任意継続の保険料の計算(協会けんぽ) — 退職時の標準報酬月額(上限32万円)×住所地の都道府県の料率。手続きは退職日の翌日から20日以内、期間は2年
計算ツール
協会けんぽの令和8年度保険料額表(任意継続被保険者・2026年4月分から)の料率による目安です。年額は月額の12倍で、前納の割引は含めていません。
会社を辞めたあとも、それまで入っていた協会けんぽの健康保険に続けて入るのが任意継続です。 退職後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の健康保険(被扶養者)の3つから選びます(協会けんぽ)。
保険料の計算
退職時の標準報酬月額(32万円が上限)×(住所地の都道府県の健康保険料率 + 子ども・子育て支援金率0.23% + 40〜64歳は介護保険料率1.62%)
- 在職中は会社が半分を負担していましたが、任意継続では全額を自分で納めるため、退職時の健康保険料のおよそ2倍です。住所地と退職前の協会けんぽの都道府県が違う場合などは、2倍にならないことがあります
- 退職時の標準報酬月額が32万円を超えていたときは、32万円で計算します(2026年度の上限)
- 保険料は原則として2年間変わりません。ただし、都道府県の料率や上限が変わったとき、料率の違う都道府県へ引っ越したとき、加入中に40歳になったとき・65歳になったときは変わります
たとえば東京に住む39歳以下の人で、退職時の標準報酬月額が30万円なら、300,000円 ×(9.85% + 0.23%)= 月30,240円です。50万円だった人は32万円で計算し、月32,256円です。
入れる人と手続きの期限
- 退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あること
- 住所地の協会けんぽ支部に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を、退職日の翌日から20日以内に出します。20日目が土日・祝日なら翌営業日まで。郵送なら20日以内に必着です
- 家族を被扶養者にするときは、生計維持関係を証明する書類の添付が要る場合があります
20日の期限の日付は、締切からの逆算スケジューラや営業日カウンターで数えられます。
入っていられる期間
任意継続の期間は2年間です。次のときは、2年より前に資格を失います。
- 就職して、ほかの健康保険の被保険者になったとき
- 保険料を納付期限までに納めなかったとき
- 後期高齢者医療制度の被保険者になったとき
- 亡くなったとき
- 任意継続をやめたいと申し出たとき
納め方と前納の割引
- 毎月、納付書で納める(毎月10日まで)か、口座振替で納めます
- まとめて前払いする前納にすると、保険料が割り引かれます(年4%、複利現価法)。前納できるのは、4月分〜9月分・10月分〜翌年3月分の6か月分と、4月分〜翌年3月分の12か月分です。年度の途中で加入した人は、加入した日の翌月分から9月分か3月分までを納められます
国民健康保険と比べるとき
国民健康保険の保険料は、世帯の人数や前年の所得などで決まり、市区町村ごとに違います。比べるときは、住んでいる市区町村の国民健康保険の担当課で見込みを聞きます。 退職後の手続き全体の順番は、会社を辞めたあとの段取りにまとめています。
関連するツール・記事
- 会社を辞めたあとの段取り
- 協会けんぽの健康保険料の計算
- 失業給付(基本手当)の日数と期限
- 退職金の税金の計算
- 高額療養費の計算
- 介護保険料はいつから・いつまでかかるか … 40歳の誕生日の前日の月から。1日生まれは前の月から
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月16日に次の資料で確かめました。
- 協会けんぽ「任意継続」— 退職後の健康保険の3つの選択、加入条件(退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上・退職日の翌日から20日以内)、申出書の提出先と20日目が土日祝のとき、被保険者期間は2年と資格を失うとき、保険料の算出方法(退職時の標準報酬月額×住所地の都道府県別保険料率〈子ども・子育て支援金率を含む〉・32万円が上限・40〜64歳は介護保険料)、保険料が変わる場合、納付(毎月10日まで)、前納(年4%の割引・6か月分と12か月分)
- 協会けんぽ「令和8年度保険料額表」— 任意継続被保険者の健康保険料額(令和8年4月分〜・都道府県別)、令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限320,000円