70歳・75歳で医療の保険が変わる日 — 高齢受給者証は誕生日の翌月1日から、後期高齢者医療は75歳の誕生日当日から
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会社などの健康保険(協会けんぽ)に入っている人の目安です。国民健康保険の高齢受給者証の届き方や、健康保険組合の案内は、それぞれの保険者で確かめてください。
健康保険に入っている人は、70歳になると高齢受給者証が交付され、病院の窓口の負担が原則2割になります。75歳になると、それまでの健康保険から後期高齢者医療制度に移ります。 どちらも誕生日を基準にしていますが、高齢受給者証は「誕生日の翌月1日」から、後期高齢者医療は「誕生日当日」からと、始まる日の決まりが違います。生年月日を入れると、それぞれの日を出します。
70歳 — 高齢受給者証は誕生日の翌月1日から
| ふつう | 1日生まれ | |
|---|---|---|
| 届く時期 | 70歳の誕生月の下旬 | 誕生月の前月の下旬 |
| 使い始める日(発効日) | 70歳の誕生日の翌月の1日 | 70歳の誕生日当日 |
協会けんぽでは、受給者証は勤め先を通して届きます(任意継続の人は登録の住所へ)。窓口でマイナ保険証のオンライン資格確認ができるときは、受給者証を見せる必要はありません。
| 70歳以上の人 | 窓口の負担 |
|---|---|
| 被保険者で、標準報酬月額が28万円未満 | 2割 |
| 被保険者で、標準報酬月額が28万円以上 | 3割 |
| 被扶養者で、被保険者が70歳未満 | 2割 |
| 被扶養者で、被保険者が70歳以上 | 被保険者の標準報酬月額が28万円未満なら2割、28万円以上なら3割 |
3割でも、収入が少なければ申請で2割になる
標準報酬月額が28万円以上で「3割」の高齢受給者証を受けた人でも、収入が次の額未満なら、協会けんぽに基準収入額適用申請をすると2割になります(協会けんぽ)。
| 世帯 | 収入の基準 |
|---|---|
| 70歳以上の被扶養者がいる | 被扶養者の収入とあわせて520万円未満 |
| 70歳以上の被扶養者がいない | 383万円未満 |
| 被保険者の収入が383万円以上で、旧被扶養者がいる | 旧被扶養者の収入とあわせて520万円未満 |
- ここでいう収入は、所得ではなく、控除される前のすべての収入です。退職金と、税などの対象にならない収入(障害年金・遺族年金など)は除きます
- 前年の収入で判定します。1月から8月に医療機関を受診するときは、前々年の収入です
- 旧被扶養者は、75歳になって後期高齢者医療制度に移ったために被扶養者でなくなった人で、被扶養者でなくなってから5年を経過する月までの人です
- 申請は、3割の高齢受給者証の交付日から14日以内です。14日を過ぎると、やむを得ない理由がある場合を除き、申請した月の翌月から2割になります。郵送のほか、電子申請もできます
- 給与・年金のほかに収入がある人は、確定申告書の写しなど収入の内訳が分かる書類を添えます
75歳 — 後期高齢者医療は誕生日当日から
- 75歳の誕生日当日から、手続きなしで後期高齢者医療制度の被保険者になります(東京都後期高齢者医療広域連合。東京都では誕生日までに資格確認書が送られます)
- 誕生日からは、それまでの健康保険の資格確認書は使えません
- 本人が会社の健康保険に入っていて、75歳未満の配偶者などが被扶養者のときは、その家族も同じ日に健康保険から抜けます。国民健康保険などに入る手続きが要ります。国保に入った65歳以上の家族の保険料の減免は家族が75歳で後期高齢者医療に移ったあとの国民健康保険料にまとめています
- 月の途中で75歳になる月(1日生まれを除く)は、前の健康保険と後期高齢者医療の自己負担限度額がそれぞれ半額になります
75歳からの窓口の負担が2割になる人
後期高齢者医療の窓口の負担は、2022年(令和4年)10月1日から、現役並み所得者(3割)を除き、一定以上の所得がある人は2割になりました(厚生労働省)。
- 課税所得が28万円以上で、かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身世帯は200万円以上、複数世帯は合計320万円以上の人が2割です
- 「課税所得」や「年金収入とその他の所得金額の合計額」をもとに、世帯単位で判定されます。遺族年金や障害年金は「年金収入」に含めません
- 2割になった人の外来の負担増を月3,000円までに抑える配慮措置は、2025年9月30日で終わりました。2026年8月からは、高額療養費で外来(個人ごと)の自己負担の上限は月22,000円、8月から翌年7月までの年間で216,000円です(高齢者の医療の確保に関する法律施行令15条3項・8項)
3割(現役並み所得者)になる人
後期高齢者医療で窓口の負担が3割になるのは、本人か同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者に、住民税の課税所得(各種の控除の後)が145万円以上の人がいる場合です(高齢者の医療の確保に関する法律67条、同施行令7条)。次のどれかにあたる人は、3割にはなりません。
- 本人と同じ世帯の被保険者の収入の合計が520万円未満(世帯にほかの被保険者がいない人は383万円未満)
