健康保険の扶養に入れるかの判定 — 年収130万円未満(60歳以上・障害者は180万円、19〜22歳の子などは150万円)と、同居なら被保険者の収入の半分未満

判定ツール

会社員(健康保険の被保険者)の家族は、条件を満たすと被扶養者として健康保険に入れます。被扶養者の保険料の負担はありません。 条件は、日本国内に住所があり、被保険者に主として生計を維持されていることと、次の収入と同一世帯の条件です(日本年金機構)。

収入の条件

扶養に入る人年間収入
下のどれでもない人130万円未満
60歳以上の人、障害者180万円未満
19歳以上23歳未満の人(被保険者の配偶者を除く)150万円未満(扶養認定日が2025年10月1日以降)

そのうえで、

  • 同居なら、収入が被保険者の収入の半分未満
  • 別居なら、収入が被保険者からの仕送り額未満

同居で半分以上でも、被保険者の年間収入を上回らず、日本年金機構が世帯の生計の状況から被保険者が生計維持の中心と認めるときは、被扶養者になることがあります。

年間収入の数え方

  • 年間収入は過去の収入ではなく、被扶養者になる時点と認定された日以降の、年間の見込みです
  • 130万円の場合、給与などの収入なら月額108,333円以下、雇用保険などを受けているなら日額3,611円以下で収入の条件を満たします
  • 雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も収入に含みます。雇用保険の基本手当(日額3,612円以上)が出始めたら、扶養を外す届出が要ります
  • 19歳以上23歳未満かどうかは、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定します。たとえばその年の11月に19歳になる人は、その年の年間収入の条件が150万円未満です

労働契約の内容で判定する扱い(2026年4月から)

扶養に入る人の収入が給与だけなら、扶養認定日が2026年4月1日以降は、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定できます(日本年金機構)。 契約上の賃金(諸手当と賞与を含む)から見込まれる年間収入が上の表の上限未満で、ほかの収入が見込まれず、同居なら被保険者の年間収入の半分未満(別居なら仕送り額より少ない)なら、原則として被扶養者になります。 これまでの判定方法では基準を超えていても、契約の段階で超えていなければ認定される可能性があります。

  • 被扶養者(異動)届に、労働契約の内容が分かる書類(労働条件通知書・雇用契約書・事業主の証明)と、扶養に入る人の「給与収入のみである」旨の申立てを添えます
  • 契約期間が「被扶養者になった日」から1年未満のとき、「シフト制による」など労働時間の書き方がはっきりしないとき、「通勤手当有」など手当の額がはっきりしないときは、この扱いでは認定できません
  • 60歳以上・障害者で180万円未満の場合は、障害年金など給与以外の収入があると、この扱いは使えません

同居が必要な人・要らない人

  • 同居が要らない … 配偶者(事実婚を含む)、子・孫・兄弟姉妹、父母・祖父母などの直系尊属
  • 同居が必要 … それ以外の3親等内の親族(おじ・おば・おい・めいとその配偶者など)、事実婚の配偶者の父母と子

夫婦ともに収入があるとき

夫婦ともに収入があるときは、被扶養者の人数にかかわらず、年間収入の多いほうの被扶養者になります。

扶養から外れるとき

年間収入が上限以上になると見込まれるとき、同居の条件を満たさなくなったとき、就職してほかの健康保険に入ったとき、後期高齢者医療制度の被保険者になったときなどは、勤め先を通じて削除の届出をします。 配偶者の扶養を外れて厚生年金などに入らないときは、国民年金の第1号被保険者の手続きも要ります。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月17日に次の資料で確かめました。