70歳・75歳で医療の保険が変わる日 — 高齢受給者証は誕生日の翌月1日から、後期高齢者医療は75歳の誕生日当日から

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健康保険に入っている人は、70歳になると高齢受給者証が交付され、病院の窓口の負担が原則2割になります。75歳になると、それまでの健康保険から後期高齢者医療制度に移ります。 どちらも誕生日を基準にしていますが、高齢受給者証は「誕生日の翌月1日」から、後期高齢者医療は「誕生日当日」からと、始まる日の決まりが違います。生年月日を入れると、それぞれの日を出します。

70歳 — 高齢受給者証は誕生日の翌月1日から

ふつう1日生まれ
届く時期70歳の誕生月の下旬誕生月の前月の下旬
使い始める日(発効日)70歳の誕生日の翌月の1日70歳の誕生日当日

協会けんぽでは、受給者証は勤め先を通して届きます(任意継続の人は登録の住所へ)。窓口でマイナ保険証のオンライン資格確認ができるときは、受給者証を見せる必要はありません。

70歳以上の人窓口の負担
被保険者で、標準報酬月額が28万円未満2割
被保険者で、標準報酬月額が28万円以上3割
被扶養者で、被保険者が70歳未満2割
被扶養者で、被保険者が70歳以上被保険者の標準報酬月額が28万円未満なら2割、28万円以上なら3割

3割でも、収入が少なければ申請で2割になる

標準報酬月額が28万円以上で「3割」の高齢受給者証を受けた人でも、収入が次の額未満なら、協会けんぽに基準収入額適用申請をすると2割になります(協会けんぽ)。

世帯収入の基準
70歳以上の被扶養者がいる被扶養者の収入とあわせて520万円未満
70歳以上の被扶養者がいない383万円未満
被保険者の収入が383万円以上で、旧被扶養者がいる旧被扶養者の収入とあわせて520万円未満
  • ここでいう収入は、所得ではなく、控除される前のすべての収入です。退職金と、税などの対象にならない収入(障害年金・遺族年金など)は除きます
  • 前年の収入で判定します。1月から8月に医療機関を受診するときは、前々年の収入です
  • 旧被扶養者は、75歳になって後期高齢者医療制度に移ったために被扶養者でなくなった人で、被扶養者でなくなってから5年を経過する月までの人です
  • 申請は、3割の高齢受給者証の交付日から14日以内です。14日を過ぎると、やむを得ない理由がある場合を除き、申請した月の翌月から2割になります。郵送のほか、電子申請もできます
  • 給与・年金のほかに収入がある人は、確定申告書の写しなど収入の内訳が分かる書類を添えます

75歳 — 後期高齢者医療は誕生日当日から

  • 75歳の誕生日当日から、手続きなしで後期高齢者医療制度の被保険者になります(東京都後期高齢者医療広域連合。東京都では誕生日までに資格確認書が送られます)
  • 誕生日からは、それまでの健康保険の資格確認書は使えません
  • 本人が会社の健康保険に入っていて、75歳未満の配偶者などが被扶養者のときは、その家族も同じ日に健康保険から抜けます。国民健康保険などに入る手続きが要ります。国保に入った65歳以上の家族の保険料の減免は家族が75歳で後期高齢者医療に移ったあとの国民健康保険料にまとめています
  • 月の途中で75歳になる月(1日生まれを除く)は、前の健康保険と後期高齢者医療の自己負担限度額がそれぞれ半額になります

75歳からの窓口の負担が2割になる人

後期高齢者医療の窓口の負担は、2022年(令和4年)10月1日から、現役並み所得者(3割)を除き、一定以上の所得がある人は2割になりました(厚生労働省)。

  • 課税所得が28万円以上で、かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身世帯は200万円以上、複数世帯は合計320万円以上の人が2割です
  • 「課税所得」や「年金収入とその他の所得金額の合計額」をもとに、世帯単位で判定されます。遺族年金や障害年金は「年金収入」に含めません
  • 2割になった人の外来の負担増を月3,000円までに抑える配慮措置は、2025年9月30日で終わりました。2026年8月からは、高額療養費で外来(個人ごと)の自己負担の上限は月22,000円、8月から翌年7月までの年間で216,000円です(高齢者の医療の確保に関する法律施行令15条3項・8項)

3割(現役並み所得者)になる人

後期高齢者医療で窓口の負担が3割になるのは、本人か同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者に、住民税の課税所得(各種の控除の後)が145万円以上の人がいる場合です(高齢者の医療の確保に関する法律67条、同施行令7条)。次のどれかにあたる人は、3割にはなりません。

  • 本人と同じ世帯の被保険者の収入の合計が520万円未満(世帯にほかの被保険者がいない人は383万円未満)
  • 世帯にほかの被保険者がいない人で、同じ世帯に70歳から74歳の健康保険などの加入者がいる場合は、その人の収入とあわせて520万円未満
  • 本人と同じ世帯の被保険者の、基礎控除の後の総所得金額等の合計が210万円以下
  • 世帯全員が住民税非課税

判定に使う所得は、受診した月が1月から7月なら前々年、8月から12月なら前年のものです。前年の12月31日に世帯主で、同じ世帯に合計所得金額38万円以下の19歳未満の人がいるときは、16歳未満は1人33万円、16歳以上19歳未満は1人12万円を課税所得から差し引きます(同施行令7条)。

このツールで扱っていないこと

  • 国民健康保険の高齢受給者証の届き方と、70歳からの負担割合の判定の細かな条件
  • 後期高齢者医療の保険料の額(均等割の軽減は後期高齢者医療の保険料の軽減の判定で)
  • 65歳から74歳で一定の障害があり、後期高齢者医療に入る場合
  • 2月29日生まれの人の日付

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。