戸籍証明書は本籍地でなくても取れる(広域交付)— 本人・配偶者・親・子の分を最寄りの窓口でまとめて。きょうだいの分と郵送・代理は不可

相続の手続などで戸籍証明書(戸籍謄本)を集めるとき、以前は本籍地の市区町村ごとに請求する必要がありました。2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書・除籍証明書を請求できます。これを広域交付といいます(法務省)。 本籍地が全国各地にある戸籍でも、住まいや勤め先の近くの1か所の窓口でまとめて請求できます。

誰の戸籍を請求できるか

請求できる請求できない
  • 本人
  • 配偶者(夫・妻)
  • 父母・祖父母など(直系尊属)
  • 子・孫など(直系卑属)
  • きょうだい(兄弟姉妹)の戸籍
  • おじ・おば・おい・めいなど、上の4つに入らない人の戸籍

請求のしかた

  • 請求できる本人が、市区町村の戸籍担当の窓口に行って請求します。郵送や代理人による請求はできません
  • 窓口では、顔写真付きの身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)を見せます
  • 取れるのは戸籍証明書・除籍証明書(全部事項証明書)です。一部事項証明書・個人事項証明書は請求できません
  • コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は、広域交付では取れません

相続で戸籍を集めるとき

相続人を確かめるには、亡くなった人の戸籍を出生から死亡までさかのぼって集めます。亡くなった人の配偶者や子・孫なら、本籍地がいくつもあっても、近くの窓口でまとめて請求できます。 ただし、きょうだいの戸籍は広域交付では取れません。きょうだいが相続人になる場合などで必要なときの取り方は、本籍地の市区町村に確かめてください。

あわせて変わったこと

  • 戸籍の届出 … 本籍地でない市区町村に婚姻届などを出すときも、提出先の市区町村の職員が戸籍を確かめられるので、戸籍謄本を添える必要がなくなりました
  • 社会保障の手続 … 手続でマイナンバーを使うと、窓口の機関が親子関係や婚姻関係を確かめられ、戸籍謄抄本の提出を省略できるものがあります
  • 戸籍電子証明書 … パスポートの申請など、オンラインの行政手続で使える戸籍の証明書が新しくできました

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。