賃貸を借りるときの段取り — 申込みから重要事項説明、契約、保証、入居の日の確認まで
賃貸住宅を借りるときは、部屋を決めてから鍵を受け取るまでに、申込み・重要事項説明・契約・保証・初期費用と、確かめることが続きます。 このガイドは、居住用の賃貸住宅を不動産会社の仲介で借りる人が、入居するまでの段取りを時系列に並べた地図です。 住所の届出や荷造りは引越しの段取り、住んでからの更新は賃貸の更新、出るときは賃貸の退去の段取りにまとめています。
全体の流れ
| 時期の目安 | すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 部屋を決めたら | 入居の申込み。申込金を払ったら、預り金の扱いと返し方を確かめる | 宅地建物取引業法施行規則16条の11 |
| 審査のあいだ | 保証の方法(連帯保証人か、家賃債務保証業者か)と、火災保険などの加入の条件を確かめる | 民法465条の2、国土交通省の事例集 |
| 契約の前 | 宅地建物取引士から重要事項説明を受ける(書面。オンラインもある) | 宅地建物取引業法35条 |
| 契約のとき | 契約書(37条の書面)を受け取る。初期費用(仲介手数料・敷金など)の内訳を確かめる | 同37条、告示、民法622条の2 |
| 入居の日 | 鍵を受け取ったら、家具を入れる前に部屋の傷みを確かめ、写真とメモで記録する | 国土交通省ガイドライン |
| 住み始めてから | 修繕が必要になったら、すぐ貸主(管理会社)に知らせる | 民法606条・607条の2・615条 |
1. 申込み — 申込金は、契約の前なら返してもらえる
申込みのときに「申込金」「預り金」などの名目でお金を求められることがあります。 国土交通省の「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」は、契約が成立する前に払ったこうしたお金は預り金とみなされ、入居をやめるときは返還を求められる、としています。 宅地建物取引業法施行規則も、申込みを撤回する人に、すでに受け取った預り金を返すのを拒むことを、宅地建物取引業者がしてはならない行為に挙げています(16条の11第2号)。
払うときは、領収書をもらい、何のためのお金か、キャンセルしたらどうなるかを確かめておきます。
2. 重要事項説明 — 契約の前に、取引士が書面で
不動産会社(宅地建物取引業者)は、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に、重要な事項を書いた書面を交付して説明させなければなりません(宅地建物取引業法35条1項)。 取引士は、説明のときに宅地建物取引士証を見せなければなりません(同4項)。
説明される事項には、たとえば次のものがあります(35条1項)。
- 家賃以外に受け渡しするお金の額と目的(7号)… 敷金・礼金など
- 契約の解除に関する事項(8号)
- 損害賠償額の予定や違約金に関する事項(9号)
相手の承諾があれば、書面の代わりに電子データで受け取ることもできます(同8項)。 オンライン(テレビ会議など)での説明は、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が、次の4つをすべて満たす場合に、対面と同じに扱うとしています。
- 図面などの書類と説明が十分に分かる映像と音声で、双方向にやりとりできる
- 取引士が記名した重要事項説明書と添付書類が、前もって手元に届いている(電子データを含む)
- 書類を見ながら説明を受けられる状態か、映像と音声の状態はどうかを、取引士が説明の前に確かめている
- 取引士が取引士証を見せ、画面で見えたことを確かめている
途中で映像が見えない、音声が聞き取れない状態になったら、取引士は説明を中断し、直ってから再開することになっています。
3. 契約 — 37条の書面と、特約
契約が成立すると、不動産会社は、家賃の額と支払いの時期・方法、家賃以外のお金の額と時期・目的などを書いた書面を、当事者に交付します(宅地建物取引業法37条2項)。取引士が記名し(同3項)、承諾があれば電子データでもかまいません(同5項)。
国土交通省は、契約書のひな形として「賃貸住宅標準契約書」を示していますが、その使用は法令で義務づけられていません。 自分の契約書の条文、とくにクリーニング代や原状回復の特約は、契約の前に読んでおきます。特約が有効になる条件は退去の段取りにまとめています。
4. 保証 — 連帯保証人には極度額、保証会社は登録を確かめる
- 連帯保証人(個人) … 家賃などをまとめて保証する個人の保証は「個人根保証契約」で、極度額(保証する上限の額)を定めなければ効力を生じません(民法465条の2)。保証契約は書面(電子データを含む)でしなければなりません(446条2項・3項)。国土交通省の標準契約書の連帯保証人型には、極度額の記載欄があります
- 家賃債務保証業者(保証会社) … 国土交通省に登録制度がありますが、任意の登録で、登録しなくても営業できます。登録している業者は125者です(2026年9月30日時点。国土交通省の一覧に載っています)
- 保証委託契約の条項 … 2022年12月12日の最高裁判決は、家賃の支払いが遅れたら保証会社が何の限定もなく無催告で賃貸借契約を解除できる条項と、賃貸借契約が終わっていないのに部屋を明け渡したとみなせる条項を、消費者契約法10条に当たるとして差し止めました。国土交通省は、家賃債務保証業者にこうした条項を使わないよう求めています
5. 初期費用 — 仲介手数料の上限と、敷金
仲介手数料
国土交通省によると、賃貸の仲介手数料の上限(税込)は次のとおりです。
- 貸主と借主の双方から受け取る合計で、家賃1か月分×1.1倍まで
- 居住用の建物では、さらに一方から受け取れるのは家賃1か月分×0.55倍まで。ただし、仲介の依頼を受けるときに、その人の承諾を得ている場合は除く
