保険料控除申告書に書く4つの控除 — 生計を一にする家族の国民年金保険料もあなたの控除に。控除証明書が間に合わなければ翌年1月末までに

年末調整の時期には、勤め先から「給与所得者の保険料控除申告書」を渡されます。保険会社から届いた控除証明書を見ながら書く書類ですが、生命保険だけでなく、あなたが直接払った社会保険料やiDeCoの掛金もここに書きます。 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」とタックスアンサーをもとに、書く控除と添える書類をまとめました。

保険料控除申告書に書く4つの控除

控除書くもの控除額
生命保険料控除一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料計算式による(最高12万円)
地震保険料控除地震保険料・旧長期損害保険料計算式による(最高5万円)
社会保険料控除国民年金・国民健康保険など、給与から差し引かれず、あなたが直接払った社会保険料払った額の全額
小規模企業共済等掛金控除iDeCoの掛金などで、あなたが直接払ったもの払った額の全額

給与から差し引かれている健康保険・厚生年金保険・雇用保険の保険料は、勤め先が集計して控除するので、申告書に書く必要はありません。生命保険料控除と地震保険料控除の額は、生命保険料控除・地震保険料控除の計算で出せます。

家族の社会保険料を払ったら、あなたの控除に

社会保険料控除は、あなたと生計を一にする配偶者や親族が負担すべき社会保険料をあなたが払ったときも受けられます(国税庁 No.1130)。たとえば、生計を一にする学生の子の国民年金保険料をあなたが払った場合です。

  • 家族の後期高齢者医療制度の保険料を、あなたの口座からの口座振替で払った場合は、あなたの社会保険料控除になります。
  • 年金から差し引かれた(特別徴収された)介護保険料・後期高齢者医療制度の保険料は、払ったのが年金を受け取っている本人になるので、その人の控除です。

控除の対象になるのは、その年に実際に払った額です。納付期限が来ていても、まだ払っていない保険料は含みません。

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除の対象は、次の3つです(国税庁 No.1135)。

  • 中小企業基盤整備機構の小規模企業共済の掛金(旧第二種共済契約の掛金は、生命保険料控除の対象)
  • 確定拠出年金の企業型年金加入者掛金・個人型年金加入者掛金(iDeCo)
  • 地方公共団体の心身障害者扶養共済制度の掛金

給与から差し引かれている掛金は書かなくてよく、あなたが直接払ったものを書きます。

添える証明書類

保険料・掛金証明書類
旧契約の一般の生命保険料1つの契約の年間の保険料が9,000円を超えるものだけ要る
それ以外の生命保険料(新契約・介護医療・個人年金)額にかかわらず要る
地震保険料・旧長期損害保険料額にかかわらず要る
国民年金保険料・国民年金基金の掛金額にかかわらず要る
そのほかの社会保険料(国民健康保険料など)要らない
あなたが直接払った小規模企業共済等掛金額にかかわらず要る

証明書類は、紙のほか、電子証明書等に記録された情報と二次元コードを印刷した書面(電磁的記録印刷書面)でも構いません(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

証明書が年末調整に間に合わないとき

証明書類の交付を請求している最中などで、年末調整のときに証明書類がない場合でも、翌年1月末日までに出すことを条件に、控除をして年末調整をしてよいことになっています。生命保険料・地震保険料・社会保険料(国民年金保険料など)のいずれも同じです(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

期日までに出さなかったときは、その保険料を除いて年末調整がやり直され、不足する税額が差し引かれます。やり直しと精算の時期は年末調整で戻るお金・足りないお金はいつ精算されるかにまとめています。

前納した保険料は、その年の分だけ

翌年以後の分までまとめて払った前納保険料は、次の式で出した額がその年に払った保険料になります。

前納保険料の総額(割引があれば割引後の額)× その年中に来る納付期日の回数 ÷ 前納保険料の納付期日の総回数

たとえば、割引後で24万円を前納し、納付期日が全部で24回、そのうちその年中に来るのが3回なら、その年の分は24万円 × 3 ÷ 24 = 3万円です。

社会保険料(国民年金保険料など)は、前納の期間が1年以内のものや、法令の規定にもとづいて前納したものなら、その全額を払った年の控除にしても構いません。国民年金保険料の2年前納を年ごとに分けて控除するときは、年分ごとの控除証明書を切り取って、その年の保険料控除申告書に添えます。

年末調整に間に合わなかったら

年末調整で受けなかった生命保険料控除・地震保険料控除は、確定申告で受けられます。確定申告書の控除の欄に書き、証明書類を添えるか、出すときに見せます(国税庁 No.1140・No.1145)。

関連するツール・記事

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。