65歳からの住民税は年金から天引き — 1年目は6月・8月が納付書、10月から年金で。2年目からは4月に仮の額で
その年度の4月1日に65歳以上で、老齢基礎年金などの老齢年金を受け取っている人の住民税は、年金から差し引かれます。 日本年金機構などの年金を支払う側が、年金を支払うときに住民税を差し引き、本人に代わって市区町村に納めます。これを年金特別徴収といいます(地方税法321条の7の2、東広島市)。
手続きは要らず、条件を満たした年度から自動的に切り替わります(東広島市)。納付書や口座振替で納めたいと思っても、自分で選ぶことはできません(小城市・いわき市)。
年金から引かれる人・引かれない人
次の条件をすべて満たす人が対象です(いわき市)。
- その年度の4月1日に65歳以上で、老齢基礎年金などを受け取っている
- 前の年の年金の所得に、住民税がかかる
- 老齢基礎年金などの年額が18万円以上
- 介護保険料が年金から差し引かれている
年額が18万円未満の人や、介護保険料が年金から引かれていない人は、年金からは引かれません。年金から引くと、その年度の年金を受け取れなくなる人も同じです(地方税法施行令48条の9の13第3項)。 遺族年金や障害年金は、住民税がかからない年金なので、そこからは引かれません(小城市・いわき市)。
老齢の年金を2つ以上受け取っているときは、決まった順番で1つの年金から引かれます。国民年金の老齢基礎年金がいちばん先です(地方税法施行令48条の9の14、いわき市)。
引かれる月と額
住民税は、4月から翌年2月までの6回の年金の支払いで引かれます(東広島市)。
| 月 | 年金から引かれ始める年度(1年目) | 2年目から |
|---|---|---|
| 4月 | — | 年金から仮徴収(前の年度の年金の分の税額の半分を3回に分けて) |
| 6月 | 年金の分の税額の4分の1ずつを納付書・口座振替で納める | |
| 8月 | ||
| 10月 | 残りを3回に分けて年金から | 年金から本徴収(その年度の税額から仮徴収の分を引いた残りを3回に分けて) |
| 12月 | ||
| 翌年2月 |
地方税法321条の7の2・321条の7の8と、小城市・いわき市の案内によります。年度の半分の額は、100円未満を切り捨てます(地方税法321条の7の2・321条の7の8)。
住民税の額が決まるのは毎年6月です。そのため、4月・6月・8月は前の年度の税額をもとにした仮の額で引き、10月・12月・2月の額で過不足を調整します(東広島市)。
東広島市の例: 年金の分の税額が、ある年度は36,000円、次の年度は60,000円に増えたとします。次の年度の4月・6月・8月は、前の年度の36,000円の6分の1の6,000円ずつです。10月・12月・2月は、60,000円から仮徴収の18,000円を引いた42,000円の3分の1で14,000円ずつになります。その次の年度も60,000円なら、6回とも10,000円ずつです。
1年目は、6月・8月の分を自分で納めます。納め忘れると延滞金がかかります。目安は地方税の延滞金の計算で出せます。
年金のほかに所得がある人
年金から引かれるのは、年金の所得にかかる分です。東広島市の案内では、ほかの所得にかかる分は、給与を受け取っている人は給与からの天引きか納付書・口座振替で、年金と給与のほかに収入がある人は納付書・口座振替で納めます。 1年分の税額を納め方ごとに分けているだけで、二重に納めているわけではありません(東広島市・小城市)。 給与・年金以外の所得にかかる分は、市区町村が年金からの分に足して引くこともできます(地方税法321条の7の2第2項)。
65歳未満で給与から住民税が引かれている人は、勤め先が申請すると、年金の分も給与からまとめて引くようにできます(小城市)。
年金からの天引きが止まるとき
次のようなときは、年金からの天引きが止まり、残りの額は納付書・口座振替で納めます(地方税法321条の7の10、小城市・いわき市)。
- 天引きされていた年金を受け取らなくなった
- 介護保険料の年金からの天引きが止まった
- ほかの市区町村へ引っ越した
- 亡くなった
年度の途中で税額が変わったときは、変わった後の額で12月・2月の天引きが続くこともあります(いわき市)。
引っ越したときは、時期で扱いが変わります。いわき市の案内では、1月1日〜3月31日に引っ越すと、4月・6月・8月の仮徴収は続き、10月からの分は納付書になります。4月1日〜12月31日に引っ越すと、10月・12月・2月の本徴収は続き、翌年度の仮徴収は止まります(地方税法321条の7の9)。
届く通知
- 毎年6月に、市区町村から住民税の納税通知書が届き、年金から引く税額が知らされます(東広島市)
- 口座で年金を受け取っている人に日本年金機構から毎年6月に届く年金振込通知書の住民税の額は、前の年の税額をもとにしたものです。実際に引かれるのは、市区町村から届いた最新の通知書の額です(東広島市・小城市)
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月21日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「地方税法」— 第321条の7の2(年度の初日に65歳以上で老齢等年金給付の支払を受けている者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額と均等割額の2分の1(100円未満切り捨て)を10月1日から翌年3月31日までの年金から特別徴収、残りは4月1日から9月30日までの納期に普通徴収、給与所得と公的年金等以外の所得に係る所得割額を加算して特別徴収できる)、第321条の7の3(年金保険者は5月25日までに市町村長に通知)、第321条の7の8(年金所得に係る仮特別徴収税額=前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の2分の1を4月1日から9月30日までの年金から特別徴収)、第321条の7の9(転出した場合の取扱い)、第321条の7の10(特別徴収されないこととなった税額は普通徴収)
- e-Gov 法令検索「地方税法施行令」— 第48条の9の13第3項(特別徴収の対象にならない者=老齢等年金給付の年額が18万円未満の者その他の介護保険の特別徴収対象被保険者でない者、特別徴収するとその年度に老齢等年金給付の支払を受けないこととなる者、特別徴収が著しく困難と市町村長が認める者)、第48条の9の14(老齢等年金給付が2つ以上あるときの順位)
- 東広島市「公的年金からの特別徴収(年金特別徴収)について」(更新日 2025年3月25日)— 対象となる人と対象にならない場合、手続きは不要、年金以外の所得に係る税額の納め方、仮徴収(4・6・8月=前年度の年税額×1/6)と本徴収(10・12・2月=(本年度の年税額−仮徴収額)×1/3)、計算例(令和5〜7年度)、開始の年度は仮徴収分を普通徴収、日本年金機構の年金振込通知書の住民税額は前年の額をもとにしたもの
- 小城市「公的年金からの個人住民税(市県民税)の特別徴収について」(更新日 2025年9月3日)— 市県民税と森林環境税、遺族年金・障害年金からは引かない、新たに対象になる方は6月・8月に年税額の4分の1ずつを普通徴収・10月・12月・翌年2月に残りの3分の1ずつ、特別徴収が停止となる場合と停止後は残額が普通徴収、本人の意思で納付方法は選べない、65歳未満の給与特徴者は年金分を給与から特別徴収に切り替えられる
- いわき市「年金を受給されている65歳以上の方の個人住民税(市民税・県民税)の年金特別徴収について」(更新日 2023年1月6日)— 対象者の条件(4月1日に65歳以上・年金の所得に課税・老齢基礎年金等が年間18万円以上・介護保険料が年金から差し引かれている)、開始の年度と2年目以降の納め方、停止となる場合、転出の時期による継続(1月1日〜3月31日の転出は仮徴収は継続し本徴収は普通徴収、4月1日〜12月31日の転出は本徴収は継続し翌年度の仮徴収は停止)、2つ以上の年金を受け取るときの順位