戸籍証明書は本籍地でなくても取れる(広域交付)— 本人・配偶者・親・子の分を最寄りの窓口でまとめて。きょうだいの分と郵送・代理は不可
相続の手続などで戸籍証明書(戸籍謄本)を集めるとき、以前は本籍地の市区町村ごとに請求する必要がありました。2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書・除籍証明書を請求できます。これを広域交付といいます(法務省)。 本籍地が全国各地にある戸籍でも、住まいや勤め先の近くの1か所の窓口でまとめて請求できます。
誰の戸籍を請求できるか
| 請求できる | 請求できない |
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請求のしかた
- 請求できる本人が、市区町村の戸籍担当の窓口に行って請求します。郵送や代理人による請求はできません
- 窓口では、顔写真付きの身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)を見せます
- 取れるのは戸籍証明書・除籍証明書(全部事項証明書)です。一部事項証明書・個人事項証明書は請求できません
- コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は、広域交付では取れません
相続で戸籍を集めるとき
相続人を確かめるには、亡くなった人の戸籍を出生から死亡までさかのぼって集めます。亡くなった人の配偶者や子・孫なら、本籍地がいくつもあっても、近くの窓口でまとめて請求できます。 ただし、きょうだいの戸籍は広域交付では取れません。きょうだいが相続人になる場合などで必要なときの取り方は、本籍地の市区町村に確かめてください。
あわせて変わったこと
- 戸籍の届出 … 本籍地でない市区町村に婚姻届などを出すときも、提出先の市区町村の職員が戸籍を確かめられるので、戸籍謄本を添える必要がなくなりました
- 社会保障の手続 … 手続でマイナンバーを使うと、窓口の機関が親子関係や婚姻関係を確かめられ、戸籍謄抄本の提出を省略できるものがあります
- 戸籍電子証明書 … パスポートの申請など、オンラインの行政手続で使える戸籍の証明書が新しくできました
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。
- 法務省民事局「戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)」(令和7年3月21日)— 本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書・除籍証明書を請求できる(広域交付)、1か所の窓口でまとめて請求できる、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除く、一部事項証明書・個人事項証明書は請求できない、本人・配偶者・父母や祖父母など(直系尊属)・子や孫など(直系卑属)の分を請求できる、請求できる人が窓口に来て請求する(郵送や代理人による請求はできない)、顔写真付きの身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)の提示、本籍地でない市区町村に戸籍の届出をする場合でも提出先の職員が戸籍を確認できる、社会保障の手続でマイナンバーを使い戸籍謄抄本の添付を省略、戸籍電子証明書
- 法務省 リーフレット「広域交付始まるの巻」— きょうだいの戸籍証明書等は請求できない、コンピュータ化されていない戸籍証明書は請求できない、相続の手続で本籍地が全国各地にあっても最寄りの窓口でまとめて請求
- 法務省民事局「戸籍法が改正されてできるようになること」— 各種の社会保障手続でマイナンバー制度を利用して戸籍謄抄本の提出を省略、本籍地以外の市区町村での戸籍謄本の発行、オンラインの行政手続で使える戸籍電子証明書(新戸籍法第120条の3)