法定相続情報一覧図の写し — 戸籍の束の代わりに使える証明を法務局が無料で。相続登記・預金・相続税・年金の手続に

相続の手続では、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本の束を、銀行・法務局・税務署などに何度も出すことになります。 法定相続情報証明制度を使うと、その束の代わりになる法定相続情報一覧図の写しを、法務局(登記所)が無料で交付します(法務局)。

どんな制度か

相続人が、戸籍・除籍謄本の束と、相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を法務局に出します。登記官が、一覧図の内容が民法の相続関係と合っているかを確かめ、認証文を付けた写しを交付します。2017年(平成29年)5月にできた制度です。

使える手続

  • 相続登記 … 不動産が複数の法務局の管轄にあっても、それぞれに戸籍の束を出す必要がなくなります。相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内に申請しなければなりません
  • 預金の払戻し、相続税の申告、年金などの手続など、ほかの役所や金融機関の手続

使えるかどうか分からないときは、出す先の機関に問い合わせるよう、法務局は案内しています。

申出のしかた — 3つのステップ

  1. 書類を集める … 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本など。配偶者や子なら、本籍地以外の窓口でもまとめて取れます(戸籍の広域交付)
  2. 一覧図を作る … 亡くなった人と、戸籍から分かる相続人を一覧にした図。法務局が様式と記載例を出しています
  3. 申出書を書いて法務局に出す
項目内容
申出ができる人亡くなった人の相続人(またはその相続人)。親族のほか、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士に頼むこともできる
申出先次のどれかを管轄する法務局:
① 亡くなった人の本籍地(死亡時)
② 亡くなった人の最後の住所地
③ 申出人の住所地
④ 亡くなった人の名義の不動産の所在地
出し方法務局の窓口か郵送(郵送で受け取るときは、返信用の封筒と切手を入れる)
本人確認申出人の氏名・住所を確かめられる公的な書類(運転免許証のコピー、住民票の写しなど)
費用写しの交付は無料

亡くなった人や相続人が日本の国籍を持っていないなど、戸籍・除籍謄本を出せない場合は、この制度を使えません。

写しが足りなくなったら — 5年間は再交付できる

  • 一覧図は、申出日の翌年から数えて5年間法務局に保存され、その間は再交付を受けられます
  • 再交付を受けられるのは、最初の申出書に申出人として名前を書いた人だけです。ほかの相続人は受けられません
  • 再交付の申出は、最初に申出をした法務局に出します

相続登記では「法定相続情報番号」も使える

一覧図の写しの右上には、法定相続情報番号が書かれています。2024年4月1日から、登記申請書にこの番号を書けば、写し(証明書の原本)を添えなくてよくなりました。この番号は、不動産登記以外の手続では使えません。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。