2027年1月から、源泉徴収に「防衛特別所得税」が加わる — 復興特別所得税は1.1%に下がり、合計2.1%は変わらない
2027年(令和9年)1月から、給与や報酬から差し引かれる税金に「防衛特別所得税」が加わります。 令和8年度の税制改正で創設されたもので、国税庁によると、2027年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税から適用されます。
ただし、源泉徴収で差し引かれる額そのものは変わりません。 同時に復興特別所得税の税率が下がるので、合計の税率は今までと同じ2.1%のままです。
何が変わるか
| 2026年まで | 2027年1月から | |
|---|---|---|
| 防衛特別所得税 | なし | 所得税額の1% |
| 復興特別所得税 | 所得税額の2.1% | 所得税額の1.1% |
| 合計 | 2.1% | 2.1%(変わらない) |
| 復興特別所得税の期限 | 2037年(令和19年)12月31日まで | 2047年(令和29年)12月31日まで(10年延長) |
国税庁は、改正の前と後で合計税率に変更がないので、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じない、としています。
差し引かれる額の計算 — 「所得税率 × 102.1%」
報酬などの源泉徴収は、支払金額に合計税率(所得税率 × 102.1%)を掛けて計算し、1円未満は切り捨てます。 所得税率10%なら合計税率は10.21%、20%なら20.42%で、2026年までと同じです。
国税庁の例では、報酬888,888円(所得税率10%)を払う場合、888,888円 × 10.21% = 90,755.4648円で、源泉徴収税額は90,755円です。
給与は、令和9年分以後の源泉徴収税額表にもとづいて、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額を差し引きます。 国税庁は、令和9年分の源泉徴収税額表を2026年8月末ごろにホームページに載せる予定としていました。
年末調整と確定申告
- 2026年12月の年末調整(令和8年分) … 2026年の所得なので、防衛特別所得税は関係しません。令和8年分の年末調整で変わる点は2026年(令和8年分)の年末調整にまとめています
- 2027年の年末調整(令和9年分) … 国税庁によると、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額(年調所得税額 × 102.1%)で行います
- 確定申告 … 2027年1月1日以後に生ずる所得が対象なので、2027年分の所得を申告する2028年の確定申告から関係します
手取りは変わるか
源泉徴収の合計の率は変わらないので、毎月の手取りがこの改正だけで変わることはありません。 ただし、令和9年分以後の源泉徴収税額表は、基礎控除と給与所得控除の最低保障額の引上げにあわせて改正されています(国税庁)。 会社は、3つの税の合計額をまとめて1枚の納付書で国に納めます。
なお、租税条約などで所得税が軽減・免除される場合は、防衛特別所得税と復興特別所得税はかかりません(国税庁)。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。