ふるさと納税は12月31日までの寄附がその年の分 — ワンストップ特例は5団体以内で、申請は寄附のときに(翌年1月10日は変更届の期限)

ふるさと納税の税の軽減は、1月から12月までの年単位です(総務省)。2026年分として控除を受けるなら、2026年12月31日までに寄附します。 年末にまとめて寄附する人も多い時期なので、ワンストップ特例の条件と期限、確定申告との関係を、法令と総務省・国税庁の資料で確かめておきます。

年の区切りと、自己負担の2,000円

  • 年単位 … 総務省は、ふるさと納税はいつでも行えるが、税の軽減は「1月〜12月」の年単位だとしています。国税庁の寄附金控除も、その年に支出した寄附金で計算します
  • 2,000円は1年に1回 … 自己負担の2,000円は、1回の寄附ごとではなく、1年間(1月〜12月)の寄附金の総額に対してかかります
  • 上限がある … 控除される額には、収入や家族構成に応じた上限があります。総務省は、具体的な上限額の計算は、住んでいる市区町村の住民税の担当に問い合わせるよう案内しています

年末ぎりぎりに寄附するときは、支払いの方法によって寄附した日がいつになるかを、寄附先の自治体や仲介サイトの案内で確かめてください。

ワンストップ特例 — 5団体以内、申請は寄附のときに

確定申告をしなくてよい給与所得者などは、ワンストップ特例を使うと、確定申告をしなくても控除を受けられます。所得税からの控除はなく、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。

決まり内容根拠
使える人確定申告の不要な給与所得者等で、その年の寄附先が5団体以内地方税法附則第7条・総務省
申請する時ワンストップ特例の申請(申告特例の求め)は、寄附をする際に行う。寄附のたびに申請し、同じ自治体への複数回の寄附は1団体と数える地方税法附則第7条・総務省の通知
翌年1月10日申請した内容(住所など)に変更があったときの変更届の期限地方税法附則第7条・申請書の様式
6団体以上になったら5を超えた部分だけでなく、全部の申請がなかったものとみなされる。確定申告が必要総務省の通知

よく「1月10日必着」と言われますが、法律で1月10日とされているのは変更届の期限です。申請書を受け付ける期限は、寄附先の自治体の案内で確かめてください。 総務省によると、2022年の寄附からは、一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます。

確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になる

国税庁は、確定申告をする人はワンストップ特例の申請が無効になるため、ワンストップ特例を申請した分も含めて寄附金控除を計算する必要があるとしています。 ほかの控除を受けるためなどで確定申告をする年は、ふるさと納税の寄附もすべて申告します。

確定申告には、自治体から受け取った寄附金の受領証を使います。2021年分からは、国税庁長官が指定した特定事業者(仲介サイトの運営者など)が発行する、年間の寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」も使えます。

最近の制度の変更

  • 2025年10月1日から … 寄附に伴ってポイントなどを付与する者を通じた募集が禁止されました(総務省)
  • 2027年の寄附から … 住民税の特例控除額に、193万円(給与収入1億円相当)の上限が新しく設けられます。上限を超えても基本分の控除は受けられます(地方税法等の一部を改正する法律の概要。2026年の寄附には適用されません)

関連するツール・記事

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月9日に次の資料で確かめました。