国民年金保険料の追納の期限 — 加算額がかからないのは翌年度から2年度目まで、追納できるのは10年以内(令和8年度の追納額つき)
計算ツール
10年の期限は、日本年金機構の追納申込書の例(平成29年10月 → 令和9年10月31日)にならった目安です。追納は申込みをして承認を受けてから納付書で納めるので、期限の近い月分は早めに申し込んでください。追納額は令和8年度(2027年3月31日まで)中に追納する場合の機構の表の額で、令和9年度以降の額は機構の案内で確かめてください。
国民年金保険料の免除、納付猶予、学生納付特例を受けた月の保険料は、あとから納める「追納」ができます。 追納すると、その月の分が老齢基礎年金の額に反映されます。このツールは、免除・猶予を受けた年月から、加算額がかからない期限と10年の期限の目安を計算します。
期限は2つ — 加算額がかかり始める日と、10年
| 期限 | 内容 |
|---|---|
| 加算額がかからない期限 | 免除・猶予を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます(日本年金機構)。つまり、翌年度から数えて2年度目の3月31日までなら加算はありません |
| 10年の期限 | 追納できるのは、追納の承認を受けた月の前10年以内の期間です(国民年金法第94条第1項)。機構の追納申込書は、免除等承認月が平成29年10月の場合、令和9年10月31日まで追納できる、と例を示しています |
たとえば2024年(令和6年度)5月分は、翌年度(令和7年度)から数えて2年度目の令和8年度の末、2027年3月31日までに追納すれば加算はありません。
3月分は、3年度目の4月まで加算なし
国民年金法施行令第10条第1項のただし書は、免除月が令和6年3月で、令和8年4月に追納する場合は加算しない、としています。前の年度の版でも、令和5年3月分を令和7年4月に、令和4年3月分を令和6年4月に追納する場合について、同じ形で定めていました。このツールは、3月分は3年度目の4月30日まで加算なしとして計算します。
令和8年度中に追納する場合の額(1か月分)
日本年金機構が公表している、令和8年度(2026年4月1日〜2027年3月31日)中に追納する際の保険料額です。
| 免除等を受けた月 | 全額免除・納付猶予・学生納付特例 | 4分の3免除 | 半額免除 | 4分の1免除 |
|---|---|---|---|---|
| 平成28年度 | 16,850円 | 12,630円 | 8,420円 | 4,210円 |
| 平成29年度 | 17,070円 | 12,800円 | 8,530円 | 4,260円 |
| 平成30年度 | 16,900円 | 12,670円 | 8,450円 | 4,220円 |
| 令和元年度 | 16,950円 | 12,720円 | 8,470円 | 4,240円 |
| 令和2年度 | 17,070円 | 12,800円 | 8,530円 | 4,260円 |
| 令和3年度 | 17,110円 | 12,830円 | 8,550円 | 4,270円 |
| 令和4年度 | 16,990円 | 12,740円 | 8,490円 | 4,250円 |
| 令和5年度 | 16,770円 | 12,580円 | 8,380円 | 4,190円 |
| 令和6年度 | 16,980円 | 12,730円 | 8,490円 | 4,240円 |
| 令和7年度 | 17,510円 | 13,130円 | 8,750円 | 4,380円 |
令和6年度・令和7年度の月分には、追納加算額はありません。加算の率は政令で毎年度定められ、年度によって大きく変わります。
追納するときの注意
- 古い月から納める … 原則として、承認を受けた期間のうち古い期間の保険料から納めます(国民年金法第94条第2項)
- 一部免除は、残りの保険料を納めてから … 一部免除を受けた期間は、納めるべき一部の保険料が納められていなければ追納できません
- 老齢基礎年金を受け取れる人は追納できない
- 申込みは年金事務所へ … 「国民年金保険料 追納申込書」を年金事務所に出します(窓口か郵送。街角の年金相談センターでは手続きできません)。承認されると機構から納付書が届き、納付書で納めます。口座振替やクレジットカードでは納められません
- 社会保険料控除の対象 … 追納した保険料は、社会保険料控除の対象です
機構によると、1年分を追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円増えます。納付猶予や学生納付特例の期間は、追納しないと年金額に反映されません。
関連するツール・記事
- 会社を辞めたあとの段取り … 年金の14日の届出と、保険料の免除の申請
- 国民年金保険料の免除・納付猶予の所得基準の判定 … どの区分の免除にあたるか
- 2026年(令和8年分)の年末調整 … 社会保険料控除
- 締切からの逆算スケジューラ … 期限から申込みの日を逆算する
- 年金の繰上げ・繰下げの計算 … 増減率と受け取り始める月
- 老齢基礎年金の額の計算 … 追納した月は納付済の月として数える
- 年金生活者支援給付金(老齢)の計算 … 年金に上乗せされる給付金の月額の目安
- 国民年金保険料の前納と付加保険料 … 2年前納の割引と2月末の申出、付加年金
- 20歳になったら国民年金 … 加入のお知らせと学生納付特例
- 60歳からの国民年金の任意加入 … 40年に足りない人が65歳まで納めて年金を増やす
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「国民年金法」— 第94条(承認の日の属する月前10年以内の期間について追納、先に経過した月の分から、追納額は政令で定める額を加算)
- e-Gov 法令検索「国民年金法施行令」— 第10条(加算率の表、免除月が前々年度の3月で3年度目の4月に追納する場合は加算しない)。令和6年・令和7年・令和8年の各版で同じ形のただし書を確認
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」(更新日 2026年4月1日)— 10年以内、3年度目以降は加算額、令和8年度中に追納する際の保険料額、老齢基礎年金を受け取ることができる人は追納できない、納付書で納付
- 日本年金機構「国民年金保険料追納申込書」— 免除等承認月が平成29年10月の場合、令和9年10月31日まで追納できる。期限の直前の提出は間に合わない場合がある