年金を受け取り始めるときの段取り — 請求書は3か月前に届き、出すのは65歳になってから。受け取らないまま5年で時効、繰下げは66歳から

老齢年金は、受け取れる年齢になっても自動的には始まりません。日本年金機構に請求の手続きをして、はじめて受け取れます。 請求しないまま5年を過ぎると、過ぎた分は時効で受け取れなくなる場合があります。 このガイドは、年金を受け取り始めるまでの手続きを、時期の順に並べた地図です。

全体の流れ(65歳から受け取る場合)

時期すること・起きること
65歳の3か月前日本年金機構から年金請求書が届く
65歳に達する日(誕生日の前日)以降請求書と添付書類を年金事務所などに出す(それより前は受け付けられない)
受け取る権利ができた月の翌月分から年金が支払われる。原則、偶数月の15日に前月と前々月の分(年金の支払日)
受け取る権利ができてから5年請求しないままだと、5年を過ぎた分は時効で受け取れなくなる場合がある

1. 年金請求書が届く — 3か月前

機構は、受給開始年齢に達する3か月前に、年金を受け取るのに必要な年金請求書を送ります。 2026年に送る対象として、65歳になる人(1961年4月2日〜1962年4月1日生まれ)と、63歳になる女性(1963年4月2日〜1964年4月1日生まれ)を挙げています。最後に入っていたのが共済組合の人は、共済組合から届きます。

2. 請求書を出す — 年齢に達する日(誕生日の前日)から

  • 出せるのは年齢に達してから … 機構は、受給開始年齢の誕生日の前日以降に出すよう案内し、65歳の請求は「受付は65歳になってから」、それより前に出しても受け付けられないとしています
  • 戸籍・住民票 … 受給権が発生した日以降に交付され、請求書を出す日に6か月以内のものを用意します
  • 受取口座 … 公金受取口座を使う場合は、請求書の金融機関の証明欄の証明と、通帳などのコピーの添付は要りません

3. 請求を忘れると — 5年で時効

年金を受ける権利(基本権)は、権利が発生してから5年を経過すると時効で消滅します(国民年金法第102条第1項・厚生年金保険法第92条第1項)。 機構は、やむを得ない事情で時効が完成する前に請求できなかった場合は、理由を書面で申し立てれば、基本権を時効で消滅させない取扱いをしている、としています。

4. 繰下げ — 66歳から75歳まで、1か月0.7%増える

65歳で受け取らずに、66歳以後75歳までの間に繰り下げて、増額した年金を受け取ることができます。増額率は、65歳に達した月から繰下げを申し出た月の前月までの月数×0.7%で、最大84%です。

  • 繰下げの請求は本人だけ … 繰下げの請求を、遺族が代わって行うことはできません
  • 70歳以後にさかのぼって受け取る場合 … 65歳からの本来の年金をさかのぼって受け取ることを選ぶと、請求の5年前の日に繰下げを申し出たものとみなして増額した年金を一括で受け取ります。80歳以後に請求する場合などは、この扱いはありません

特別支給の老齢厚生年金 — 繰下げはない

1961年(昭和36年)4月1日以前に生まれた男性、1966年(昭和41年)4月1日以前に生まれた女性で、受給資格期間が10年あり、厚生年金保険などに1年以上入っていた人は、65歳より前に「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れます(共済組合などから受け取る分は、女性も男性と同じ開始年齢です)。 これには繰下げの制度がないので、機構は受給権が発生した日以降に速やかに請求するよう案内しています。

5. 働きながら受け取る — 在職老齢年金は65万円

厚生年金に入って働きながら老齢厚生年金を受け取ると、賃金と年金の合計に応じて年金が減ることがあります。 機構によると、2026年4月から、減額になる基準額が月51万円から65万円に引き上げられました。基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら全額が支給されます。超えたときの支給停止額は在職老齢年金の計算で出せます。老齢基礎年金は全額支給です。

6. 65歳以上で会社を辞めたら

65歳以上の雇用保険の被保険者が失業した場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象です。額は、基本手当の日額の、雇用保険に入っていた期間が1年以上なら50日分、1年未満なら30日分です(雇用保険法第37条の2・第37条の4)。ハローワークで手続きします。

このガイドで扱っていないこと

  • 繰上げ受給(60歳から64歳)の減額率
  • 加給年金、振替加算、遺族年金・障害年金との関係
  • 年金にかかる税金(公的年金等の源泉徴収、扶養親族等申告書)
  • 2027年に年金請求書が送られる人の生年月日(機構の毎年の案内で確かめてください)

このガイドで使うツール・記事

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。