配偶者居住権と配偶者短期居住権 — 夫や妻が亡くなっても今の家に住み続けられる2つの権利。終身か、少なくとも6か月
夫や妻が亡くなったとき、住んでいた家が亡くなった人の名義だと、遺産分割の結果によっては、残された配偶者が住み続けられなくなるおそれがあります。 民法には、残された配偶者が今の家に無償で住み続けるための権利が2つあります。配偶者居住権と配偶者短期居住権です。
2つの権利の違い
| 配偶者居住権 | 配偶者短期居住権 | |
|---|---|---|
| 取得のしかた | 遺産分割・遺言(遺贈)・家庭裁判所の審判で取得する | 条件を満たせば、何もしなくても認められる |
| 期間 | 原則として終身(遺産分割・遺言・審判で別に決めればその期間) | 遺産分割で家の行き先が決まる日か、相続開始から6か月のどちらか遅い日まで |
| 住める範囲 | 家の全部(使用と収益) | 無償で住んでいた部分(使用) |
| 登記 | 家の所有者に、登記をさせる義務がある | — |
配偶者居住権 — 終身、無償で住める(民法第1028条〜)
取得できる条件
- 亡くなった人の財産だった建物に、相続が始まった時に住んでいたこと
- 遺産分割で配偶者居住権を取得すると決めたか、遺言で遺贈されたこと(家庭裁判所の審判で決まる場合もある)
- 亡くなった人が、その建物を配偶者以外の人と共有していた場合は、取得できない
決まりと注意点
- 期間は原則として配偶者が生きている間です
- 家の所有者は、配偶者居住権の設定の登記をさせる義務を負います
- 配偶者居住権は人に譲れません。所有者の承諾なしに、改築・増築したり、ほかの人に貸したりもできません
- 住むのに必要な修繕は、配偶者がすることができます
配偶者短期居住権 — 遺産分割が終わるまで住める(民法第1037条)
亡くなった人の財産だった建物に、相続が始まった時に無償で住んでいた配偶者は、特別な手続きがなくても、しばらくの間その家に無償で住めます。
- 配偶者も含めて遺産分割をする場合は、遺産分割で家の行き先が決まった日か、相続開始から6か月を過ぎる日の、遅いほうまで
- それ以外の場合(遺言で家がほかの人に渡ったときなど)は、家を受け取った人が終わりの申入れをした日から6か月まで
- 家を受け取った人は、その間、家をほかの人に売るなどして、配偶者が住むのを妨げてはいけません
この記事で扱っていないこと
- 配偶者居住権の評価のしかたと、相続税での扱い
- 家庭裁判所の審判で取得できる場合の細かな条件(民法第1029条)
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。