入院・手術の医療費の段取り — 窓口の支払いを上限までにする方法、高額療養費の払い戻し、医療費控除まで
入院や手術が決まると、気になるのは医療費です。 健康保険には、1か月の自己負担に上限を設ける高額療養費制度があり、手続きをすれば窓口での支払いを最初から上限までにできます。 このガイドは、入院・手術の前から翌年の確定申告までを、時系列に並べた地図です。 上限額は2026年8月の診療分から変わっています。
全体の流れ
| 時期 | すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 入院・手術の前 | マイナ保険証を使う。使えない場合は限度額適用認定証を申請しておく | 厚生労働省・協会けんぽ |
| 入院のとき | 差額ベッド(個室など)は、料金を示した同意書に署名した場合だけ。食事代は上限の対象外(1食550円) | 厚生労働省の通知 |
| 窓口で上限を超えて払ったとき | 加入している健康保険に高額療養費を申請する | 健康保険法 |
| 診療月の翌月1日から2年以内 | 高額療養費の申請の時効 | 健康保険法193条・協会けんぽ |
| 仕事を休むとき | 会社員などは傷病手当金(4日目から) | 健康保険法99条 |
| 翌年の確定申告 | 医療費控除(高額療養費で戻った分は差し引く) | 国税庁 No.1120 |
1. 入院の前に — 窓口の支払いを上限までにする
高額療養費は、本来は窓口でいったん3割(または2割・1割)を払い、あとで上限を超えた分が払い戻される仕組みです。 厚生労働省は、マイナ保険証を使うか、事前に「限度額適用認定証」を入手すれば、窓口での支払いを最初から上限額までにできる、としています。
- マイナ保険証を使う … 医療機関がオンライン資格確認を導入していれば、加入する健康保険の限度額の情報が医療機関に伝わります。認定証の申請は要りません
- 限度額適用認定証を申請する … マイナ保険証を使わない場合や、医療機関がオンライン資格確認を導入していない場合です。申請先は、協会けんぽなら加入している支部、健康保険組合ならその組合、国民健康保険と後期高齢者医療は市区町村の窓口です
- 住民税が非課税の人は注意 … 協会けんぽは、被保険者が低所得者に当たる場合は、マイナ保険証を使う場合でも「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請するよう案内しています
2. 自己負担の上限額(2026年8月の診療分から)
上限額は、年齢と所得で決まります。 厚生労働省によると、2026年8月から月の上限額が見直され、年間の上限額(8月から翌年7月まで)が新しく設けられました。 2027年8月からは、所得の区分がさらに細かく分かれます。
70歳未満(2026年8月〜2027年7月の診療分)
| 区分(協会けんぽの場合) | 1か月の上限額 | 多数回該当 | 年間上限額 |
|---|---|---|---|
| ア 標準報酬月額83万円以上 | 270,300円+(総医療費-901,000円)×1% | 140,100円 | 168万円 |
| イ 標準報酬月額53万〜79万円 | 179,100円+(総医療費-597,000円)×1% | 93,000円 | 111万円 |
| ウ 標準報酬月額28万〜50万円 | 85,800円+(総医療費-286,000円)×1% | 44,400円 | 53万円 |
| エ 標準報酬月額26万円以下 | 61,500円 | 44,400円 | 53万円(※) |
| オ 住民税非課税(ア・イを除く) | 36,900円 | 24,600円 | 29万円 |
総医療費は、保険がきく医療費の総額(10割)です。 ※ 協会けんぽは、エの区分で標準報酬月額が15万円以下と確認できた人には年間上限41万円を適用し、2027年8月以降に払い戻すとしています。 国民健康保険では、区分を所得(旧ただし書き所得)で判定します。
例: 区分ウの人が1か月に総医療費100万円の手術・入院をした場合、窓口の3割負担は30万円です。 上限額は 85,800円+(1,000,000円-286,000円)×1% = 92,940円なので、差額の207,060円が高額療養費になります。 ほかの区分や医療費の額は、高額療養費の計算で出せます。
70歳以上(2026年8月〜2027年7月の診療分)
| 区分(協会けんぽの場合) | 外来(個人ごと)の月額/年間上限 | 世帯(入院を含む)の月額上限 | 年間上限額 |
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者 | なし(世帯の上限だけ) | 70歳未満のア・イ・ウと同じ | 168万円・111万円・53万円 |
| 一般(標準報酬月額26万円以下) | 22,000円/216,000円 | 61,500円〈多数回該当 44,400円〉 | 53万円 |
| 低所得者Ⅱ | 11,000円/96,000円 | 25,700円〈24,600円〉 | 29万円 |
| 低所得者Ⅰ | 8,000円 | 15,700円 | 18万円 |
