相続税の計算 — 基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)と、法定相続分で分けた相続税の総額を出す
計算ツール
相続税の総額は、実際にだれがいくら相続しても同じです。各人が納める税額は、総額を実際に取得した財産の割合で分け、配偶者の税額軽減などを差し引いて決まります。
相続税は、亡くなった人の財産を相続などで取得した人にかかる税金です。 国税庁 No.4152 によると、まず相続税の総額を出し、それを財産を取得した人ごとに割り振ります。 このツールは、その前半の基礎控除額と相続税の総額を出します。
計算の順序
- 正味の遺産額(課税価格の合計額) … 相続や遺贈で財産を取得した人ごとに課税価格を計算し、それを合計したもの
- 基礎控除額を引く … 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数。残りが課税遺産総額で、ゼロ以下なら相続税はかからない
- 法定相続分で分ける … 課税遺産総額を、各法定相続人が民法の法定相続分どおりに取得したものと仮定して分ける(千円未満切り捨て)
- 速算表で税額を出し、合計する … 合計が相続税の総額
法定相続人の数の数え方
- 相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます
- 養子は、亡くなった人に実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までを数えます
法定相続分(民法900条)
| 相続人 | 配偶者 | ほかの相続人(全員で) |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 1/2 | 1/2 |
| 配偶者と父母など(直系尊属) | 2/3 | 1/3 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 1/4 |
子・父母・兄弟姉妹が何人かいるときは、それぞれの分を等分します。 ただし、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の相続分は、父母の両方が同じ兄弟姉妹の2分の1です。このツールはこの場合を扱いません。
相続税の速算表(国税庁 No.4155)
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 1,000万円超から3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超から5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超から1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超から2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超から3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超から6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
計算の例(国税庁 No.4155)
法定相続人が妻と子2人で、課税遺産総額が1億5,200万円の場合、法定相続分に応ずる取得金額は妻7,600万円、子3,800万円ずつです。
- 妻 … 7,600万円 × 30% − 700万円 = 1,580万円
- 子(1人あたり)… 3,800万円 × 20% − 200万円 = 560万円
合計した相続税の総額は2,700万円です。 基礎控除額は 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円なので、正味の遺産額は2億円にあたります。
配偶者の税額軽減 — 1億6千万円か法定相続分まで(国税庁 No.4158)
亡くなった人の配偶者は、遺産分割や遺贈で実際に取得した正味の遺産額が、次のどちらか多い金額までなら、相続税がかかりません。
- 1億6千万円
- 配偶者の法定相続分に当たる額
この軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産で計算します。相続税の申告期限までに分割されていない財産は、原則として対象になりません(申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けて、3年以内に分割した場合は対象になります)。 軽減を受けるには、税額がゼロになる場合でも、明細を書いた申告書に、戸籍謄本などと、遺言書や遺産分割協議書の写しなど配偶者が取得した財産が分かる書類を付けて、税務署に出します。
小規模宅地等の特例 — 家の土地は330㎡まで80%減(国税庁 No.4124)
亡くなった人などが住んでいた家や事業に使っていた土地は、一定の要件を満たすと、相続税の計算で土地の評価額を減らせます。
| 土地の使い方(相続が始まる直前) | 限度面積 | 減らす割合 |
|---|---|---|
| 住んでいた土地(特定居住用宅地等) | 330㎡ | 80% |
| 事業に使っていた土地(特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等) | 400㎡ | 80% |
| 貸していた土地(貸付事業用宅地等) | 200㎡ | 50% |
住んでいた土地と事業用の土地だけを選ぶなら、合わせて730㎡まで使えます。貸していた土地も選ぶときは、面積の合計の計算が変わります。どの土地が当たるかは、土地を取得した人や使い方の要件で決まるので、国税庁の案内で確かめてください。
死亡保険金の非課税 — 500万円 × 法定相続人の数(国税庁 No.4114)
亡くなった人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金は、相続税の対象になります。ただし、受取人が相続人なら、すべての相続人が受け取った保険金の合計のうち、次の額までは相続税がかかりません。
500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額
- 法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数えます。養子は、実子がいれば1人、いなければ2人まで数えます
- 相続を放棄した人や相続権を失った人、相続人以外の人が受け取った保険金には、非課税はありません
- 各相続人の非課税の額は、非課税限度額を、受け取った保険金の割合で分けます
このツールで出さないもの
- 各人の納める税額 … 相続税の総額を、各人が実際に取得した財産(課税価格)の割合で割り振り、税額控除を差し引いて決まります。配偶者・父母・子以外の人(兄弟姉妹など)は、税額控除の前に2割を加算します(国税庁 No.4152)
- 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例 … 使って税額がゼロになる場合も、申告そのものは必要です(相続手続きのタイムライン)
- 財産の評価 … 土地・建物などの価額
相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。ほかの期限とあわせて相続手続きのタイムラインで確かめられます。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月14日に次の資料で確かめました。
- 国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」(令和8年4月1日現在法令等)— 課税価格の合計額、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)、法定相続人の数(放棄がなかったものとする・養子は実子がいれば1人、いなければ2人まで)、法定相続分に応ずる取得金額(千円未満切捨て)、相続税の総額、各人の税額、2割加算
- 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等)— 相続税の速算表、妻と子2人・課税遺産総額1億5,200万円で相続税の総額2,700万円の例
- 民法 第900条(法定相続分)(e-Gov法令検索)
- 国税庁 タックスアンサー No.4158「配偶者の税額の軽減」— 配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税がかからない、申告期限までに分割されていない財産は対象外(申告期限後3年以内の分割見込書を添付し3年以内に分割した場合は対象)、税額軽減の明細を記載した申告書に戸籍謄本等と遺言書・遺産分割協議書の写しなどを添付、根拠法令は相続税法第19条の2ほか
- 国税庁 タックスアンサー No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」— 特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等は400㎡まで80%、貸付事業用宅地等は200㎡まで50%、特定居住用宅地等は330㎡まで80%を減額、特定事業用等と特定居住用だけを選ぶ場合は合計730㎡、貸付事業用宅地等を選ぶ場合は(①+②)×200/400+⑥×200/330+(③+④+⑤)≦200㎡
- 国税庁 タックスアンサー No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」— 被相続人が保険料を負担した死亡保険金は相続税の対象、受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まない)なら、すべての相続人が受け取った保険金の合計額のうち500万円×法定相続人の数までは非課税、法定相続人の数は放棄がなかったものとした数、養子は実子がいれば1人・いなければ2人まで、相続人以外が取得した死亡保険金は非課税なし、各相続人の課税金額は非課税限度額を受け取った保険金の割合で按分