産休・育休中の社会保険料が免除される月 — 開始月から「終了日の翌日の月の前月」まで。同じ月なら14日以上、賞与は1か月を超える育休のときだけ
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日本年金機構の決まりによる目安です。賞与の「1か月を超える」は、開始日の1か月後の同じ日(その日が無い月は月末)以降に終わる休業として数えています。
会社員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が産前産後休業や育児休業を取ると、勤め先が日本年金機構に申し出ることで、その間の健康保険・厚生年金保険の保険料が本人・会社とも免除されます。 免除された期間は、将来の年金額を計算するとき、保険料を納めた期間として扱われます(日本年金機構)。
免除される月
| 休業 | 毎月の保険料が免除される月 |
|---|---|
| 産前産後休業 | 休業を始めた月から、終了日の翌日が属する月の前月まで(終了日が月の末日なら、その月まで) |
| 育児休業(産後パパ育休を含む) | 休業を始めた月から、終了日の翌日が属する月の前月まで。開始日の月と終了日の翌日の月が同じでも、その月に14日以上休めば、その月が免除(2022年10月1日以降に始めた休業) |
- つまり、月末に休業中なら、その月は免除されます。たとえば1月10日から3月20日までの育休なら、終了日の翌日(3月21日)の月の前月までなので、1月・2月が免除です
- 14日には、土日などの休日も含めます。同じ月に複数回に分けて取るときは、日数を合算します
- 産前産後休業の免除と育児休業の免除が重なるときは、産前産後休業の免除が優先されます
賞与の保険料
育休の期間に月末が含まれる月に出た賞与の保険料も免除されます。 ただし、2022年10月1日以降に始めた育休は、その月の末日を含んだ連続した1か月を超える育休(暦日で数える)のときだけです。
たとえば12月に賞与が出る人が、12月10日から1月20日まで育休を取ると、12月の末日が含まれ、1か月を超えるので、賞与の保険料も免除です。12月20日から1月10日までだと、月末は含まれますが1か月を超えないので、賞与の保険料は免除されません。
対象と手続き
- 産前産後休業は、出産の日(出産が予定日より後なら予定日)以前42日(多胎は98日)から出産の日後56日までのうち、妊娠・出産のために働かなかった期間です
- 育児休業は、満3歳未満の子を育てるための休業です(1歳まで・保育所に入れないときの1歳6か月や2歳まで・3歳までの育児休業に準ずる休業・産後パパ育休)
- 申し出は、本人が勤め先に伝え、勤め先が「育児休業等取得者申出書」などを日本年金機構に出します。育休の申出は、休業の期間中か、終了日から1か月以内に出します
- 事業主や役員など、育児・介護休業法の育児休業を取れない人は、この免除を申し出られません
- 自営業などの国民年金の第1号被保険者には、別に産前産後免除と育児免除があります(国民年金の産前産後免除と育児免除の期間)
育休が明けたあと — 標準報酬月額と年金
育休のあと、短時間勤務などで給与が下がったときに使える手続きが2つあります(日本年金機構)。どちらも、本人が勤め先に申し出て、勤め先が届けを出します。
- 育児休業等終了時の報酬月額の変更 … 育休の終了日に3歳未満の子を育てている人は、育休の終了日の翌日が属する月から3か月の報酬の平均で、4か月目から標準報酬月額を下げられます。これまでの等級と1等級以上の差があり、3か月のうち少なくとも1か月の支払基礎日数が17日(特定適用事業所の短時間労働者は11日)以上あることが条件です。下がった標準報酬月額で、健康保険料・厚生年金保険料も下がります
- 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置 … 子が3歳になるまでの間に標準報酬月額が下がっても、子を育て始める前(養育開始月の前月)の高いほうの標準報酬月額で、将来の年金額を計算する仕組みです。対象は、養育を始めた月から子の3歳の誕生日がある月の前月までです。「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を出し、申出日より前の期間は、申出日の前月までの2年間について認められます
報酬月額から等級を確かめるには厚生年金保険料と雇用保険料の計算や協会けんぽの健康保険料の計算を使えます。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月17日に次の資料で確かめました。
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」(更新日 2026年10月5日)— 産前産後休業期間(出産の日以前42日〈多胎は98日〉から出産の日後56日までで労務に従事しなかった期間)と育児休業等期間(満3歳未満の子)の健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出で被保険者・事業主とも免除、免除期間は保険料を納めた期間として扱う、育児休業等を取得できない人(事業主・役員など)は申出できない
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が育児休業等を取得・延長したときの手続き」(更新日 2026年10月5日)— 対象の休業ア〜オ(産後パパ育休を含む)、申出は休業期間中か終了日から1か月以内、毎月の保険料の免除期間(開始月から終了日の翌日が属する月の前月まで・同月でも14日以上なら免除)、賞与の保険料(月末を含む月の賞与・連続した1か月を超える休業に限る)
- 日本年金機構「事業主の皆さまへ 育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます」(PDF)— 14日は土日等の休日を含む、同月内の複数回の育休は合算、就労予定日数は日数に算入しない、賞与は1月超(暦日で計算)取得した場合のみ
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が産前産後休業を取得したときの手続き」— 免除期間は産前産後休業開始月から終了日の翌日の属する月の前月(終了日が月の末日なら終了月)まで、育児休業の免除期間と重なるときは産前産後休業の免除が優先
- 日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」(更新日 2025年12月25日)— 終了日に3歳未満の子を養育している被保険者、終了日の翌日が属する月以後3か月の報酬の平均で4か月目から改定、1等級以上の差と支払基礎日数17日(特定適用事業所の短時間労働者は11日)以上の月、申出を受けた事業主が届出
- 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」(更新日 2025年1月6日)— 3歳に達するまでの養育期間中に標準報酬月額が低下しても従前の標準報酬月額で年金額を計算、従前=養育開始月の前月、対象期間は養育開始月から3歳誕生日のある月の前月まで、特例申出書、申出日の前月までの2年間