2027年4月から、口座開設などの本人確認でICチップの読み取りが必須に — 窓口もオンラインも。携帯電話の契約も
警察庁によると、2027年4月1日から、口座開設などで本人確認を受けるとき、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップの情報の読み取りが必要になります。 犯罪収益移転防止法の施行規則が改正されたためで、なりすましや偽造された書類による口座開設を防ぐのが目的です。
変わるのは、オンラインの本人確認だけではありません。窓口(対面)でも、書類を見せるだけでは足りなくなります。 警察庁は、金融機関などの判断で2027年4月1日より前に先行して実施する場合がある、としています。
何が変わるか
| 2027年4月1日から | |
|---|---|
| 窓口(対面) | 運転免許証やマイナンバーカードなどを提示したうえで、ICチップの情報を読み取らせる |
| オンライン(非対面) | 運転免許証やマイナンバーカードなどのICチップの情報を送る(スマートフォンで読み取るなど)。マイナンバーカードの公的個人認証を使う方法も残る。本人確認書類の画像や写しを使う方法は、原則として使えなくなる |
オンラインで免許証の表と裏を撮影して送る方法や、コピーを郵送する方法は、偽造によるなりすましのリスクが高いとして廃止されます(警察庁などの意見募集の結果、2025年6月)。
対象になる取引
対象は、犯罪収益移転防止法で本人確認(取引時確認)が義務づけられている取引です。 警察庁の概要では、預貯金口座の開設、大口の現金取引、クレジットカード契約の締結などが挙げられ、業態ごとに決まっています。 警察庁の案内は「口座開設等」とまとめて呼んでいます。
すでに口座を持っている人は
警察庁のQ&Aは、改正の施行前に本人確認を済ませた顧客については、施行後に改めて確認をやり直す必要はないとしています。 いま使っている口座が、4月から使えなくなるわけではありません。
ICチップ付きの本人確認書類
警察庁のQ&Aは、ICチップが組み込まれた写真付きの本人確認書類の例として、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、旅券(パスポート)などを挙げています。
- 運転免許証は暗証番号が2つ要ります … 警察庁は、運転免許証のICチップを読み取らせるには2つの暗証番号の入力が必要で、忘れたときは警察署などで確認できる、としています。免許を取ったときに設定した番号を、いまのうちに確かめておくと安心です
- パスポートは住所が別に要る … 2020年2月4日以降に発行されたパスポートは、ICチップに住所の情報がありません。警察庁のQ&Aによると、住所は別の書類(発行から6か月以内の住民票の写しなど)で確かめることになります
- 有効期限 … 期限が切れた書類は使えません。運転免許証・マイナンバーカード・パスポートの期限と手続きできる時期は、更新時期の計算で確かめられます
ICチップ付きの書類を持っていない人は
手続きができなくなるわけではありません。警察庁の資料では、たとえば次のような方法が残ります。
- ICチップのない写真付きの書類(身体障害者手帳など)… 書類を提示したうえで、事業者から転送不要の郵便で取引に関する書類を受け取る
- 写真もICチップもない書類 … 偽造・改ざん対策がされた書類(住民票の写しなど)に限って使え、同じように転送不要の郵便で書類を受け取る
ただし、どの方法を用意するかは事業者が決めることができます(意見募集の結果)。 口座を開く予定がある場合は、金融機関の案内を確かめてください。 また、ICチップの読み取りを拒んで、代わりに別の書類を追加で見せる、という方法は認められません。警察庁は、そうした補完を認めると偽造書類によるなりすましが想定されるため「適当ではない」としています。
携帯電話・SIMの契約も変わります
総務省によると、携帯電話の契約の本人確認は、銀行より先に変わり始めています。
- オンライン契約 … 2026年4月1日から、すでにICチップの読み取りが原則必須です
- 店頭の契約 … 2027年4月以降、ICチップの読み取りが原則必須になります
- データ通信だけのSIM … これまで本人確認の対象外でしたが、詐欺に悪用される例があることから、対象になります
- 原則として廃止される方法 … 本人確認書類の写真のアップロード、コピーの郵送、顔写真のない本人確認書類の使用(ICチップがなく、偽造・改ざん対策もされていないもの)
- ICチップ付きの書類がない場合 … 住民票の写しなど別の書類で本人確認ができ、通信事業者から書留郵便などが送られてきます
前倒しで始まることも
金融庁は2026年10月9日、金融機関などに対して、本人確認書類の画像を送る方法の廃止とICチップの読み取りへの一本化について、施行日を待たずできるだけ早く対応するよう求めました。 2027年4月より前でも、オンラインの口座開設で画像の送信が使えなくなっている場合があります。
いまのうちに確かめておくこと
- 運転免許証の2つの暗証番号を覚えているか(忘れたら警察署などで確認できる)
- マイナンバーカード・運転免許証の有効期限が切れていないか
- スマートフォンでICチップを読み取れるか(オンラインで手続きする場合)
- 引越しのあと、カードや免許証の住所の変更を済ませているか
関連するツール・記事
- 更新時期の計算 … 運転免許・パスポート・マイナンバーカードの期限と手続きの時期
- 次期マイナンバーカードはいつから? … いまのカードの更新を待つべきか
- 引越しの段取り … 住所の変更の手続き
- 届出の期限早見 … 転入届・転居届の期限
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- 警察庁 犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)—「令和9年4月1日から、口座開設等で本人確認を受ける際、マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取り等が必要となります。」
- 警察庁 周知チラシ「口座開設等で本人確認を受ける際ICチップ情報の読み取り等が必須となります」— 対面・非対面の変更点、運転免許証の2つの暗証番号、金融機関等の判断による先行実施
- 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るQ&A」— 施行前の確認による「済み確認」、ICチップ付きの本人確認書類の例、令和2年2月4日以降に発行された旅券の住居
- 警察庁「犯罪収益移転防止法の概要」(令和8年8月7日時点)— 特定取引(預貯金口座の開設、大口現金取引、クレジットカード契約の締結等)
- e-Govパブリック・コメント 非対面の本人確認方法の見直しに関する意見募集の結果(令和7年6月)— 画像の送信・写しの送付による方法は廃止、ICチップ情報の送信などは存置、補完措置の存置、施行は令和9年4月1日
- 警察庁 意見募集要領 別紙(令和7年12月)— 対面ではICチップの読み取り等、ICチップのない書類は取引関係文書を転送不要郵便物等で送付
- e-Govパブリック・コメント 対面の本人確認方法の見直しに関する意見募集の結果(令和8年3月)— 読み取りを拒否した場合に追加の書類で補完する措置は認めない、住民票の写しと転送不要郵便による補完的な方法
- 総務省「携帯電話の本人確認ルール」— 令和9年4月以降の変更、非対面は令和8年4月1日からICチップの読み取りが原則必須、データ通信SIMも対象、廃止される方法、ICチップ付きの書類がない場合
- 金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」(令和8年10月9日)— 施行日を待たず可及的速やかな対応を要請