空き家を放置すると:「管理不全空家」の勧告で固定資産税の住宅用地の軽減が外れる — 指導の段階では外れない。手放す方法も
「空き家を放っておくと固定資産税が6倍になる」と聞くことがあります。 正確には、市区町村長から勧告を受けたときに、その敷地が固定資産税の住宅用地の特例から外れる、という仕組みです。 2023年12月13日に施行された改正空家等対策特別措置法で、倒壊などのおそれが大きい「特定空家等」になる前の段階の「管理不全空家等」も、勧告の対象になりました。
指導 → 勧告 → 特例が外れる
| 段階 | 内容 | 固定資産税の住宅用地の特例 |
|---|---|---|
| 管理不全空家等への指導 | 放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家に、必要な措置をとるよう指導(第13条第1項) | 外れない |
| 管理不全空家等への勧告 | 指導しても改善されず、特定空家等になるおそれが大きいとき(第13条第2項) | 外れる |
| 特定空家等への助言・指導 → 勧告 → 命令 | 倒壊など著しく危険・有害な状態など(第22条) | 勧告で外れる |
国土交通省のガイドラインは、管理不全空家等について、指導を行っていなければ勧告はできないとしています。まず指導で、所有者が自分で状態を改善するよう促すためです。
外れると、どうなるか
地方税法第349条の3の2は、住宅が建っている土地(住宅用地)の固定資産税の課税標準を、価格の3分の1に、200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は6分の1にすると定めています。 この「住宅用地」から、空家法の勧告がされた管理不全空家等・特定空家等の敷地が除かれます。 国土交通省のガイドラインは、勧告が撤回されない限り、特例から除外された状態が続くとしています。
課税標準が6分の1から1に戻るので「6倍」と言われますが、実際の税額がどれだけ変わるかは、市区町村の固定資産税の担当で確かめてください。
全国でどれくらい勧告されているか
国土交通省・総務省の調査(2025年3月31日時点、1,741市区町村)によると、2023年12月の改正法の施行から2025年3月末までに、管理不全空家等への指導が3,211件、勧告が378件でした。 特定空家等については、2015年の空家法の施行から2025年3月末までに、助言・指導が42,768件、勧告が4,153件です。
勧告を受けないために
- 定期的に見回る … 管理不全空家等になるのは、適切な管理が行われていないことで、放置すれば特定空家等になるおそれがある状態です
- 指導が来たら放置しない … 指導の段階では特例は外れません。指導の内容に従って修繕などをします
- 相談先 … 市区町村の空き家の担当。市区町村長は、空家等の管理や活用の相談に応じる「空家等管理活用支援法人」を指定できます(空家法第23条・第24条)
手放す方法
売る — 空き家の3,000万円特別控除
相続した実家を売る場合、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。期限が2つあるので、相続した実家を売るならで確かめてください。
国に引き取ってもらう — 相続土地国庫帰属制度
相続した土地を、一定の要件のもとで国に引き取ってもらう制度があります(法務省)。ただし、空き家にはそのまま使えません。
- 建物がある土地は対象外 … 法務省のQ&Aは、建物がある場合は全て却下になるとしています。建物を取り壊してから申請します
- 審査手数料 … 土地一筆あたり14,000円。申請を取り下げたり、却下・不承認になったりしても返還されません
- 負担金 … 承認されると、20万円が基本の負担金を納めます。市街化区域などの宅地や農地、森林は面積に応じてそれ以上になります
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」— 第2条(空家等・特定空家等)、第13条(管理不全空家等への指導・勧告)、第22条(特定空家等への助言・指導・勧告・命令)
- e-Gov 法令検索「地方税法」— 第349条の3の2(住宅用地の課税標準の特例。勧告がされた管理不全空家等・特定空家等の敷地を除く。小規模住宅用地は6分の1)
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」(最終更新 令和8年9月3日)— 令和5年12月13日施行の改正
- 国土交通省「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」— 指導をしていなければ勧告できない、勧告で住宅用地特例の対象から除外、勧告が撤回されていない限り除外が続く
- 国土交通省・総務省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」(令和7年3月31日時点)— 管理不全空家等への指導3,211件・勧告378件、特定空家等への勧告4,153件など
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」— 審査手数料は土地一筆当たり14,000円、却下・不承認でも返還されない
- 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」— 建物がある場合は全て却下、負担金は20万円が基本(面積に応じてそれ以上の場合)