相続した実家を売るなら:空き家の3,000万円特別控除には2つの期限 — 2023年に相続した人は2026年12月31日まで
親が一人で住んでいた家を相続し、空き家になったまま、という人は少なくありません。 その家や土地を売ったときに、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例)。 ただし、この特例には2つの期限があり、両方を満たす必要があります。
2つの期限 — 早いほうが実際の期限
| 期限 | 内容 |
|---|---|
| ① 人ごとの期限 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る |
| ② 特例の期限 | 2027年(令和9年)12月31日までに売る(特例の適用期間) |
国税庁のタックスアンサーは2つを別の要件として挙げ、福岡市の案内は「3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である令和9年(2027年)12月31日までに譲渡することが必要」と書いています。
亡くなった年ごとの期限
| 相続の開始(亡くなった日) | ①の期限 | 実際の期限(①と②の早いほう) |
|---|---|---|
| 2023年中 | 2026年12月31日 | 2026年12月31日 |
| 2024年中 | 2027年12月31日 | 2027年12月31日 |
| 2025年中 | 2028年12月31日 | 2027年12月31日(いまの特例の期限) |
| 2026年中 | 2029年12月31日 | 2027年12月31日(いまの特例の期限) |
①は「相続から3年後の同じ日」ではなく、3年を経過する日が属する年の年末です。表はだんどりかが国税庁の要件から計算しました。 2023年に相続した人は、2026年のうちに売る必要があります。
②の2027年12月31日については、国土交通省が令和9年度の税制改正要望で「拡充及び延長」を求めています(財務省の要望の一覧)。 2026年11月8日の時点では要望の段階で、延長は決まっていません。税制改正の大綱が出たら確かめてください。
主な要件
国税庁のタックスアンサーから、家と売り方の主な要件を抜き出しました。
家の要件
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された家であること
- 区分所有建物の登記がされている建物でないこと
- 相続の開始の直前に、亡くなった人のほかに住んでいた人がいなかったこと(要介護認定などで老人ホームなどに入所していた場合の特例がある)
国土交通省のQ&Aは、親族の家や一般の賃貸住宅に転居して亡くなった場合は、この特例を受けられないとしています。
売り方の要件
- 相続のときから売るときまで、事業・貸付け・居住に使っていないこと
- 家を売る場合は、売るときに一定の耐震基準を満たしていること
- 家を取り壊してから土地を売ること
- 2024年1月1日以後の売却は、売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊せば対象になる(国土交通省は、この場合は買主の協力が欠かせないとしている)
- 売却代金が1億円以下であること
- 親子や夫婦など「特別の関係がある人」に売ったものでないこと
相続人が3人以上なら2,000万円
2024年1月1日以後の売却で、その家と土地を相続した人が3人以上の場合、控除は2,000万円までです。
段取り
- 相続の開始の年を確かめ、期限を決める … 上の表で、自分の期限を確かめます
- 相続登記をする … 相続登記は義務で、期限があります(相続手続きのタイムライン)
- 売り方を決める … 耐震リフォームをして家ごと売るか、取り壊して土地を売るか
- 市区町村に「被相続人居住用家屋等確認書」を申請する … 売った資産のある市区町村長が交付します。福岡市は交付まで通常1週間から10日程度、仙台市は2週間程度としています
- 売った年の翌年に確定申告をする … 国税庁は、この特例を受けるには一定の書類を添えて確定申告が必要としています
福岡市は、確認書は家が空き家だったことを確認する書類で、特別控除が適用されることを確約するものではないとしています。適用できるかは税務署の判断です。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- 国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等)— 令和9年12月31日までの譲渡、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る、昭和56年5月31日以前の建築、売却代金1億円以下、相続人3人以上は2,000万円、確定申告と必要書類
- 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」— 適用期間は2027年(令和9年)12月31日まで、Q&A(買主の協力、親族の家や一般の賃貸住宅に転居して亡くなった場合)
- 福岡市「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3000万円控除)について」(更新日 2026年7月7日)— 2つの期限を「かつ」で満たす、確認書の交付まで1週間から10日、確認書は適用を確約するものではない
- 財務省「令和9年度税制改正要望(国土交通省)」— 空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充及び延長(要望の段階)
- 仙台市「相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除」(更新日 2025年12月11日)— 確認書の発行まで2週間程度