- 世帯にほかの被保険者がいない人で、同じ世帯に70歳から74歳の健康保険などの加入者がいる場合は、その人の収入とあわせて520万円未満
- 本人と同じ世帯の被保険者の、基礎控除の後の総所得金額等の合計が210万円以下
- 世帯全員が住民税非課税
判定に使う所得は、受診した月が1月から7月なら前々年、8月から12月なら前年のものです。前年の12月31日に世帯主で、同じ世帯に合計所得金額38万円以下の19歳未満の人がいるときは、16歳未満は1人33万円、16歳以上19歳未満は1人12万円を課税所得から差し引きます(同施行令7条)。
このツールで扱っていないこと
- 国民健康保険の高齢受給者証の届き方と、70歳からの負担割合の判定の細かな条件
- 後期高齢者医療の保険料の額(均等割の軽減は後期高齢者医療の保険料の軽減の判定で)
- 65歳から74歳で一定の障害があり、後期高齢者医療に入る場合
- 2月29日生まれの人の日付
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」— 令和4年10月1日から現役並み所得者を除き一定以上の所得がある人は1割から2割、課税所得28万円以上かつ年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯200万円以上・複数世帯合計320万円以上、世帯単位で判定・遺族年金や障害年金は年金収入に含まない、配慮措置は2025年9月30日で終了・その後も外来の上限は月18,000円(年間144,000円)(このページの掲載時点の額。2026年8月からは下の施行令第15条の額)
- 協会けんぽ「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」— 一部負担金の割合が現役並み所得者で3割の人も、該当期間の収入が基準額未満なら2割(70歳以上の被扶養者がいると被扶養者の収入とあわせて520万円未満、いないと383万円未満、被保険者の収入が383万円以上で旧被扶養者がいると旧被扶養者の収入とあわせて520万円未満)、収入は退職金・公租公課の対象とならない収入(障害年金・遺族年金など)を除く控除前のすべての収入で所得ではない、旧被扶養者の定義と5年、確定申告書のコピー、3割の高齢受給者証の交付日より14日以内・過ぎると申請月の翌月から、前年(1月から8月に受診するときは前々年)の収入、電子申請
- 協会けんぽ鹿児島支部「高齢受給者証について」(令和6年12月2日)— 70歳から75歳までの間に交付、交付は70歳の誕生月の下旬(誕生日が月の初日の場合は前月の下旬)・事業主を経由(任意継続は登録住所)、発効は70歳の誕生日の翌月の1日(誕生日が月の初日の場合は誕生日当日)、一部負担金の割合(70歳以上の被保険者は標準報酬月額28万円未満で2割・28万円以上で3割、70歳以上の被扶養者は被保険者が70歳未満なら2割)、マイナ保険証でオンライン資格確認ができる場合は不要
- 東京都後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度のしくみ」(令和8年度版)— 75歳の誕生日当日から対象・加入手続きは不要、本人が会社の健康保険などに加入し配偶者が被扶養者の場合は配偶者が脱退するため国民健康保険などへの加入手続きが必要、誕生日以降はそれまでの資格確認書を使用できない、月の途中で75歳の誕生日を迎えた月(1日生まれを除く)は前の医療保険と後期高齢者医療の自己負担限度額がそれぞれ半額
- 協会けんぽ大阪支部「保険証・資格確認書はいつから使えなくなるの?」— 被保険者は75歳の誕生日または後期高齢者医療制度の被保険者となった日以降、被扶養者は被保険者が資格喪失した日以降は使用できない
- e-Gov 法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律」— 第50条(75歳以上の者は後期高齢者医療の被保険者)、第52条(資格取得の時期)、第67条(一部負担金は1割、所得の額が政令で定める額以上なら2割、それを超える政令で定める額以上なら3割。本人または同じ世帯の他の被保険者などの所得で判定)
- e-Gov 法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」(2026年10月1日施行の版)— 第7条(所得は受診日の属する年の前年・1月から7月は前々年、住民税の課税所得から19歳未満の控除対象者1人につき16歳未満33万円・16歳以上12万円を控除、2割の額は28万円、3割の額は145万円、本人と世帯の他の被保険者の収入が520万円未満(他の被保険者がいない者は383万円未満)・他の被保険者がいない者で70歳以上75歳未満の加入者がいると加入者とあわせて520万円未満・基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下・市町村民税世帯非課税者には3割の額を適用しない)、第15条第3項・第8項(2026年8月1日施行。外来療養の高額療養費算定基準額は第1項第1号の者 2万2千円・低所得 1万1千円・8千円、年間の外来の算定基準額は 21万6千円・市町村民税世帯非課税者 9万6千円)