配偶者居住権と配偶者短期居住権 — 夫や妻が亡くなっても今の家に住み続けられる2つの権利。終身か、少なくとも6か月

夫や妻が亡くなったとき、住んでいた家が亡くなった人の名義だと、遺産分割の結果によっては、残された配偶者が住み続けられなくなるおそれがあります。 民法には、残された配偶者が今の家に無償で住み続けるための権利が2つあります。配偶者居住権と配偶者短期居住権です。

2つの権利の違い

配偶者居住権配偶者短期居住権
取得のしかた遺産分割・遺言(遺贈)・家庭裁判所の審判で取得する条件を満たせば、何もしなくても認められる
期間原則として終身(遺産分割・遺言・審判で別に決めればその期間)遺産分割で家の行き先が決まる日か、相続開始から6か月のどちらか遅い日まで
住める範囲家の全部(使用と収益)無償で住んでいた部分(使用)
登記家の所有者に、登記をさせる義務がある—

配偶者居住権 — 終身、無償で住める(民法第1028条〜)

取得できる条件

  • 亡くなった人の財産だった建物に、相続が始まった時に住んでいたこと
  • 遺産分割で配偶者居住権を取得すると決めたか、遺言で遺贈されたこと(家庭裁判所の審判で決まる場合もある)
  • 亡くなった人が、その建物を配偶者以外の人と共有していた場合は、取得できない

決まりと注意点

  • 期間は原則として配偶者が生きている間です
  • 家の所有者は、配偶者居住権の設定の登記をさせる義務を負います
  • 配偶者居住権は人に譲れません。所有者の承諾なしに、改築・増築したり、ほかの人に貸したりもできません
  • 住むのに必要な修繕は、配偶者がすることができます

配偶者短期居住権 — 遺産分割が終わるまで住める(民法第1037条)

亡くなった人の財産だった建物に、相続が始まった時に無償で住んでいた配偶者は、特別な手続きがなくても、しばらくの間その家に無償で住めます。

  • 配偶者も含めて遺産分割をする場合は、遺産分割で家の行き先が決まった日か、相続開始から6か月を過ぎる日の、遅いほうまで
  • それ以外の場合(遺言で家がほかの人に渡ったときなど)は、家を受け取った人が終わりの申入れをした日から6か月まで
  • 家を受け取った人は、その間、家をほかの人に売るなどして、配偶者が住むのを妨げてはいけません

この記事で扱っていないこと

  • 配偶者居住権の評価のしかたと、相続税での扱い
  • 家庭裁判所の審判で取得できる場合の細かな条件(民法第1029条)

関連するツール・記事

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。