病気やけがで長く働けないときの段取り — 傷病手当金は通算1年6か月、退職するなら1年と退職日、障害年金は初診日から1年6か月
病気やけがで長く仕事を休むことになると、収入、医療費、仕事を続けるかどうか、と心配が一度に押し寄せます。 使える制度は、健康保険の傷病手当金、高額療養費、退職したときの雇用保険の受給期間の延長、そして障害年金です。それぞれに、知らないと受けられなくなる条件や期限があります。 このガイドは、会社の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に入っている人が、仕事以外の病気やけがで長く働けないときの段取りを、時系列に並べた地図です。
仕事が原因の病気やけが(業務災害)は健康保険の給付の対象外で(健康保険法1条)、労災保険の扱いになるため、このガイドでは扱いません。 国民健康保険の傷病手当金は、市区町村などが条例や規約で定めた場合に行うことが「できる」給付です(国民健康保険法58条2項)。国民健康保険に入っている人は、住んでいる市区町村で確かめてください。
全体の流れ
| 時期の目安 | すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 休み始め | 連続3日の待期。4日目から、給与が出ない日に傷病手当金の対象になる | 健康保険法99条 |
| 医療費がかさむとき | マイナ保険証などで窓口の支払いを上限までにする。高額療養費 | 協会けんぽ |
| 退職を考えるとき | 被保険者期間が継続して1年以上あるか、退職日に出勤しないか、を確かめてから退職日を決める | 健康保険法104条、協会けんぽ |
| 退職したら | 働けない状態が30日以上続くなら、雇用保険の受給期間の延長を申請する | ハローワーク |
| 初診日から1年6か月 | 障害認定日。障害の状態によっては障害年金を請求する | 国民年金法30条 |
| 傷病手当金の支給開始から通算1年6か月 | 傷病手当金の支給期間が終わる | 健康保険法99条4項 |
1. 休み始め — 傷病手当金
協会けんぽは、傷病手当金の条件を4つ挙げています。
- 仕事以外の病気やけがの療養のための休業であること
- 仕事に就くことができないこと
- 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと(待期の3日には、有給休暇や土日・祝日などの公休日も含む)
- 休んだ期間に給与の支払いがないこと(給与が傷病手当金の額より少なければ、その差額が出る)
支給期間は、同じ病気やけがについて、支給を始めた日から通算して1年6か月です(健康保険法99条4項)。 任意継続被保険者の期間中に始まった病気やけがは、傷病手当金の対象になりません(協会けんぽ)。 1日あたりの額と、支給期間の終わりの目安は傷病手当金の計算で確かめられます。
2. 医療費 — 高額療養費
入院や長い通院で医療費が高くなるときは、窓口の支払いを自己負担の上限までにでき、払いすぎた分は高額療養費として戻ります。区分ごとの上限額と手続きは入院・手術の医療費の段取りにまとめています。
長く治療が続くときに気をつけたいのが多数回該当です。直近12か月に3回以上高額療養費を受けると、4回目から上限額がさらに下がります。 ただし協会けんぽは、保険者が変わったとき(国民健康保険や健康保険組合から協会けんぽに入ったときなど)や、退職して被保険者から被扶養者に変わったときなどは、多数回該当の月数は通算されないとしています。退職を考えるときは、この点も含めて比べます。
3. 退職を考えるとき — 「1年以上」と「退職日に出勤しない」
退職して健康保険の被保険者でなくなっても、次の条件を満たせば、傷病手当金を引き続き受けられます(資格喪失後の継続給付。健康保険法104条)。
- 退職日までに、被保険者期間が継続して1年以上ある(任意継続被保険者、共済組合の組合員である被保険者、国民健康保険の期間は除く)
- 退職日に、傷病手当金を受けているか、受けられる状態にある
協会けんぽは、退職日に出勤したときは、継続給付の条件を満たさないため、退職日の翌日以降の傷病手当金は支払えないとしています。あいさつや引き継ぎで最終日に出社するときは、退職日をいつにするかを会社と相談します。
また、継続給付を受けている人がいったん仕事に就ける状態になると、その後また働けなくなっても、傷病手当金は支給されません。 老齢厚生年金などの老齢の年金を受けるようになったときも支給されません(年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは差額が出る)。
雇用保険の受給期間の延長
失業給付(基本手当)を受けられる期間は、原則として離職の日の翌日から1年です。 その間に病気やけがで引き続き30日以上働けなくなったときは、働けなくなった日数だけ受給期間を延長でき、延長は最長で3年間です(所定給付日数が330日・360日の人は、それぞれ3年-30日・3年-60日)。 申請は、30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに行うのが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日までなら申請できます。住所を管轄するハローワークに、代理人や郵送でも申請できます(ハローワーク)。
求職の申込みをしたあとに15日以上続けて働けなくなったときは、基本手当の代わりに雇用保険の傷病手当が出ることもあります(14日以内なら基本手当)。退職のあとの手続き全体は会社を辞めたあとの段取り、受給期間の満了日は失業給付(基本手当)の日数と期限で確かめられます。
4. 初診日から1年6か月 — 障害年金
病気やけがで生活や仕事が制限されるようになった場合、現役世代でも障害年金を受けられることがあります。手足や目などの障害だけでなく、統合失調症・双極性障害などの精神障害や、がん・糖尿病・心疾患などの内部障害も対象になります(障害年金ガイド)。まず次の3つの言葉を押さえます。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 初診日 | 障害の原因になった病気やけがで、初めて医師などの診療を受けた日。病院を変わった場合は、いちばん初めに受診した日 |