国土交通省の計算例では、家賃4万円の居住用の部屋で、借主だけが承諾した場合、借主から受け取れるのは4.4万円まで、貸主からは2.2万円まで(合計で4.4万円まで)です。 この承諾は仲介の依頼を受けるときに得ておく必要があり、依頼のあとに承諾を得ても、0.55倍の制限を受けるとされています(「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」)。
敷金
敷金は、名目を問わず、家賃などの借主の債務を担保するために貸主に預けるお金です。 貸主は、賃貸借が終わり、部屋が返されたときに、敷金から借主の未払いの債務を差し引いた残りを返さなければなりません(民法622条の2第1項)。 住んでいるあいだに「家賃を敷金から払ってほしい」と借主から求めることはできません(同2項)。
6. 火災保険 — 契約の条件なら加入する
国土交通省の事例集は、賃貸の火災保険などへの加入は法令で強制されているものではないが、契約の条件になっている場合は加入する必要があると考えられる、としています。 多くの場合に求められる住宅総合保険は、建物と家財の補償に加え、自分の過失による水漏れで隣の部屋や貸主に損害を与えたときの賠償などを含むことが多い、とも書いています。
すでに共済などに入っていて、不動産会社から別の保険を指定された場合は、内容を比べたうえで、指定の保険が必要か不動産会社と相談するとよい、としています。
7. 入居の日 — 家具を入れる前に、部屋を記録する
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、原状回復のトラブルの大きな原因として、入居時と退去時の部屋の確認が不十分なことを挙げています。 入居時と退去時にチェックリストを作り、部位ごとの傷みを当事者が立ち会って確かめること、平面図に書き込んだり写真を撮ったりすることを勧めています。こうした記録は、後日トラブルになったときの証拠資料にもなります。
- 床・壁・天井・建具・水回り・設備を部屋ごとに見て、傷や汚れ、動かない設備を書き出す
- 日付が分かるように写真を撮る。リストは管理会社と共有し、写しを手元に残す
- ガイドラインには「入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト(例)」の様式が載っています
ガイドラインは負担の分け方の一般的な基準で、法的な拘束力を持つものではありません。退去のときの負担の分け方は賃貸の退去の段取りで確かめられます。
8. 住み始めてから — 修繕が必要になったら知らせる
- 貸主は、使うために必要な修繕をする義務を負います。ただし、借主の責任で必要になった修繕は除きます(民法606条1項)
- 修繕が必要になったら、借主は遅滞なく貸主に知らせなければなりません(615条)
- 知らせたのに貸主が相当の期間内に修繕しないときや、急迫の事情があるときは、借主が修繕できます(607条の2)
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- 原状回復の借主の負担割合の計算 … 退去のときの負担を経過年数で計算する
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月9日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法」— 第35条(重要事項の説明。契約が成立するまでの間に宅地建物取引士が書面を交付して説明、取引士証の提示、承諾を得て電磁的方法)、第37条第2項・第3項・第5項(貸借の契約書面)、第47条の2第3項
- e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法施行規則」— 第16条の11第2号(申込みの撤回の際に、既に受領した預り金の返還を拒むこと)
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(令和8年4月1日施行版、PDF)— ITを活用した重要事項の説明の4つの条件、居住用建物の仲介手数料の承諾は依頼を受けるに当たって得ておく
- e-Gov 法令検索「民法」— 第446条第2項(保証契約は書面で)、第465条の2(個人根保証契約の極度額)、第606条(賃貸人の修繕義務)、第607条の2(賃借人による修繕)、第615条(賃借人の通知義務)、第622条の2(敷金)
- 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」— 賃貸借の仲介手数料の上限(双方から合計で1か月分の賃料×1.1倍、居住用は一方から0.55倍。計算例)
- 国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」— 使用は法令で義務づけられていない、連帯保証人型の極度額の記載欄
- 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」— 任意の登録制度、令和4年12月12日の最高裁判決で使用を差し止められた条項
- 国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」— 登録事業者数125者(令和8年9月30日時点)
- 国土交通省「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)」(令和4年3月、PDF)— 申込金のキャンセル、保険への加入(法令による強制ではないが契約条件なら加入)
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(平成23年8月、PDF)— 入居時と退去時のチェックリスト、平面図や写真の活用、法的な拘束力を持つものではない