無申告加算税・過少申告加算税の計算(所得税)— 自分から期限後申告をすれば5%、調査の通知の前の修正申告ならかからない
計算ツール
国税通則法と国税庁の案内による目安です。令和5年分以降の所得税で、初めての期限後申告・修正申告の場合の計算です。延滞税は別にかかります。実際の額は税務署で確かめてください。
確定申告を期限までにしなかったときは、気づいたらできるだけ早く期限後申告をします。期限後申告をすると、納める税金のほかに無申告加算税がかかることがあります(国税庁 No.2024)。 申告した税額が少なかったときは修正申告をし、時期によっては過少申告加算税がかかります(国税庁 No.2026)。
どちらも、税務署の調査の事前通知が来る前に、自分から申告すると軽くなります。
無申告加算税の割合(期限後申告)
| 申告した時期 | 50万円までの部分 | 50万円を超え300万円までの部分 | 300万円を超える部分 |
|---|---|---|---|
| 調査の事前通知の前に、自分から | 5%(全額に) | ||
| 調査の事前通知の後、調査を受ける前 | 10% | 15% | 25% |
| 調査を受けた後・税務署の決定 | 15% | 20% | 30% |
令和5年分以降の所得税(2024年1月1日以後に法定申告期限が来るもの)の割合です(国税庁 No.2024・国税通則法66条)。
無申告加算税がかからない場合
次のすべてにあてはまるときは、期限後申告でも無申告加算税はかかりません(国税通則法66条9項・同法施行令27条の2・国税庁 No.2024)。
- 法定申告期限から1か月以内に、自分から期限後申告をした
- 期限後申告で納める税金の全額を、法定納期限までに納めていた(口座振替の手続をしていたときは、期限後申告書を出した日まで)
- 期限後申告書を出した日の前日から5年前までに、無申告加算税や重加算税を課されたことがなく、この扱いも受けていない
期限内に申告しなかったことに正当な理由があると認められるときも、かかりません(国税通則法66条1項)。
過少申告加算税の割合(修正申告)
| 申告した時期 | 新たに納める税額 | 期限内申告の税額と50万円の多い方を超える部分 |
|---|---|---|
| 調査の事前通知の前に、自分から | かからない | |
| 調査の事前通知の後、調査を受ける前 | 5% | 10%(5%を加算) |
| 調査を受けた後・税務署の更正 | 10% | 15%(5%を加算) |
国税庁 No.2026・国税通則法65条によります。たとえば期限内に30万円を納めていて、調査の後に修正申告で80万円を新たに納めるときは、80万円の10%の8万円に、50万円を超える30万円の5%の1.5万円を足して9.5万円です。
納める税金が多すぎたときは、修正申告ではなく更正の請求をします。原則として法定申告期限から5年以内です(国税庁 No.2026)。
計算のしかた
- 納める税額の1万円未満を切り捨てます。1万円未満なら加算税はかかりません(国税通則法118条3項)
- 上の表の割合をかけて合計します
- 合計の100円未満を切り捨てます。5,000円未満なら加算税はかかりません(国税通則法119条4項)
延滞税も別にかかる
期限後申告や修正申告で納める税金は、申告書を出した日が納期限です。その日に納めてください。 加算税とは別に、法定納期限の翌日から納める日までの延滞税がかかります(国税庁 No.2024・No.2026)。目安は延滞税の計算(国税)で出せます。
このツールで扱っていないこと
- 令和4年分以前の所得税(300万円を超える部分の区分がありません)
- 調査で帳簿を見せなかった場合や、帳簿の売上の記載が足りなかった場合の加算(国税庁 No.2024・No.2026)
- 前年・前々年や5年以内に無申告加算税・重加算税を課されたことがある場合の加算(国税庁 No.2024)
- 2回目以降の修正申告、期限後申告の後の修正申告
- 重加算税、所得税以外の税(消費税・相続税など)
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- 相続手続きのタイムライン … 準確定申告と相続税の申告の期限
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月21日に次の資料で確かめました。
- 国税庁 タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」(令和8年4月1日現在法令等)— 期限後申告の扱い、調査の事前通知の前の自主的な期限後申告は5%、通知の後・決定の予知の前は10%(令和5年分以降は50万円まで10%・50万円超300万円まで15%・300万円超25%)、調査の後・決定は15%(令和5年分以降は15%・20%・30%)、帳簿の提示がない場合などの加算、前年・前々年や5年以内に課された場合の加算、法定申告期限から1か月以内の自主的な期限後申告で期限内申告の意思があったと認められる場合は課されない、期限後申告の納期限は申告書を提出した日
- 国税庁 タックスアンサー No.2026「確定申告を間違えたとき」(令和8年4月1日現在法令等)— 更正の請求は原則として法定申告期限から5年以内、調査の事前通知の前の自主的な修正申告は過少申告加算税がかからない、通知の後・更正の予知の前は5%、調査の後・更正は10%、当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分は5%を加算、修正申告の納期限は修正申告書を提出する日
- e-Gov 法令検索「国税通則法」— 第65条第1項・第2項・第6項(過少申告加算税)、第66条第1項〜第3項・第8項・第9項(無申告加算税)、第118条第3項(附帯税の計算の基礎となる税額の1万円未満の端数・全額が1万円未満なら全額を切り捨て)、第119条第4項(附帯税の確定金額の100円未満の端数を切り捨て、加算税は全額が5,000円未満なら全額を切り捨て)
- e-Gov 法令検索「国税通則法施行令」— 第27条の2第1項(期限内申告書を提出する意思があったと認められる場合=期限後申告書の提出の日の前日から5年前の日までに無申告加算税・重加算税を課されたことがなくこの規定の適用も受けていない、納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付)