住民税が非課税になる所得の判定(令和8年度分)— 1級地の単身は合計所得45万円以下。均等割は級地で、所得割は全国共通の基準
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地方税法と施行令・施行規則の基準による目安です。均等割の基準は市区町村の条例で決まるので、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。
個人住民税は、だれにも同じ額がかかる均等割と、所得に応じてかかる所得割からなります。 前年の所得が一定の額以下の人は、均等割も所得割もかからない(非課税)か、所得割だけがかかりません。 「住民税非課税世帯」は、世帯の全員が住民税非課税の世帯のことで、介護や医療の負担の上限などの区分に使われます。
均等割も所得割もかからない人(令和8年度分)
- 生活保護の生活扶助を受けている人(練馬区は1月1日の時点で受けている人と案内しています)
- 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
- 前年の合計所得金額が、次の額以下の人
| 級地 | 同一生計配偶者・扶養親族がいない | いる | 市区町村の例 |
|---|---|---|---|
| 1級地 | 45万円 | 35万円×(本人+人数)+10万円+21万円 | 練馬区 |
| 2級地 | 41万5千円 | 31万5千円×(本人+人数)+10万円+18万9千円 | 柏市 |
| 3級地 | 38万円 | 28万円×(本人+人数)+10万円+16万8千円 | 宇和島市 |
- この基準は、生活保護の級地区分(前年の12月31日の区分)によって変わります。35万円と21万円に、1級地は1.0、2級地は0.9、3級地は0.8を掛けた額を参酌して、市区町村が条例で決めます(地方税法施行令47条の3、地方税法施行規則9条の21)
- 引越しで級地の違う市区町村に移ると、同じ所得でも課税が変わることがあります(柏市・宇和島市)
- 給与の収入だけの人は、令和8年度分では、1級地の単身の45万円が給与の収入110万円にあたります(練馬区)
所得割だけがかからない人(全国共通)
均等割の基準を超えても、前年の総所得金額等が次の額以下なら、所得割はかかりません(地方税法附則3条の3)。この基準は級地に関係なく全国で同じです。
| 同一生計配偶者・扶養親族 | 総所得金額等がこの額以下 |
|---|---|
| いない | 45万円 |
| いる | 35万円×(本人+人数)+10万円+32万円 |
- 人数には、16歳未満の扶養親族も数えます(扶養控除の対象にならない子も入ります)
- 総所得金額等は、合計所得金額から、繰り越すことが認められている損失を差し引いた額です(練馬区)
このツールで扱っていないこと
- 収入から所得を出す計算(令和8年度分の住民税は、令和7年中の所得で判定します)
- 住んでいる市区町村が何級地か(市区町村の案内で確かめてください)
- 均等割の額と、森林環境税の扱い
- 退職金にかかる住民税(分離課税)
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- 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除などの判定
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「地方税法」(2026年11月1日の版)— 第295条(生活扶助を受けている者、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の者には市町村民税を課さない、均等割のみを課すべき者のうち前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い条例で定める金額以下の者には均等割を課さない)、附則第3条の3第4項(総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額が35万円×(同一生計配偶者と扶養親族(16歳未満の者と控除対象扶養親族)の数+1)+10万円(同一生計配偶者か扶養親族がいれば+32万円)以下の者には所得割を課さない)
- e-Gov 法令検索「地方税法施行令」— 第47条の3(条例で定める金額は基本額×(同一生計配偶者と扶養親族の数+1)+10万円(いれば+加算額)、基本額は35万円・加算額は21万円に、前年12月31日の生活保護の級地区分ごとの総務省令の率を乗じた額を参酌して定める)
- e-Gov 法令検索「地方税法施行規則」— 第9条の21第2項(率は1級地1.0、2級地0.9、3級地0.8)
- 練馬区「住民税が課税されない場合」(更新日 2026年2月1日)— 1月1日現在に生活扶助を受けている場合、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下、均等割は同一生計配偶者・扶養親族がいない場合45万円・いる場合35万円×(人数+1)+10万円+21万円、所得割は45万円・35万円×(人数+1)+10万円+32万円、総所得金額等=合計所得金額から繰り越すことが認められている損失額を差し引いた金額、扶養親族等がいない場合の45万円は給与収入のみなら110万円
- 柏市「令和8年度以降、個人住民税がかからないかた(非課税)」(更新日 2026年10月13日)— 令和8年度の均等割は31万5千円×(本人と同一生計配偶者、扶養親族の合計人数)+10万円、扶養親族等がいれば18万9千円を加算、柏市は2級地、1級地・3級地の市区町村に転出等した場合は課税関係が異なる場合がある、所得割は35万円×人数+10万円(扶養親族等がいれば+32万円)
- 宇和島市「個人住民税が課税されない所得金額について」(2026年10月1日更新)— 令和8年度の均等割は28万円×(本人+扶養人数)+10万円、同一生計配偶者・扶養親族がいれば16万8千円を加算、宇和島市は3級地、所得割は35万円×(本人+扶養人数)+10万円(+32万円)