| 障害認定日 | 初診日から1年6か月を過ぎた日。その前に治った(症状が固定し、治療の効果が期待できない)場合は、その日。日本年金機構の例では、初診日が2024年3月25日なら障害認定日は2025年9月25日 |
| 保険料の納付要件 | 初診日の前日に、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、納付済と免除の期間をあわせて3分の2以上あること。初診日が2036年(令和18年)3月末日までで、初診日に65歳未満なら、前々月までの直近1年間に未納がなければよい |
初診日に会社の厚生年金に入っていれば障害厚生年金(1級〜3級)、国民年金だけなら障害基礎年金(1級・2級)の対象です。 障害基礎年金の額は、2026年4月分から1級が年1,059,125円、2級が年847,300円です(昭和31年4月2日以後生まれ。子の加算は別)。子の加算を含めた年額は障害基礎年金の計算で出せます。1級・2級の障害年金を受ける人は、国民年金保険料が免除されます(法定免除)。
初診日から5年以内に病気やけがが治り、障害厚生年金を受けるより軽い障害が残ったときは、障害手当金(一時金。報酬比例の年金額の2倍、最低保障1,271,000円)が支給されます。
請求の時期 — 2つの方法と期限
- 障害認定日による請求 … 障害認定日に障害の状態にあれば、障害認定日の翌月分から受けられます。請求書は障害認定日以降いつでも出せますが、さかのぼって受けられるのは、時効により5年分が限度です
- 事後重症による請求 … 障害認定日には該当しなかったが、その後に悪化して障害の状態になったときは、請求日の翌月から受けられます。請求書は65歳の誕生日の前々日までに出す必要があり、請求が遅くなるほど受け始めも遅くなります
診断書を書く医療機関が初診の医療機関でないときは、初診日を証明する書類が要ります(日本年金機構)。初診の病院が廃院になっていて証明が取れない場合の扱いも、障害年金ガイドに載っています。障害認定日が近づいたら、早めに年金事務所に相談します。
5. 傷病手当金と障害年金を両方受けられるとき
同じ病気やけがで障害厚生年金を受けられるときは、傷病手当金は支給されません。ただし、障害年金の額(同じ理由の障害基礎年金があれば合算)を厚生労働省令の方法で算定した額が、傷病手当金の日額より少ないときは、その差額が出ます(健康保険法108条3項)。 障害手当金を受けるときは、傷病手当金の額の合計が障害手当金の額に達するまで、傷病手当金は支給されません(同4項)。
日本年金機構は、傷病手当金を受けた期間について、同じ病気やけがで障害厚生年金をさかのぼって受けられることになった場合は、受給済みの傷病手当金が調整されるとしています。詳しくは、傷病手当金を受けた健康保険の保険者に確かめます。
関連するツール・記事
- 傷病手当金の計算 … 1日あたりの額と、通算1年6か月
- 障害基礎年金の計算 … 1級・2級の年額と子の加算
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- 年金を受け取り始めるときの段取り
- 障害のある子と家族の手当 … 特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当の違いと所得制限
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月9日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「健康保険法」— 第99条(傷病手当金。労務不能の日から3日を経過した日から、支給期間は通算1年6月)、第104条(資格喪失後の継続給付)、第108条第3項・第4項(障害厚生年金・障害手当金との調整)
- e-Gov 法令検索「国民年金法」— 第30条(初診日、障害認定日、保険料納付の3分の2)、第30条の2(事後重症。65歳に達する日の前日までの間)
- e-Gov 法令検索「国民健康保険法」— 第58条第2項(傷病手当金の支給は条例又は規約の定めるところにより行うことができる)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」— 4つの条件、待期には有給休暇・公休日も含む、任意継続中に発生した病気・けがは対象外、支給期間、資格喪失後の継続給付
- 協会けんぽ「よくあるご質問(傷病手当金)」— 退職日に出勤したときは継続給付の条件を満たさない、老齢退職年金との調整
- 協会けんぽ「高額療養費」— 多数回該当(4か月目から)、保険者が変わったときや被保険者から被扶養者に変わったときは通算されない
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」— 病気・けがで引き続き30日以上働けないときの受給期間の延長(最長3年)、申請の時期と方法、雇用保険の傷病手当
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(更新日 2026年4月1日)— 初診日、納付要件と令和18年3月末日までの特例、遡及は時効により5年分が限度、事後重症は65歳の誕生日の前々日まで、年金額(令和8年4月分から)
- 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」(更新日 2026年4月1日)— 厚生年金保険の被保険者である間に初診日、1級から3級
- 日本年金機構「障害年金」(更新日 2023年3月1日)— 初診日から5年以内に治り軽い障害が残ったときの障害手当金、1級・2級の法定免除
- 日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」(PDF)— 初診日・障害認定日の説明と例、傷病手当金を受給していたときの調整
- 日本年金機構「傷病手当金を受給されている皆様・病気やけがで療養中の皆様へ 障害年金のご案内」(PDF、金額は令和8年4月現在)— 傷病手当金の受給後に障害年金を受給することなどが考えられる、障害手当金は報酬比例の年金額の2倍(最低保障1,271,000円)