多数回該当と年間上限
- 多数回該当 … 直近12か月に3回以上高額療養費を受けた場合、4回目から上限がさらに下がります。協会けんぽによると、健康保険を移ったとき(国民健康保険から協会けんぽに加入したときなど)は、回数は通算されません
- 年間上限 … 月ごとの自己負担が積み上がって年間の上限額に達したら、それを超える分は払い戻されます(年間は8月から翌年7月)。協会けんぽは、年間上限額の申請は2027年8月から開始するとしています。領収書は捨てずに取っておきます
3. 上限の数え方 — 月ごと・医療機関ごと
- 月ごと … 1日から末日までの1か月で数えます。同じ入院でも月をまたぐと、それぞれの月で上限まで負担することがあります
- 医療機関ごと … 協会けんぽによると、同じ医療機関でも「医科入院」「医科外来」「歯科入院」「歯科外来」は別に計算します
- 世帯で合算できる … 同じ健康保険の家族(被保険者と被扶養者)の自己負担を合算できます。70歳未満は、上の区分ごとに21,000円以上のものだけが合算の対象です。70歳以上はすべて合算できます
上限の対象にならないもの
- 入院中の食事代 … 1食あたりの標準負担額は550円(2026年6月1日から。それまでは510円)。住民税非課税の人などは減額があります
- 差額ベッド代(個室などの特別の療養環境)
- 保険外併用療養費の差額部分 … 厚生労働省のリーフレットは、先進医療にかかる費用も高額療養費の対象外としています
健康保険組合には、組合独自の付加給付として、この共通の上限よりも低い負担の上限を設けているところもあります(厚生労働省)。 健康保険組合に入っている人は、組合の案内を確かめてください。
入院中の食事代(1食あたり・2026年6月1日から)
| 区分(協会けんぽ) | 1食あたり |
|---|---|
| 一般の人 | 550円(2025年4月〜2026年5月は510円) |
| 難病・小児慢性特定疾病の患者(住民税非課税世帯を除く) | 330円 |
| 住民税非課税世帯の人 | 270円 |
| 住民税非課税世帯で、過去1年の入院日数が90日を超える人 | 220円 |
| 住民税非課税世帯で所得が一定基準に満たない70歳以上の人 | 130円 |
1日の負担は3食分までです。食事代の負担は高額療養費の対象になりません。住民税非課税世帯などの人が減額を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」に低所得の証明書を添えて、協会けんぽの都道府県支部に出します。
4. 差額ベッド代を求められたら
厚生労働省の通知は、差額ベッド(特別療養環境室)への入院は患者の自由な選択と同意にもとづくもので、患者の意に反して入院させてはならない、としています。 同意の確認は、料金などを明示した文書に患者側が署名する方法で行います。
次のような場合は、病院は差額ベッドの料金を求めてはならないとされています。
- 同意書による同意の確認をしていない場合
- 患者本人の「治療上の必要」で個室などに入院させる場合
- 病棟管理の必要などから、実質的に患者の選択によらない場合(例: ほかの病室が満床で、個室に入院させた場合)
5. 払い戻しを申請する
窓口で上限を超えて払ったときは、加入している健康保険に高額療養費を申請します。
- 協会けんぽ … 申請書を加入している支部に出します。支払いまで診療月から3か月以上かかります。当面の支払いが難しい場合は、支給見込額の8割を無利子で借りられる「高額医療費貸付制度」もあります
- 国民健康保険 … 市区町村が窓口です。たとえば横浜市は、対象月の翌々月の下旬に申請書を送っています。手続きは市区町村ごとに違います
- 健康保険組合・後期高齢者医療 … それぞれの組合・広域連合の案内に従います
申請の期限は、診療月の翌月1日から2年です(協会けんぽ。健康保険法193条・国民健康保険法110条の2年の時効)。 2年以内であれば、過去の分もさかのぼって申請できます。
6. 仕事を休むとき — 傷病手当金
会社員などが加入する健康保険では、病気やケガで仕事を休み、給与が出ないときに傷病手当金があります(健康保険法99条)。
- 連続して3日間休んだ(待期)あと、4日目以降の休んだ日に支給されます
- 1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2です
- 支給期間は、支給を始めた日から通算1年6か月です
国民健康保険では、傷病手当金は市区町村などが条例や規約で定めた場合に支給できる、という規定です(国民健康保険法58条2項)。 加入している国民健康保険の案内を確かめてください。
7. 翌年の確定申告 — 医療費控除
1年間(1月〜12月)の医療費が多かった場合は、医療費控除を受けられます。年末調整では受けられないので、確定申告をします。
- 控除額 … (実際に払った医療費 - 保険金などで補てんされる金額)- 10万円。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%。上限は200万円です(国税庁 No.1120)
