高校・大学に進むときの学費の支援の段取り — 高校の授業料支援は所得制限なし、大学の給付奨学金は高校3年の春から学校を通じて

子どもが高校や大学に進むときの学費の支援は、申し込む先と時期がそれぞれ違います。 高校の授業料は都道府県・学校、授業料以外の教育費は都道府県、大学などの給付奨学金は高校3年の春から学校を通じて申し込みます。 このガイドは、手続きを時期の順に並べた地図です。

全体の流れ

時期手続き申し込む先
高校の入学のころ高等学校等就学支援金(授業料)の申請都道府県・学校(時期は都道府県ごとに違う)
高校1年の4〜6月高校生等奨学給付金(授業料以外)の一部早期支給の申請都道府県・学校
高校3年の4月ごろから大学などの給付奨学金・授業料等の減免の予約採用在学している高校を通じてJASSOへ
進学後の春・秋予約採用に申し込めなかった場合の在学採用大学などの奨学金窓口
20歳になったら国民年金の学生納付特例の申請市区町村・年金事務所・学校

1. 高校の授業料 — 2026年度から所得制限なし

文部科学省によると、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正(2026年3月31日成立、4月1日施行)で所得制限が撤廃されました。返済は要りません。

学校支給上限額(年額)
公立高校(全日制など)11万8,800円
国立高校(全日制など)11万5,200円
私立高校(全日制など)45万7,200円
私立高校(通信制)33万7,200円
  • 申請は必要 … 文部科学省は、申請手続きや開始時期は都道府県ごとに異なるので、住んでいる都道府県か学校に問い合わせるよう案内しています
  • 一度払って、あとで戻る場合も … 学校によっては、支給が決まるまで授業料を払い、就学支援金に当たる額があとで還付される場合があります
  • 上限までの支援 … 授業料が上限額を超える分は、就学支援金では支援されません。都道府県が独自に補助している場合があります

2. 授業料以外 — 高校生等奨学給付金は別に申し込む

教科書費や教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。生活保護世帯や住民税所得割が非課税の世帯などが対象で、文部科学省のリーフレットによると、2026年度からは年収270万円以上490万円未満の世帯(年収は両親のどちらか一方)にも対象が広がりました。

  • 住んでいる都道府県か学校に申し込みます。就学支援金とは別々に申し込みが必要です
  • 新入生は、4〜6月に一部早期支給の申請ができます
  • 都道府県によって実施状況が違います

3. 大学などの給付奨学金と授業料の減免 — 高校3年の4月ごろから

大学・短大・専門学校などに進む人への給付奨学金と授業料・入学金の減免(高等教育の修学支援新制度)は、進学前に申し込む予約採用が入口です。

  • 時期 … 文部科学省は、予約採用は高校3年の4月ごろから行われ、受付期間は学校によって違うとしています
  • 申し込み方 … JASSO(日本学生支援機構)によると、在学している高校(卒業後2年以内なら卒業した高校)を通じて申し込みます。授業料等の減免を希望する人も、給付奨学金に申し込みます
  • 要件の目安 … 生計維持者と本人の収入が約600万円未満、資産が5,000万円未満など。扶養する子どもが本人を含めて3人以上の多子世帯は、資産が3億円未満などの要件で、所得制限なく授業料・入学金が国の定める一定額まで減免されます

申し込めなかったら、進学後に在学採用

文部科学省は、予約採用に申し込めなかった場合は進学後の春に在学採用に申し込むよう案内し、支援の内容は予約採用と同じとしています。JASSOによると、在学採用は原則として毎年春と秋に募集があり、予約採用で不採用になった人も再び申し込めます。

4. 20歳になったら — 国民年金の学生納付特例

日本に住む人は、20歳になると国民年金に加入し、保険料を納める義務があります。学生は、申請すれば在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例を使えます。

  • 家族の所得は問わない … 本人の前年の所得が一定額以下なら対象です
  • 年度ごとに審査 … 原則として4月から翌年3月までの期間ごとに審査されます。複数年度分を申請するときは、年度ごとの申請書が要ります
  • 早めに申請する … 申請が遅れると、申請日より前に起きた事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取れない場合があります
  • あとで追納できる … 承認を受けた期間は、10年以内なら保険料をさかのぼって納められます

このガイドで扱っていないこと

  • 貸与奨学金(第一種・第二種)の金額と返還
  • 都道府県・市区町村独自の授業料の補助(東京都・大阪府など)
  • 外国籍の生徒の就学支援金の要件
  • 2027年度の各都道府県の申請期間(公表されたら、都道府県・学校の案内で確かめてください)

このガイドで使うツール・記事

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。