忌引の日数と期間の目安 — 配偶者・父母7日、子5日、祖父母・兄弟姉妹3日(国家公務員の基準・土日も数える)
計算ツール
国家公務員と東京都の職員の規則にもとづく目安です。会社員の忌引(慶弔休暇)は法律で決まった休暇ではないため、日数や数え方は勤め先の就業規則によります。地方公務員は、それぞれの自治体の規則によります。
身内が亡くなったときに取れる忌引の日数を、国家公務員の基準で調べ、始まりの日から何日までかを計算します。 国家公務員の忌引は、人事院規則一五―一四の第22条第1項第13号で、亡くなった親族に応じて別表第二の連続する日数の範囲内、と決まっています。
国家公務員の忌引の日数(人事院規則の別表第二)
| 亡くなった人 | 日数 |
|---|---|
| 配偶者 | 7日 |
| 父母 | 7日 |
| 子 | 5日 |
| 祖父母 | 3日(代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合は7日) |
| 孫 | 1日 |
| 兄弟姉妹 | 3日 |
| おじ・おば | 1日(代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合は7日) |
| 父母の配偶者・配偶者の父母 | 3日(生計を一にしていた場合は7日) |
| 子の配偶者・配偶者の子 | 1日(生計を一にしていた場合は5日) |
| 祖父母の配偶者・配偶者の祖父母 | 1日(生計を一にしていた場合は3日) |
| 兄弟姉妹の配偶者・配偶者の兄弟姉妹 | 1日(生計を一にしていた場合は3日) |
| おじ・おばの配偶者 | 1日 |
この表の「配偶者」には、届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含みます(同規則第23条第2号)。 おい・めいは、この表に載っていません。
数え方 — 土日・祝日も1日と数える
- 暦日で数える … 人事院の運用通知は、「連続する日数」は暦日によるとしています。土日や祝日をはさんでも、その日も1日と数えます。このツールは、始まりの日を1日目として数えます
- 遠くの葬儀は往復の日数を加える … 葬儀のため遠隔の地に行く場合は、往復に要する日数を加えた日数の範囲内です
- 「範囲内」で使う … 運用通知は、社会通念上妥当であると認められる範囲内の期間に限り使用できる、としています
たとえば父母が亡くなり、2027年1月29日(金)から休む場合、7日の範囲は2月4日(木)までです。
父母の追悼の行事 — 1日
父母の追悼のための特別な行事のためには、1日の範囲内で休めます(第22条第1項第14号)。行事は父母が亡くなってから15年以内に行われるものに限られます(運用通知)。法要の日付は法要の日取り計算で確かめられます。
東京都の職員の場合(地方公務員の例)
地方公務員の忌引は、自治体ごとの規則で決まります。東京都の職員は、関係者が亡くなった場合、任命権者が承認した日から引き続く別表第三の日数です(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第24条)。国の表と違うのは、次の点です。
| 亡くなった人 | 国家公務員 | 東京都の職員 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 7日 | 10日(パートナーシップ関係の相手方を含む) |
| 子 | 5日 | 7日 |
| 孫 | 1日 | 2日 |
| おい・めい | 表にない | 1日 |
| 子の配偶者・配偶者の子 | 1日(生計を一にしていた場合は5日) | 3日(生計を一にしていた場合は7日) |
遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常要する日数を加算できます(同条第4項)。このツールは、東京都の日数も国と同じく暦日で数えています。
会社員の場合 — 就業規則で確かめる
厚生労働省のモデル就業規則は、慶弔休暇は労働基準法上、必ず定めなければならないものではないとし、特別休暇を「法律によって義務とされている休暇ではなく、企業が任意に設ける休暇制度」と説明しています。 会社員の忌引の有無、日数、土日を数えるかどうか、有給か無給かは、勤め先の就業規則で決まります。このツールの国家公務員の日数は、就業規則を確かめるときの目安として使ってください。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)」— 第22条第1項第13号(忌引)・第14号(父母の追悼)、第23条第2号(配偶者は事実婚を含む。別表第二において同じ)、別表第二(第二十二条関係)
- 人事院事務総長「職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について」(平成6年7月27日職職―328、最終改正 令和8年11月2日)— 第14 1(14) 社会通念上妥当な範囲内、「連続する日数」は暦日による。1(15) 追悼の年数は15年
- 東京都「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則」— 第24条(慶弔休暇。関係者が死亡した場合は任命権者が承認した日から引き続く別表第三の日数、遠隔の地は往復の日数を加算できる)、別表第三
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)— 慶弔休暇は労基法上必ず定めなければならないものではない、特別休暇は企業が任意に設ける休暇制度