国民年金保険料の追納の期限 — 加算額がかからないのは翌年度から2年度目まで、追納できるのは10年以内(令和8年度の追納額つき)

計算ツール

国民年金保険料の免除、納付猶予、学生納付特例を受けた月の保険料は、あとから納める「追納」ができます。 追納すると、その月の分が老齢基礎年金の額に反映されます。このツールは、免除・猶予を受けた年月から、加算額がかからない期限と10年の期限の目安を計算します。

期限は2つ — 加算額がかかり始める日と、10年

期限内容
加算額がかからない期限免除・猶予を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます(日本年金機構)。つまり、翌年度から数えて2年度目の3月31日までなら加算はありません
10年の期限追納できるのは、追納の承認を受けた月の前10年以内の期間です(国民年金法第94条第1項)。機構の追納申込書は、免除等承認月が平成29年10月の場合、令和9年10月31日まで追納できる、と例を示しています

たとえば2024年(令和6年度)5月分は、翌年度(令和7年度)から数えて2年度目の令和8年度の末、2027年3月31日までに追納すれば加算はありません。

3月分は、3年度目の4月まで加算なし

国民年金法施行令第10条第1項のただし書は、免除月が令和6年3月で、令和8年4月に追納する場合は加算しない、としています。前の年度の版でも、令和5年3月分を令和7年4月に、令和4年3月分を令和6年4月に追納する場合について、同じ形で定めていました。このツールは、3月分は3年度目の4月30日まで加算なしとして計算します。

令和8年度中に追納する場合の額(1か月分)

日本年金機構が公表している、令和8年度(2026年4月1日〜2027年3月31日)中に追納する際の保険料額です。

免除等を受けた月全額免除・納付猶予・学生納付特例4分の3免除半額免除4分の1免除
平成28年度16,850円12,630円8,420円4,210円
平成29年度17,070円12,800円8,530円4,260円
平成30年度16,900円12,670円8,450円4,220円
令和元年度16,950円12,720円8,470円4,240円
令和2年度17,070円12,800円8,530円4,260円
令和3年度17,110円12,830円8,550円4,270円
令和4年度16,990円12,740円8,490円4,250円
令和5年度16,770円12,580円8,380円4,190円
令和6年度16,980円12,730円8,490円4,240円
令和7年度17,510円13,130円8,750円4,380円

令和6年度・令和7年度の月分には、追納加算額はありません。加算の率は政令で毎年度定められ、年度によって大きく変わります。

追納するときの注意

  • 古い月から納める … 原則として、承認を受けた期間のうち古い期間の保険料から納めます(国民年金法第94条第2項)
  • 一部免除は、残りの保険料を納めてから … 一部免除を受けた期間は、納めるべき一部の保険料が納められていなければ追納できません
  • 老齢基礎年金を受け取れる人は追納できない
  • 申込みは年金事務所へ … 「国民年金保険料 追納申込書」を年金事務所に出します(窓口か郵送。街角の年金相談センターでは手続きできません)。承認されると機構から納付書が届き、納付書で納めます。口座振替やクレジットカードでは納められません
  • 社会保険料控除の対象 … 追納した保険料は、社会保険料控除の対象です

機構によると、1年分を追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円増えます。納付猶予や学生納付特例の期間は、追納しないと年金額に反映されません。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。