高校・大学に進むときの学費の支援の段取り — 高校の授業料支援は所得制限なし、大学の給付奨学金は高校3年の春から学校を通じて
子どもが高校や大学に進むときの学費の支援は、申し込む先と時期がそれぞれ違います。 高校の授業料は都道府県・学校、授業料以外の教育費は都道府県、大学などの給付奨学金は高校3年の春から学校を通じて申し込みます。 このガイドは、手続きを時期の順に並べた地図です。
全体の流れ
| 時期 | 手続き | 申し込む先 |
|---|---|---|
| 高校の入学のころ | 高等学校等就学支援金(授業料)の申請 | 都道府県・学校(時期は都道府県ごとに違う) |
| 高校1年の4〜6月 | 高校生等奨学給付金(授業料以外)の一部早期支給の申請 | 都道府県・学校 |
| 高校3年の4月ごろから | 大学などの給付奨学金・授業料等の減免の予約採用 | 在学している高校を通じてJASSOへ |
| 進学後の春・秋 | 予約採用に申し込めなかった場合の在学採用 | 大学などの奨学金窓口 |
| 20歳になったら | 国民年金の学生納付特例の申請 | 市区町村・年金事務所・学校 |
1. 高校の授業料 — 2026年度から所得制限なし
文部科学省によると、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正(2026年3月31日成立、4月1日施行)で所得制限が撤廃されました。返済は要りません。
| 学校 | 支給上限額(年額) |
|---|---|
| 公立高校(全日制など) | 11万8,800円 |
| 国立高校(全日制など) | 11万5,200円 |
| 私立高校(全日制など) | 45万7,200円 |
| 私立高校(通信制) | 33万7,200円 |
- 申請は必要 … 文部科学省は、申請手続きや開始時期は都道府県ごとに異なるので、住んでいる都道府県か学校に問い合わせるよう案内しています
- 一度払って、あとで戻る場合も … 学校によっては、支給が決まるまで授業料を払い、就学支援金に当たる額があとで還付される場合があります
- 上限までの支援 … 授業料が上限額を超える分は、就学支援金では支援されません。都道府県が独自に補助している場合があります
2. 授業料以外 — 高校生等奨学給付金は別に申し込む
教科書費や教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。生活保護世帯や住民税所得割が非課税の世帯などが対象で、文部科学省のリーフレットによると、2026年度からは年収270万円以上490万円未満の世帯(年収は両親のどちらか一方)にも対象が広がりました。
- 住んでいる都道府県か学校に申し込みます。就学支援金とは別々に申し込みが必要です
- 新入生は、4〜6月に一部早期支給の申請ができます
- 都道府県によって実施状況が違います
3. 大学などの給付奨学金と授業料の減免 — 高校3年の4月ごろから
大学・短大・専門学校などに進む人への給付奨学金と授業料・入学金の減免(高等教育の修学支援新制度)は、進学前に申し込む予約採用が入口です。
- 時期 … 文部科学省は、予約採用は高校3年の4月ごろから行われ、受付期間は学校によって違うとしています
- 申し込み方 … JASSO(日本学生支援機構)によると、在学している高校(卒業後2年以内なら卒業した高校)を通じて申し込みます。授業料等の減免を希望する人も、給付奨学金に申し込みます
- 要件の目安 … 生計維持者と本人の収入が約600万円未満、資産が5,000万円未満など。扶養する子どもが本人を含めて3人以上の多子世帯は、資産が3億円未満などの要件で、所得制限なく授業料・入学金が国の定める一定額まで減免されます
申し込めなかったら、進学後に在学採用
文部科学省は、予約採用に申し込めなかった場合は進学後の春に在学採用に申し込むよう案内し、支援の内容は予約採用と同じとしています。JASSOによると、在学採用は原則として毎年春と秋に募集があり、予約採用で不採用になった人も再び申し込めます。
4. 20歳になったら — 国民年金の学生納付特例
日本に住む人は、20歳になると国民年金に加入し、保険料を納める義務があります。学生は、申請すれば在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例を使えます。
- 家族の所得は問わない … 本人の前年の所得が一定額以下なら対象です
- 年度ごとに審査 … 原則として4月から翌年3月までの期間ごとに審査されます。複数年度分を申請するときは、年度ごとの申請書が要ります
- 早めに申請する … 申請が遅れると、申請日より前に起きた事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取れない場合があります
- あとで追納できる … 承認を受けた期間は、10年以内なら保険料をさかのぼって納められます
このガイドで扱っていないこと
- 貸与奨学金(第一種・第二種)の金額と返還
- 都道府県・市区町村独自の授業料の補助(東京都・大阪府など)
- 外国籍の生徒の就学支援金の要件
- 2027年度の各都道府県の申請期間(公表されたら、都道府県・学校の案内で確かめてください)
このガイドで使うツール・記事
- 国民年金保険料の追納の期限 … 学生納付特例を受けた月の保険料
- 出産から小学校入学までの段取り … 入学の年
- 2027年4月に小学校に入る子の段取り
- 20歳になったら国民年金 … 加入のお知らせと学生納付特例
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- 文部科学省「高校生等への修学支援」— 所得制限の撤廃、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(令和8年3月31日成立、4月1日施行)、申請手続きと開始時期は都道府県ごとに異なる
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」— 所得制限なし、支給上限額は公立11万8,800円・私立45万7,200円(通信制33万7,200円)
- 文部科学省「高等学校等就学支援金【新制度】」リーフレット(日本国籍の方用)— 返済は不要、国立11万5,200円、支給決定までは授業料を徴収し後日還付する場合がある
- 文部科学省「高校生等奨学給付金」リーフレット — 授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金、新入生は4〜6月に一部早期支給の申請、就学支援金とは別々に申込み
- 文部科学省「高校生の皆さんへ(高等教育の修学支援新制度)」— 予約採用は高校3年の4月頃から・受付期間は学校によって異なる、要件の目安、予約採用に申し込めなかった場合は進学後の春に在学採用
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」— 令和7年度から多子世帯の学生は所得制限なく授業料・入学金を国が定める一定額まで減免
- 日本学生支援機構(JASSO)「進学前に申し込む(予約採用)」— 在学している・卒業した学校を通じて申込み(卒業後2年以内)、授業料等減免の希望者は給付奨学金に申込み
- 日本学生支援機構(JASSO)「申込手続きについて(在学採用)」— 原則毎年春と秋に募集、学校の奨学金窓口に申し出る、予約採用で不採用でも再度申込みできる
- 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」(更新日 2026年11月5日)— 家族の所得は問わない、本人の所得の基準、申請が遅れると障害基礎年金を受け取れない場合がある、4月から翌年3月までを対象に審査、10年以内なら追納