親を介護した相続人でない親族は「特別寄与料」を請求できる — 知った時から6か月・相続開始から1年が期限。相続人の寄与分との違い
親の介護を長く続けてきた人が、相続では何も受け取れない、ということが起こります。たとえば長男の妻が義父を介護していても、長男の妻は義父の相続人ではありません。 このような場合のために、相続人でない親族が相続人に特別寄与料を請求できる制度があります(民法第1050条)。期限が短いので、早めに知っておくことが大切です。
特別寄与料を請求できる人
- 亡くなった人の親族であること(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族。民法第725条)。長男の妻(義理の娘)は1親等の姻族です
- 亡くなった人に、無償で療養看護などの労務を提供したこと
- それによって、亡くなった人の財産の維持や増加に特別の寄与をしたこと
相続人、相続放棄をした人、相続欠格・廃除で相続権を失った人は、この制度では請求できません。相続人は、下の「寄与分」で考えます。
請求のしかたと期限
- 相続が始まったあと、相続人に特別寄与料の支払を請求し、話し合う
- 話し合いがまとまらないときや、話し合いができないときは、家庭裁判所に、話し合いに代わる処分を求める
家庭裁判所に求められるのは、次のどちらか早い方までです。
| 期限 | 数え始め |
|---|---|
| 6か月 | 相続が始まったことと、相続人が誰かを知った時から |
| 1年 | 相続が始まった時(亡くなった時)から |
家庭裁判所は、寄与の時期・方法・程度、相続財産の額などの事情を考えて、額を決めます。特別寄与料は、亡くなった時の財産の額から遺贈の額を引いた残りを超えられません。
誰がどれだけ払うか
相続人が何人かいるときは、それぞれの相続人が、特別寄与料に自分の相続分を掛けた額を負担します(民法第1050条第5項)。たとえば相続人が子2人(相続分は各1/2)で、特別寄与料が200万円なら、1人100万円ずつです。 相続分の割合は、相続人は誰か・法定相続分と遺留分の計算で確かめられます。
相続人が介護したときは「寄与分」
介護などで特別の寄与をしたのが相続人なら、寄与分の制度があります(民法第904条の2)。遺産分割で、その人の相続分に寄与分を足します。寄与分の額は相続人の話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所が決めます。
ただし、相続開始から10年を過ぎてから遺産分割をする場合は、原則として寄与分(と特別受益)の決まりは使えず、法定相続分などで分けることになります(民法第904条の3)。10年が過ぎる前に家庭裁判所に遺産分割を求めた場合などは別です。
| 寄与分 | 特別寄与料 | |
|---|---|---|
| 使える人 | 相続人 | 相続人でない親族 |
| 形 | 遺産分割で相続分に足す | 相続人にお金を請求する |
| 期限 | 相続開始から10年を過ぎた遺産分割では原則使えない | 家庭裁判所へは、知った時から6か月・相続開始から1年 |
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。