無申告加算税・過少申告加算税の計算(所得税)— 自分から期限後申告をすれば5%、調査の通知の前の修正申告ならかからない

計算ツール

確定申告を期限までにしなかったときは、気づいたらできるだけ早く期限後申告をします。期限後申告をすると、納める税金のほかに無申告加算税がかかることがあります(国税庁 No.2024)。 申告した税額が少なかったときは修正申告をし、時期によっては過少申告加算税がかかります(国税庁 No.2026)。

どちらも、税務署の調査の事前通知が来る前に、自分から申告すると軽くなります。

無申告加算税の割合(期限後申告)

申告した時期50万円までの部分50万円を超え300万円までの部分300万円を超える部分
調査の事前通知の前に、自分から5%(全額に)
調査の事前通知の後、調査を受ける前10%15%25%
調査を受けた後・税務署の決定15%20%30%

令和5年分以降の所得税(2024年1月1日以後に法定申告期限が来るもの)の割合です(国税庁 No.2024・国税通則法66条)。

無申告加算税がかからない場合

次のすべてにあてはまるときは、期限後申告でも無申告加算税はかかりません(国税通則法66条9項・同法施行令27条の2・国税庁 No.2024)。

  • 法定申告期限から1か月以内に、自分から期限後申告をした
  • 期限後申告で納める税金の全額を、法定納期限までに納めていた(口座振替の手続をしていたときは、期限後申告書を出した日まで)
  • 期限後申告書を出した日の前日から5年前までに、無申告加算税や重加算税を課されたことがなく、この扱いも受けていない

期限内に申告しなかったことに正当な理由があると認められるときも、かかりません(国税通則法66条1項)。

過少申告加算税の割合(修正申告)

申告した時期新たに納める税額期限内申告の税額と50万円の多い方を超える部分
調査の事前通知の前に、自分からかからない
調査の事前通知の後、調査を受ける前5%10%(5%を加算)
調査を受けた後・税務署の更正10%15%(5%を加算)

国税庁 No.2026・国税通則法65条によります。たとえば期限内に30万円を納めていて、調査の後に修正申告で80万円を新たに納めるときは、80万円の10%の8万円に、50万円を超える30万円の5%の1.5万円を足して9.5万円です。

納める税金が多すぎたときは、修正申告ではなく更正の請求をします。原則として法定申告期限から5年以内です(国税庁 No.2026)。

計算のしかた

  1. 納める税額の1万円未満を切り捨てます。1万円未満なら加算税はかかりません(国税通則法118条3項)
  2. 上の表の割合をかけて合計します
  3. 合計の100円未満を切り捨てます。5,000円未満なら加算税はかかりません(国税通則法119条4項)

延滞税も別にかかる

期限後申告や修正申告で納める税金は、申告書を出した日が納期限です。その日に納めてください。 加算税とは別に、法定納期限の翌日から納める日までの延滞税がかかります(国税庁 No.2024・No.2026)。目安は延滞税の計算(国税)で出せます。

このツールで扱っていないこと

  • 令和4年分以前の所得税(300万円を超える部分の区分がありません)
  • 調査で帳簿を見せなかった場合や、帳簿の売上の記載が足りなかった場合の加算(国税庁 No.2024・No.2026)
  • 前年・前々年や5年以内に無申告加算税・重加算税を課されたことがある場合の加算(国税庁 No.2024)
  • 2回目以降の修正申告、期限後申告の後の修正申告
  • 重加算税、所得税以外の税(消費税・相続税など)

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月21日に次の資料で確かめました。