海外に引っ越すときの段取り — 国外転出届、マイナンバーカードは前日までに継続利用の手続き、年金の任意加入、住民税と所得税の納税管理人、在留届

仕事や留学、家族の事情で海外に住むために日本を離れるときは、出国前にしておく手続きがいくつもあります。 特にマイナンバーカードは、国外転出予定日の前日までに手続きをしないと失効し、住民税は出国したあとに納税通知書が届くことがあります。 このガイドは、出国までの手続きを順に並べた地図です。

全体の流れ

時期手続きどこで
出国前(あらかじめ)国外転出届市区町村
国外転出予定日の前日までマイナンバーカードの継続利用の申請(国外転出届と同時に)市区町村
転出届のあと国民健康保険の資格喪失・保険料の精算、国民年金の任意加入(希望する人)市区町村
横浜市は出国の10日前まで住民税の納税管理人の申告(必要な人)市区町村
出国の日まで所得税の納税管理人の届出、または準確定申告税務署
現地に着いてから(到着の90日前から出せる)在留届(3か月以上滞在するとき)外務省(ORRネット)

1. 国外転出届

住民基本台帳法は、転出をする人は、あらかじめ、氏名、転出先、転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない、と定めています(第24条)。海外に転出する場合のこの届出を「国外転出届」といいます(第17条)。

2. マイナンバーカード — 前日までに継続利用の手続き

マイナンバーカード総合サイトによると、2024年5月27日から、日本国籍の人は、国外に転出したあともマイナンバーカードを続けて使えるようになりました。 そのためには、国外転出予定日の前日までに、国外転出届を出すときにマイナンバーカードと継続利用の申請書を出します。 この手続きをしないまま国外に転出すると、マイナンバーカードは国外転出予定日に失効します。

3. 国民健康保険と国民年金

  • 国民健康保険 … 海外に転出すると資格を失います。横浜市は、加入者全員が転出する場合は届出のときに保険料を精算し、先に住民登録の転出の手続きをしてから国保の窓口に来るよう案内しています
  • 国民年金 … 海外に住むと強制加入ではなくなりますが、日本国籍の人は任意加入できます(20歳以上65歳未満)。これから転出する人は市区町村の窓口で申し込み、保険料は国内にいる親族などの協力者が代わりに納めるか、国内の口座から引き落とします。任意加入している間は、免除・納付猶予・学生納付特例は申請できません

4. 住民税 — 1月1日に住んでいた市区町村から

個人の住民税は、その年の1月1日(賦課期日)に住所がある市区町村がかけます(地方税法第39条・第318条)。年の途中で出国しても、その年度の住民税はかかります。

  • 京都市 … 1月2日から納税通知書が送られるまで(6月)の間に国外へ転出する場合は、本人の代わりに国内で通知書を受け取って納める納税管理人が必要。通知書の送付後に転出する場合は、出国前に全額を納めるか、納税管理人を決めて納付を任せる
  • 横浜市 … 納税管理人の申告書は、国外へ転出(出国)する日の10日前までに出す

5. 所得税 — 納税管理人か、出国までに準確定申告

  • 納税管理人を決める … 国税庁によると、所得税の納税管理人の届出書は、納税管理人を定めたとき、または出国の日までに出します
  • 決めずに出国する … 年の途中で納税管理人を指定しないで出国する場合は、その年の居住者だった期間のすべての所得について、出国の時までに確定申告(準確定申告)をします(国税庁 No.1926)

日本の家を貸すなど、出国後も日本で所得がある場合の申告は、国税庁のNo.1926で確かめてください。

会社員が海外の支店へ転勤するなどして年の途中で非居住者になるときは、勤め先が非居住者となった時に年末調整をします(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

6. 在留届 — 3か月以上滞在するとき

外務省によると、旅券法第16条の規定により、海外に住所か一時滞在先を定めて3か月以上滞在する日本人は、在留届を出す義務があります。オンライン(ORRネット)なら、現地到着の90日前から出せます。

7. 運転免許

警視庁によると、国外運転免許証の有効期間は発行日から1年で、更新制度はありません。日本の運転免許が失効すると、国外運転免許証も効力を失います。日本の免許の更新時期が海外にいる間に来る場合は、出国前に確かめておきます。更新の時期は更新時期の計算で確かめられます。

このガイドで扱っていないこと

  • ビザ・在留資格など、行き先の国の手続き
  • 海外転出中の健康保険(会社の健康保険の扱い、海外療養費)
  • 海外から帰国したときの手続き
  • 銀行口座・証券口座・クレジットカードの扱い

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。