失業給付(基本手当)の日数と期限 — 所定給付日数、受給期間は離職日の翌日から1年、待期7日と自己都合の給付制限1か月
計算ツール
雇用保険法とハローワークの案内にもとづく目安です。離職の理由の判定、受給資格の有無、日数と期間は、ハローワークが決めます。給付制限の期間の終わりは、民法の期間の数え方(応当日の前日)にならった目安です。
雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)を受けられる日数と、手続きの期限の目安を計算します。 受けられる日数(所定給付日数)は、離職の理由、離職日の年齢、雇用保険に入っていた期間で決まります。 そして、受けられるのは原則として離職日の翌日から1年の間(受給期間)だけです。
所定給付日数
正当な理由のない自己都合退職・定年などの一般の離職者(第22条第1項)
| 雇用保険に入っていた期間 | 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|
| 全年齢 | 90日 | 120日 | 150日 |
倒産・解雇などで離職した人(特定受給資格者・第23条)
| 離職日の年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | — |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
ハローワークによると、特定理由離職者のうち「特定理由離職者の範囲」の1に当たる人は、離職日が2009年3月31日から2027年3月31日までの場合に限り、特定受給資格者と同じ日数です。
就職困難者(第22条第2項)
雇用保険に入っていた期間が1年未満なら150日、1年以上なら、離職日に45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日です。
受給期間 — 離職日の翌日から1年
基本手当を受けられるのは、離職日の翌日から1年の間です(第20条)。所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日です。 この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受けられません。求職の申込みが遅れると、受けられる日数が減ることがあります。
ハローワークによると、病気、けが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けなくなったときは、その日数だけ受給期間を延長でき、延長は最長3年です。
待期と給付制限
- 待期(7日間) … 離職票の提出と求職の申込みをした日(受給資格決定日)から通算7日間は、離職の理由にかかわらず支給されません(第21条・ハローワーク)
- 給付制限 … 正当な理由のない自己都合退職の場合、待期が終わったあと、さらに支給されない期間があります。離職日が2025年4月1日以降なら原則1か月(3月31日以前は原則2か月)。離職日から遡って5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けた場合や、重責解雇の場合は3か月です
厚生労働省のQ&Aは、給付制限を「受給手続日から原則として7日経過した日の翌日から1か月間」と説明しています。 雇用保険法第33条は、公共職業訓練を受ける場合や、離職前1年以内などに一定の教育訓練を受けた場合などは、給付制限をしないと定めています。
65歳以上で離職したとき — 高年齢求職者給付金
65歳以上の雇用保険の被保険者(高年齢被保険者)が離職したときは、基本手当ではなく高年齢求職者給付金が一時金で支給されます(ハローワークインターネットサービス)。この節の日数は、上の所定給付日数の表とは別です。
| 被保険者であった期間 | 高年齢求職者給付金の額 |
|---|---|
| 1年以上 | 基本手当日額の50日分 |
| 1年未満 | 基本手当日額の30日分 |
- 住んでいる地域を管轄するハローワークで求職の申込みをし、高年齢受給資格の決定を受けます
- 要件は、離職により資格の確認を受けたこと、働く意思と能力があるのに職業に就けない状態にあること、原則として離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あること
- 失業の認定は1回だけで、認定を行った日に支給が決まります
- 基本手当日額は、離職前の6か月の賃金をもとに計算します
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「雇用保険法」— 第20条(受給期間)、第21条(待期)、第22条(所定給付日数・就職困難者)、第23条(特定受給資格者)、第33条(給付制限)
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」Q5 — 待期は受給資格決定日から通算7日間、給付制限は離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月(3月31日以前は原則2か月)、5年間に2回以上の自己都合離職・重責解雇は3か月
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」— 特定受給資格者・特定理由離職者・一般・就職困難者の日数、特定理由離職者(範囲の1)の扱いは離職日が2009年3月31日から2027年3月31日まで
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」— 受給期間は離職した日の翌日から1年間(330日は1年と30日、360日は1年と60日)、病気・妊娠・出産・育児などによる延長は最長3年、高年齢求職者給付金(高年齢被保険者、被保険者であった期間1年以上は基本手当日額の50日分・1年未満は30日分、高年齢受給資格の要件、失業認定は1回限り)
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」— Q11 受給期間は原則として離職日の翌日から1年間、Q20 給付制限は受給手続日から原則7日経過した日の翌日から1か月間