相続人は誰か・法定相続分と遺留分の計算 — 配偶者は常に相続人、子→父母→兄弟姉妹の順。兄弟姉妹には遺留分がない

計算ツール

相続では、まず誰が相続人か、次にどれだけの割合を受け継ぐか(法定相続分)を確かめます。遺言で取り分が少なくされた相続人には、最低限の取り分として遺留分があります。 配偶者の有無と子・父母・兄弟姉妹の人数を入れると、相続人と、それぞれの法定相続分・遺留分の割合を出します。

相続人の順位(民法第887条・第889条・第890条)

順位相続人
いつも配偶者は常に相続人。下の順位の人がいれば、その人と同じ順位で相続する
第1順位子
第2順位子がいないとき、父母などの直系尊属(親等の近い人が先)
第3順位子も直系尊属もいないとき、兄弟姉妹

法定相続分と遺留分

相続人法定相続分遺留分(相続人全体)
配偶者と子配偶者 1/2、子 1/2(人数で等分)1/2
配偶者と直系尊属配偶者 2/3、直系尊属 1/31/2
配偶者と兄弟姉妹配偶者 3/4、兄弟姉妹 1/4兄弟姉妹には遺留分がない
子だけ・配偶者だけ全部(人数で等分)1/2
直系尊属だけ全部(人数で等分)1/3
兄弟姉妹だけ全部(人数で等分)なし

1人あたりの遺留分は、相続人全体の遺留分の割合に、その人の法定相続分を掛けた割合です(民法第1042条)。たとえば配偶者と子2人なら、子1人の遺留分は 1/2 × 1/4 = 1/8 です。 遺留分が認められるのは配偶者・子・直系尊属で、兄弟姉妹には認められません(法テラス)。

遺留分を算定するための財産

亡くなった時の財産に、一定の贈与を足して、借金などの債務を全部引いた額です(民法第1043条)。足す贈与は、原則として亡くなる前の1年間のもので、相続人への結婚・養子縁組・生計の資本のための贈与は10年間のものです(第1044条)。

遺留分侵害額の請求の期限

遺留分を侵害された人は、遺贈や贈与を受けた人に、侵害された額のお金を請求できます。この請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始の時から10年たつと、使えなくなります(民法第1048条)。

このツールで扱っていないこと

  • 代襲相続(孫やおい・めいが相続人になる場合)、祖父母が相続人になる場合
  • 父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の相続分
  • 相続放棄・相続欠格・廃除
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人のときの、配偶者1人の遺留分の割合
  • 遺言による相続分の指定、特別受益・寄与分

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。