法定相続情報一覧図の写し — 戸籍の束の代わりに使える証明を法務局が無料で。相続登記・預金・相続税・年金の手続に
相続の手続では、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本の束を、銀行・法務局・税務署などに何度も出すことになります。 法定相続情報証明制度を使うと、その束の代わりになる法定相続情報一覧図の写しを、法務局(登記所)が無料で交付します(法務局)。
どんな制度か
相続人が、戸籍・除籍謄本の束と、相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を法務局に出します。登記官が、一覧図の内容が民法の相続関係と合っているかを確かめ、認証文を付けた写しを交付します。2017年(平成29年)5月にできた制度です。
使える手続
- 相続登記 … 不動産が複数の法務局の管轄にあっても、それぞれに戸籍の束を出す必要がなくなります。相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内に申請しなければなりません
- 預金の払戻し、相続税の申告、年金などの手続など、ほかの役所や金融機関の手続
使えるかどうか分からないときは、出す先の機関に問い合わせるよう、法務局は案内しています。
申出のしかた — 3つのステップ
- 書類を集める … 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本など。配偶者や子なら、本籍地以外の窓口でもまとめて取れます(戸籍の広域交付)
- 一覧図を作る … 亡くなった人と、戸籍から分かる相続人を一覧にした図。法務局が様式と記載例を出しています
- 申出書を書いて法務局に出す
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申出ができる人 | 亡くなった人の相続人(またはその相続人)。親族のほか、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士に頼むこともできる |
| 申出先 | 次のどれかを管轄する法務局: ① 亡くなった人の本籍地(死亡時) ② 亡くなった人の最後の住所地 ③ 申出人の住所地 ④ 亡くなった人の名義の不動産の所在地 |
| 出し方 | 法務局の窓口か郵送(郵送で受け取るときは、返信用の封筒と切手を入れる) |
| 本人確認 | 申出人の氏名・住所を確かめられる公的な書類(運転免許証のコピー、住民票の写しなど) |
| 費用 | 写しの交付は無料 |
亡くなった人や相続人が日本の国籍を持っていないなど、戸籍・除籍謄本を出せない場合は、この制度を使えません。
写しが足りなくなったら — 5年間は再交付できる
- 一覧図は、申出日の翌年から数えて5年間法務局に保存され、その間は再交付を受けられます
- 再交付を受けられるのは、最初の申出書に申出人として名前を書いた人だけです。ほかの相続人は受けられません
- 再交付の申出は、最初に申出をした法務局に出します
相続登記では「法定相続情報番号」も使える
一覧図の写しの右上には、法定相続情報番号が書かれています。2024年4月1日から、登記申請書にこの番号を書けば、写し(証明書の原本)を添えなくてよくなりました。この番号は、不動産登記以外の手続では使えません。
関連するツール・記事
- 戸籍証明書は本籍地でなくても取れる(広域交付)
- 家族が亡くなったあとの段取り
- 相続手続きのタイムライン
- 相続税の計算
- 遺産分割の前に引き出せる預金の計算 … 預金×1/3×法定相続分、1つの金融機関で150万円まで
- 自筆証書遺言は法務局に預けられる … 保管の手数料は3,900円、検認が要らない
- 遺族基礎年金の計算 … 請求のとき、戸籍謄本か一覧図の写しを添える
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。
- 法務局「『法定相続情報証明制度』について」— 相続人から法定相続情報一覧図と戸除籍謄本等の束を登記所に提出し、登記官が民法の相続関係と合致していることを確認した上で認証文を付した写しを無料で交付(平成29年5月創設)、相続登記の義務化(令和6年4月1日以降・取得を知った日から3年以内)、複数の法務局に戸除籍謄本等の束を出す必要がなくなる、預金の払戻し・相続税の申告・年金等手続など様々な手続で利用できる(利用できるか分からない場合は提出先に問い合わせ)、法定相続情報番号(令和6年4月1日から登記申請書に記載すれば写しの添付を省略、不動産登記以外では使えない)
- 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」— 申出人は被相続人の相続人(又はその相続人)、委任による代理人(親族のほか弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士)、戸除籍謄抄本を提出できない場合は利用できない、STEP1 必要書類の収集・STEP2 一覧図の作成・STEP3 申出、申出先は被相続人の本籍地・被相続人の最後の住所地・申出人の住所地・被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所、郵送でも申出・交付ができる(返信用の封筒と切手)、一覧図は5年間(申出日の翌年から起算)保存され再交付を受けられる、再交付を受けられるのは当初の申出人だけ、申出人の氏名・住所を確認できる公的書類(運転免許証のコピーなど)