障害のある子と家族の手当 — 特別児童扶養手当(1級58,450円・2級38,930円)、障害児福祉手当、特別障害者手当の違いと所得制限

障害のある子どもや人を支える国の手当には、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当の3つがあります。 名前が似ていますが、受け取る人(親か本人か)、年齢、障害の重さが違います。どれも、住んでいる市区町村の窓口で申請します(厚生労働省)。

3つの手当の違い(2026年4月から)

特別児童扶養手当障害児福祉手当特別障害者手当
受け取る人障害のある子を家庭で監護・養育している父母など障害のある子本人障害のある人本人
年齢子が20歳未満20歳未満20歳以上
障害の程度精神または身体に障害がある(1級・2級)重度の障害のため、日常生活で常時の介護が必要著しく重度の障害のため、日常生活で常時特別の介護が必要
住まい家庭で監護・養育在宅在宅
月額1級 58,450円
2級 38,930円
16,560円30,450円
支払いの月4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)2月・5月・8月・11月(それぞれ前月分まで)2月・5月・8月・11月(それぞれ前月分まで)

月額は2026年4月から適用の額です(厚生労働省)。手当の額は年度ごとに改定されます。障害の程度にあたるかどうかや、必要な書類は、申請の前に市区町村の窓口で相談してください。

所得制限 — 前年の所得が一定の額以上だと支給されない

3つの手当とも、受け取る人の前年の所得や、その配偶者・扶養義務者(同居する父母など)の前年の所得が一定の額以上だと、支給されません。所得の額は、都道府県民税の非課税所得以外の所得などから、医療費控除・障害者控除・寡婦控除などの額を差し引いた額です(厚生労働省)。

特別児童扶養手当(2021年8月以降適用)

扶養親族等の数受け取る父母など本人配偶者・扶養義務者
0人4,596,000円(収入の目安 約6,420,000円)6,287,000円(約8,319,000円)
1人4,976,000円(約6,862,000円)6,536,000円(約8,586,000円)
2人5,356,000円(約7,284,000円)6,749,000円(約8,799,000円)
3人5,736,000円(約7,707,000円)6,962,000円(約9,012,000円)
4人6,116,000円(約8,129,000円)7,175,000円(約9,225,000円)
5人6,496,000円(約8,546,000円)7,388,000円(約9,438,000円)

障害児福祉手当・特別障害者手当(2026年8月以降適用)

この2つの手当は、受け取る本人の所得が次の額を超えるときや、配偶者・本人の生計を維持する扶養義務者の所得が次の額以上のときに、支給されません。

扶養親族等の数本人配偶者・扶養義務者
0人3,758,000円(収入の目安 約5,372,000円)6,287,000円(約8,319,000円)
1人4,138,000円(約5,848,000円)6,536,000円(約8,586,000円)
2人4,518,000円(約6,324,000円)6,749,000円(約8,799,000円)
3人4,898,000円(約6,776,000円)6,962,000円(約9,012,000円)
4人5,278,000円(約7,198,000円)7,175,000円(約9,225,000円)
5人5,658,000円(約7,620,000円)7,388,000円(約9,438,000円)

かっこ内の収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額を加えて示した目安です(厚生労働省)。

申請のしかた

  • 3つの手当とも、住所地の市区町村の窓口に申請する(厚生労働省)
  • 必要な書類や受け付けの手順は、市区町村の窓口で確かめる
  • ひとり親家庭の児童扶養手当は別の手当。受け取れるかどうか、あわせて市区町村で相談するとよい

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月14日に次の資料で確かめました。