運転をやめる・続ける — 70歳からの高齢者講習、75歳からの認知機能検査・運転技能検査、免許の返納と運転経歴証明書(5年以内)

親が高齢になると、運転を続けるか、やめるかを家族で話し合う場面が来ます。 続けるなら、70歳からは高齢者講習、75歳からは認知機能検査を受けてから更新します。 やめるなら、免許を返納(申請による取消し)し、本人確認書類になる運転経歴証明書を受け取れます。 このガイドは、その手続きを時系列に並べた地図です。

全体の流れ

時期・年齢すること根拠
更新期間(誕生日の1か月前から1か月後)免許を更新する道路交通法101条
更新期間が満了する日に70歳以上更新期間が満了する日の前6か月以内に高齢者講習同101条の4第1項
同じく75歳以上同じ期間に認知機能検査同101条の4第2項
75歳以上で一定の違反歴がある運転技能検査に合格しないと更新できない同101条の4第3項・警察庁
やめると決めたら免許の取消しを申請する(自主返納)同104条の4
返納・失効から5年以内運転経歴証明書を申請できる同105条の2・警察庁

更新期間と、手続きできる日は更新時期の計算で、70歳・75歳になる日は年齢計算で確かめられます。

1. 70歳から — 高齢者講習

道路交通法は、更新期間が満了する日に70歳以上の人は、更新期間が満了する日の前6か月以内に高齢者講習を受けていなければならない、と定めています(101条の4第1項)。 更新期間が満了する日は、誕生日の1か月後の日です。 警視庁は、その6か月前から更新期間が満了する日までの間に受講できる、と案内しています。

講習の案内は、公安委員会からはがきなどで届きます。大阪府警察は、有効期間が満了する日の約190日前に「高齢者講習のお知らせ」を送るとしています。

講習時間手数料(警視庁・大阪府警察の標準額)
普通自動車の免許がある人(実車あり)2時間6,600円
原付・二輪・小型特殊・大型特殊だけの人1時間2,950円

自動車教習所で受ける場合は、教習所によって料金が違うことがあります。

2. 75歳から — 認知機能検査と運転技能検査

認知機能検査

更新期間が満了する日に75歳以上の人は、高齢者講習に加えて、同じ期間に認知機能検査を受けます(101条の4第2項)。 警視庁によると、警察の施設で受ける場合の手数料は1,050円です。 検査の結果が36点未満の人は「認知症のおそれあり」と判定され、専門医の診断(臨時適性検査)を受けるか、診断書を出す必要があります。

運転技能検査(一定の違反歴がある人)

警察庁によると、75歳以上で一定の違反歴がある人は、運転技能検査に合格しなければ更新を受けられません。 対象は、有効期間が満了する日の直前の誕生日の160日前の日より前の3年間に、信号無視、速度超過、携帯電話使用等など、決められた11種類の違反をした人です。

サポートカー限定免許

衝突被害軽減ブレーキなどを備えた車(サポートカー)だけを運転できる限定条件を付けることもできます。 警察庁によると、更新の申請と一緒に申請でき、付けられるのは普通免許だけです。

3. やめるとき — 自主返納と運転経歴証明書

免許はいつでも、住所地の公安委員会に取消しを申請して返すことができます(104条の4)。 返したあとは、運転経歴証明書の交付を申請できます。

  • 5年以内に申請する … 警察庁は、自主返納や失効から5年以上たった人は運転経歴証明書の交付を受けられない、としています。返すときに一緒に申請しておくと確実です
  • 本人確認書類になる … 2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として使えます(警察庁)
  • 手数料 … 警視庁・大阪府警察では、運転経歴証明書が1,150円、マイナンバーカードに記録する「マイナ経歴証明書」が900円、両方で1,250円です。警視庁は、受け取りまで2週間程度かかるとしています

なお、2027年4月から口座開設などの本人確認でICチップの読み取りが必要になります。警察庁のQ&Aは、運転経歴証明書をICチップのない写真付き本人確認書類の例に挙げています(2027年4月からの本人確認)。

4. 家族で話し合うとき

運転をやめるかどうかは、本人の生活(買い物や通院の手段)に直結します。 大阪府警察は、運転に不安を感じる本人や家族の相談窓口として、安全運転相談ダイヤル(#8080)を案内しています。 更新の時期が近いなら、講習や検査の案内が届いたときが話し合うきっかけになります。

このガイドで扱っていないこと

  • 自治体や企業が返納した人向けに用意している特典・支援(地域ごとに違います)
  • 臨時認知機能検査の対象となる行為の詳細(政令で定められています)
  • 大型・中型などの免許や、第二種免許の扱い

このガイドで使うツール・記事

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。