住民税が非課税になる所得の判定(令和8年度分)— 1級地の単身は合計所得45万円以下。均等割は級地で、所得割は全国共通の基準

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個人住民税は、だれにも同じ額がかかる均等割と、所得に応じてかかる所得割からなります。 前年の所得が一定の額以下の人は、均等割も所得割もかからない(非課税)か、所得割だけがかかりません。 「住民税非課税世帯」は、世帯の全員が住民税非課税の世帯のことで、介護や医療の負担の上限などの区分に使われます。

均等割も所得割もかからない人(令和8年度分)

  • 生活保護の生活扶助を受けている人(練馬区は1月1日の時点で受けている人と案内しています)
  • 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
  • 前年の合計所得金額が、次の額以下の人
級地同一生計配偶者・扶養親族がいないいる市区町村の例
1級地45万円35万円×(本人+人数)+10万円+21万円練馬区
2級地41万5千円31万5千円×(本人+人数)+10万円+18万9千円柏市
3級地38万円28万円×(本人+人数)+10万円+16万8千円宇和島市
  • この基準は、生活保護の級地区分(前年の12月31日の区分)によって変わります。35万円と21万円に、1級地は1.0、2級地は0.9、3級地は0.8を掛けた額を参酌して、市区町村が条例で決めます(地方税法施行令47条の3、地方税法施行規則9条の21)
  • 引越しで級地の違う市区町村に移ると、同じ所得でも課税が変わることがあります(柏市・宇和島市)
  • 給与の収入だけの人は、令和8年度分では、1級地の単身の45万円が給与の収入110万円にあたります(練馬区)

所得割だけがかからない人(全国共通)

均等割の基準を超えても、前年の総所得金額等が次の額以下なら、所得割はかかりません(地方税法附則3条の3)。この基準は級地に関係なく全国で同じです。

同一生計配偶者・扶養親族総所得金額等がこの額以下
いない45万円
いる35万円×(本人+人数)+10万円+32万円
  • 人数には、16歳未満の扶養親族も数えます(扶養控除の対象にならない子も入ります)
  • 総所得金額等は、合計所得金額から、繰り越すことが認められている損失を差し引いた額です(練馬区)

このツールで扱っていないこと

  • 収入から所得を出す計算(令和8年度分の住民税は、令和7年中の所得で判定します)
  • 住んでいる市区町村が何級地か(市区町村の案内で確かめてください)
  • 均等割の額と、森林環境税の扱い
  • 退職金にかかる住民税(分離課税)

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。