障害のある子と家族の手当 — 特別児童扶養手当(1級58,450円・2級38,930円)、障害児福祉手当、特別障害者手当の違いと所得制限
障害のある子どもや人を支える国の手当には、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当の3つがあります。 名前が似ていますが、受け取る人(親か本人か)、年齢、障害の重さが違います。どれも、住んでいる市区町村の窓口で申請します(厚生労働省)。
3つの手当の違い(2026年4月から)
| 特別児童扶養手当 | 障害児福祉手当 | 特別障害者手当 | |
|---|---|---|---|
| 受け取る人 | 障害のある子を家庭で監護・養育している父母など | 障害のある子本人 | 障害のある人本人 |
| 年齢 | 子が20歳未満 | 20歳未満 | 20歳以上 |
| 障害の程度 | 精神または身体に障害がある(1級・2級) | 重度の障害のため、日常生活で常時の介護が必要 | 著しく重度の障害のため、日常生活で常時特別の介護が必要 |
| 住まい | 家庭で監護・養育 | 在宅 | 在宅 |
| 月額 | 1級 58,450円 2級 38,930円 | 16,560円 | 30,450円 |
| 支払いの月 | 4月・8月・12月(それぞれ前月分まで) | 2月・5月・8月・11月(それぞれ前月分まで) | 2月・5月・8月・11月(それぞれ前月分まで) |
月額は2026年4月から適用の額です(厚生労働省)。手当の額は年度ごとに改定されます。障害の程度にあたるかどうかや、必要な書類は、申請の前に市区町村の窓口で相談してください。
所得制限 — 前年の所得が一定の額以上だと支給されない
3つの手当とも、受け取る人の前年の所得や、その配偶者・扶養義務者(同居する父母など)の前年の所得が一定の額以上だと、支給されません。所得の額は、都道府県民税の非課税所得以外の所得などから、医療費控除・障害者控除・寡婦控除などの額を差し引いた額です(厚生労働省)。
特別児童扶養手当(2021年8月以降適用)
| 扶養親族等の数 | 受け取る父母など本人 | 配偶者・扶養義務者 |
|---|---|---|
| 0人 | 4,596,000円(収入の目安 約6,420,000円) | 6,287,000円(約8,319,000円) |
| 1人 | 4,976,000円(約6,862,000円) | 6,536,000円(約8,586,000円) |
| 2人 | 5,356,000円(約7,284,000円) | 6,749,000円(約8,799,000円) |
| 3人 | 5,736,000円(約7,707,000円) | 6,962,000円(約9,012,000円) |
| 4人 | 6,116,000円(約8,129,000円) | 7,175,000円(約9,225,000円) |
| 5人 | 6,496,000円(約8,546,000円) | 7,388,000円(約9,438,000円) |
障害児福祉手当・特別障害者手当(2026年8月以降適用)
この2つの手当は、受け取る本人の所得が次の額を超えるときや、配偶者・本人の生計を維持する扶養義務者の所得が次の額以上のときに、支給されません。
| 扶養親族等の数 | 本人 | 配偶者・扶養義務者 |
|---|---|---|
| 0人 | 3,758,000円(収入の目安 約5,372,000円) | 6,287,000円(約8,319,000円) |
| 1人 | 4,138,000円(約5,848,000円) | 6,536,000円(約8,586,000円) |
| 2人 | 4,518,000円(約6,324,000円) | 6,749,000円(約8,799,000円) |
| 3人 | 4,898,000円(約6,776,000円) | 6,962,000円(約9,012,000円) |
| 4人 | 5,278,000円(約7,198,000円) | 7,175,000円(約9,225,000円) |
| 5人 | 5,658,000円(約7,620,000円) | 7,388,000円(約9,438,000円) |
かっこ内の収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額を加えて示した目安です(厚生労働省)。
申請のしかた
- 3つの手当とも、住所地の市区町村の窓口に申請する(厚生労働省)
- 必要な書類や受け付けの手順は、市区町村の窓口で確かめる
- ひとり親家庭の児童扶養手当は別の手当。受け取れるかどうか、あわせて市区町村で相談するとよい
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月14日に次の資料で確かめました。
- 厚生労働省「特別児童扶養手当について」— 支給要件(20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等)、支給月額(令和8年4月より 1級58,450円・2級38,930円)、支払時期(4月・8月・12月)、所得制限限度額(令和3年8月以降適用)、住所地の市区町村の窓口へ申請
- 厚生労働省「障害児福祉手当について」— 支給要件(日常生活において常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の者)、支給月額(令和8年4月より16,560円)、支払時期(2月・5月・8月・11月)、所得制限限度額(令和8年8月以降適用)
- 厚生労働省「特別障害者手当について」— 支給要件(日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の者)、支給月額(令和8年4月より30,450円)、支払時期(2月・5月・8月・11月)、所得制限限度額(令和8年8月以降適用)