相続した実家を売るなら:空き家の3,000万円特別控除には2つの期限 — 2023年に相続した人は2026年12月31日まで

親が一人で住んでいた家を相続し、空き家になったまま、という人は少なくありません。 その家や土地を売ったときに、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例)。 ただし、この特例には2つの期限があり、両方を満たす必要があります。

2つの期限 — 早いほうが実際の期限

期限内容
① 人ごとの期限相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
② 特例の期限2027年(令和9年)12月31日までに売る(特例の適用期間)

国税庁のタックスアンサーは2つを別の要件として挙げ、福岡市の案内は「3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である令和9年(2027年)12月31日までに譲渡することが必要」と書いています。

亡くなった年ごとの期限

相続の開始(亡くなった日)①の期限実際の期限(①と②の早いほう)
2023年中2026年12月31日2026年12月31日
2024年中2027年12月31日2027年12月31日
2025年中2028年12月31日2027年12月31日(いまの特例の期限)
2026年中2029年12月31日2027年12月31日(いまの特例の期限)

①は「相続から3年後の同じ日」ではなく、3年を経過する日が属する年の年末です。表はだんどりかが国税庁の要件から計算しました。 2023年に相続した人は、2026年のうちに売る必要があります。

②の2027年12月31日については、国土交通省が令和9年度の税制改正要望で「拡充及び延長」を求めています(財務省の要望の一覧)。 2026年11月8日の時点では要望の段階で、延長は決まっていません。税制改正の大綱が出たら確かめてください。

主な要件

国税庁のタックスアンサーから、家と売り方の主な要件を抜き出しました。

家の要件

  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された家であること
  • 区分所有建物の登記がされている建物でないこと
  • 相続の開始の直前に、亡くなった人のほかに住んでいた人がいなかったこと(要介護認定などで老人ホームなどに入所していた場合の特例がある)

国土交通省のQ&Aは、親族の家や一般の賃貸住宅に転居して亡くなった場合は、この特例を受けられないとしています。

売り方の要件

  • 相続のときから売るときまで、事業・貸付け・居住に使っていないこと
  • 家を売る場合は、売るときに一定の耐震基準を満たしていること
  • 家を取り壊してから土地を売ること
  • 2024年1月1日以後の売却は、売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊せば対象になる(国土交通省は、この場合は買主の協力が欠かせないとしている)
  • 売却代金が1億円以下であること
  • 親子や夫婦など「特別の関係がある人」に売ったものでないこと

相続人が3人以上なら2,000万円

2024年1月1日以後の売却で、その家と土地を相続した人が3人以上の場合、控除は2,000万円までです。

段取り

  1. 相続の開始の年を確かめ、期限を決める … 上の表で、自分の期限を確かめます
  2. 相続登記をする … 相続登記は義務で、期限があります(相続手続きのタイムライン)
  3. 売り方を決める … 耐震リフォームをして家ごと売るか、取り壊して土地を売るか
  4. 市区町村に「被相続人居住用家屋等確認書」を申請する … 売った資産のある市区町村長が交付します。福岡市は交付まで通常1週間から10日程度、仙台市は2週間程度としています
  5. 売った年の翌年に確定申告をする … 国税庁は、この特例を受けるには一定の書類を添えて確定申告が必要としています

福岡市は、確認書は家が空き家だったことを確認する書類で、特別控除が適用されることを確約するものではないとしています。適用できるかは税務署の判断です。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。