- 差し引くもの … 高額療養費や、生命保険の入院給付金などで戻ってくる金額は、払った医療費から差し引きます
- 対象にならないもの … 国税庁は、本人や家族の都合だけで個室に入院したときの差額ベッドの料金は、医療費控除の対象にならないとしています(No.1126)
令和8年分の年末調整と確定申告が要る人については、2026年(令和8年分)の年末調整にまとめています。
このガイドで扱っていないこと
- 民間の医療保険・がん保険の請求(契約ごとに違います)
- 仕事中や通勤中のケガ(労災保険の対象で、健康保険とは手続きが別です)
- 2027年8月からの細分化後の上限額(厚生労働省の資料に載っています。近づいたらこのガイドを更新します)
このガイドで使うツール・記事
- 締切からの逆算スケジューラ … 2年の申請期限から逆算する
- 親の介護が始まったら … 介護保険の自己負担の上限(高額介護サービス費)
- 会社を辞めたあとの段取り … 退職後の健康保険の切り替え
- 2026年(令和8年分)の年末調整 … 医療費控除で確定申告が要る場合
- 傷病手当金の計算 … 待期3日・通算1年6か月
- OTC類似薬の別途の負担 … 2027年3月から薬剤費の4分の1
- 病気やけがで長く働けないときの段取り … 傷病手当金のあとの障害年金まで
- 休日・夜間に急な病気やけがで迷ったら … #7119・#8000と、開いている医療機関の探し方
- 年金を受け取っている人の確定申告 … 400万円以下なら申告不要、還付は申告で
- 医療費控除の計算 … 1年の医療費から控除額と所得税の目安
- 高額療養費の計算 … 区分と総医療費から1か月の上限額と払い戻しの目安
- 70歳・75歳で医療の保険が変わる日 … 高齢受給者証は誕生日の翌月1日から、後期高齢者医療は75歳の誕生日当日から
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(更新日 2026年7月31日)— 令和8年8月から月額上限の見直しと年間上限の新設、令和9年8月から所得区分の細分化、マイナ保険証か限度額適用認定証で窓口負担を上限までに
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「高額療養費」— 令和8年8月〜令和9年7月の自己負担限度額と年間上限額、多数回該当、世帯合算(70歳未満は21,000円以上)、年間上限額の申請は令和9年8月から、高額医療費貸付制度
- 協会けんぽ「限度額適用認定証」— マイナ保険証の利用、低所得者は限度額適用・標準負担額減額認定証の申請が必要
- 協会けんぽ「高額療養費支給申請書」記入の手引き — 給付金の支払いまで診療月後3か月以上、高額療養費の消滅時効の起算日は診療月の翌月1日
- 協会けんぽ「入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費・訪問看護療養費」— 入院時の食事の1食あたりの標準負担額(令和8年6月1日から550円)
- 厚生労働省 保医発0327第6号(令和8年3月27日)別添 — 特別の療養環境(差額ベッド)は患者の同意が必要、料金を明示した文書への署名、治療上の必要や満床の場合は料金を求めてはならない
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(平成30年8月診療分からのリーフレット)— 食費・居住費、差額ベッド代、先進医療にかかる費用は対象外、健康保険組合の付加給付、消滅時効は診療を受けた月の翌月の初日から2年
- e-Gov 法令検索「健康保険法」— 第99条(傷病手当金)、第193条(時効)
- e-Gov 法令検索「国民健康保険法」— 第58条第2項(傷病手当金は条例又は規約で行うことができる)、第110条(時効)
- 協会けんぽ「傷病手当金」— 連続3日間の待期の後、4日目以降、通算1年6か月、支給額の計算例
- 横浜市「高額療養費」(国民健康保険、最終更新日 2026年9月4日)— 対象月の翌々月の下旬に申請書を送付、診療月の翌月1日から2年で時効
- 国税庁 タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」
- 国税庁 タックスアンサー No.1126「医療費控除の対象となる入院費用の具体例」— 本人や家族の都合だけで個室に入院したときの差額ベッドの料金は対象外
- 協会けんぽ「入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費・訪問看護療養費」— 1食あたりの標準負担額(令和8年6月1日〜: 一般550円・難病と小児慢性特定疾病の患者330円・住民税非課税世帯270円・同じく過去1年の入院日数90日超220円・所得が一定基準に満たない70歳以上の高齢受給者130円。令和7年4月1日〜令和8年5月31日の一般は510円)、1日の標準負担額は3食に相当する額が限度、高額療養費の対象から除外、減額は限度額適用・標準負担額減額認定申請書に低所得の証明書を添付して都道府県支部へ