失業給付(基本手当)の日数と期限 — 所定給付日数、受給期間は離職日の翌日から1年、待期7日と自己都合の給付制限1か月

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雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)を受けられる日数と、手続きの期限の目安を計算します。 受けられる日数(所定給付日数)は、離職の理由、離職日の年齢、雇用保険に入っていた期間で決まります。 そして、受けられるのは原則として離職日の翌日から1年の間(受給期間)だけです。

所定給付日数

正当な理由のない自己都合退職・定年などの一般の離職者(第22条第1項)

雇用保険に入っていた期間10年未満10年以上20年未満20年以上
全年齢90日120日150日

倒産・解雇などで離職した人(特定受給資格者・第23条)

離職日の年齢1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日—
30歳以上35歳未満90日120日180日210日240日
35歳以上45歳未満90日150日180日240日270日
45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日

ハローワークによると、特定理由離職者のうち「特定理由離職者の範囲」の1に当たる人は、離職日が2009年3月31日から2027年3月31日までの場合に限り、特定受給資格者と同じ日数です。

就職困難者(第22条第2項)

雇用保険に入っていた期間が1年未満なら150日、1年以上なら、離職日に45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日です。

受給期間 — 離職日の翌日から1年

基本手当を受けられるのは、離職日の翌日から1年の間です(第20条)。所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日です。 この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受けられません。求職の申込みが遅れると、受けられる日数が減ることがあります。

ハローワークによると、病気、けが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けなくなったときは、その日数だけ受給期間を延長でき、延長は最長3年です。

待期と給付制限

  • 待期(7日間) … 離職票の提出と求職の申込みをした日(受給資格決定日)から通算7日間は、離職の理由にかかわらず支給されません(第21条・ハローワーク)
  • 給付制限 … 正当な理由のない自己都合退職の場合、待期が終わったあと、さらに支給されない期間があります。離職日が2025年4月1日以降なら原則1か月(3月31日以前は原則2か月)。離職日から遡って5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けた場合や、重責解雇の場合は3か月です

厚生労働省のQ&Aは、給付制限を「受給手続日から原則として7日経過した日の翌日から1か月間」と説明しています。 雇用保険法第33条は、公共職業訓練を受ける場合や、離職前1年以内などに一定の教育訓練を受けた場合などは、給付制限をしないと定めています。

65歳以上で離職したとき — 高年齢求職者給付金

65歳以上の雇用保険の被保険者(高年齢被保険者)が離職したときは、基本手当ではなく高年齢求職者給付金が一時金で支給されます(ハローワークインターネットサービス)。この節の日数は、上の所定給付日数の表とは別です。

被保険者であった期間高年齢求職者給付金の額
1年以上基本手当日額の50日分
1年未満基本手当日額の30日分
  • 住んでいる地域を管轄するハローワークで求職の申込みをし、高年齢受給資格の決定を受けます
  • 要件は、離職により資格の確認を受けたこと、働く意思と能力があるのに職業に就けない状態にあること、原則として離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あること
  • 失業の認定は1回だけで、認定を行った日に支給が決まります
  • 基本手当日額は、離職前の6か月の賃金をもとに計算します

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。