年金を受け取っている人の確定申告 — 年金収入400万円以下・ほかの所得20万円以下なら不要。医療費控除などの還付は申告で

年金を受け取っている人には、毎年1月に日本年金機構から「公的年金等の源泉徴収票」が届きます。 これを見て「確定申告をしなければならないのか」と迷う人は少なくありません。所得税法には、年金を受け取っている人のための確定申告不要制度があります。

確定申告が要らない人 — 3つの条件

所得税法第121条第3項によると、次の3つをすべて満たす人は、所得税の確定申告をしなくてかまいません。

  1. その年の公的年金等の収入金額が400万円以下
  2. その公的年金等の全部が源泉徴収の対象になっている
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

公的年金等には、国民年金・厚生年金・共済年金のほか、過去の勤務先から支払われる企業年金なども含まれます。生命保険の契約にもとづく個人年金は含まれません(国税庁 No.1600)。 国税庁は、外国の制度にもとづく年金など、源泉徴収の対象にならない公的年金等を受け取っている人には、この制度は使えないとしています。

申告が要る人の例

日本年金機構は、次のような人は、多くの場合、所得税の確定申告が必要だとしています。

  • 2か所以上の年金の支払者に扶養親族等申告書を出している人
  • 年金のほかに給与所得がある人

年金以外の所得(給与・不動産・個人年金など)が20万円を超える人や、年金の収入が400万円を超える人も、上の条件から外れます。

申告が要らなくても、申告すると税金が戻ることがある

確定申告不要制度の対象でも、源泉徴収された所得税が納め過ぎになっていれば、還付申告で取り戻せます(国税庁 No.1600、日本年金機構)。日本年金機構は、たとえば次のような場合を挙げています。

  • 社会保険料控除や生命保険料控除などを受けようとする場合
  • ふるさと納税などで寄附金控除を受けようとする場合
  • 災害などの損失で雑損控除を受けようとする場合
  • 医療費控除を受けようとする場合
  • 扶養親族等申告書を出していない場合、出したあとで扶養親族などが増えた場合

還付申告は、確定申告の期間(翌年2月16日から3月15日まで。所得税法第120条)とは関係なく、翌年の1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。2026年分なら、2027年1月から出せます。

住民税の申告は別

国税庁と日本年金機構は、所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告が必要な場合があるとしています。住民税のことは、住んでいる市区町村に確かめてください。

公的年金等の源泉徴収票 — 1月に届く

源泉徴収票には、その年に支払われた年金の額と、源泉徴収された所得税額などが載っています。日本年金機構の2025年分(令和7年分)の案内では、次のように送られました。2026年分の日程は、機構が例年12月下旬に案内しています。

はがき2026年1月8日(木)から15日(木)にかけて順次送付。届くまで8日程度待つ
電子データ前もって電子送付を希望した人には、1月6日〜7日にマイナポータルの「お知らせ」に送付。「ねんきんネット」でも1月6日から内容を確かめられる

なくしたときは、再交付を申し込めます(2025年分の案内)。

  • ねんきんネット … 郵送なら申請から発送まで1週間程度、電子送付なら3〜5営業日
  • 電話 … ねんきん自動音声送付受付サービス(050-3319-3152)。機構に登録された住所に郵送され、2週間程度かかる
  • 窓口 … 年金事務所・街角の年金相談センター。年金証書など機構から届いた書類と、本人確認書類を持っていく(代理人は委任状も)

確定申告のとき、源泉徴収票の添付は要りませんが、申告書には源泉徴収票の内容を書く必要があります。税務署などで申告書を作るときは、源泉徴収票を持っていきます(日本年金機構)。

2027年1月から — 防衛特別所得税

国税庁によると、2027年1月1日以後に生じる所得については、復興特別所得税の税率が1.1%に下がり、あわせて防衛特別所得税(源泉徴収する所得税の額の1%)が源泉徴収されます。くわしくは防衛特別所得税の記事にまとめています。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月14日に次の資料で確かめました。