地方税の延滞金の計算(住民税・固定資産税)— 2026年は納期限の翌日から1か月まで年2.8%、その後は年9.1%。納期ごとに数える
計算ツール
地方税法と自治体が示す割合による目安です。1つの納期の分を一度に納める場合の計算です。実際の額は、納付書を出した市区町村・都道府県で確かめてください。
住民税(普通徴収)や固定資産税などの地方税を、納付書の納期限までに納めないと、延滞金がかかります。 延滞金は、納期限の翌日から納める日までの日数で計算し、税金といっしょに納めます(地方税法326条・369条)。
延滞金の割合
| 期間 | 納期限の翌日から1か月まで | 1か月を過ぎた後 |
|---|---|---|
| 2026年(令和8年) | 年2.8% | 年9.1% |
| 2022年〜2025年 | 年2.4% | 年8.7% |
| 2021年 | 年2.5% | 年8.8% |
法律の割合は年7.3%と年14.6%ですが、当分の間は、毎年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合に年1%を足した割合)にもとづく低い割合になります(地方税法附則3条の2)。 2027年の割合は、2026年11月30日までに財務大臣が告示する平均貸付割合で決まります(府中市)。
国税の延滞税との違い
| 地方税の延滞金 | 国税の延滞税 | |
|---|---|---|
| 低い割合の期間 | 納期限の翌日から1か月まで(地方税法326条・369条) | 納期限の翌日から2か月まで(国税通則法60条) |
| 計算の基になる税額 | 1,000円未満を切り捨て。2,000円未満ならかからない(地方税法20条の4の2) | 1万円未満を切り捨て。1万円未満ならかからない(国税通則法118条) |
| 延滞金・延滞税の額 | 100円未満を切り捨て。1,000円未満ならかからない(地方税法20条の4の2・国税通則法119条) | |
2026年の割合は、地方税も国税も年2.8%と年9.1%で同じです(千葉県・国税庁 No.9205)。
納期ごとに計算する
普通徴収の住民税や固定資産税は、1年分を何回かの納期に分けて納めます。延滞金は、納期ごとの未納の税額で計算します(府中市)。 納期限を過ぎた納期が2回分あるなら、このツールで1回分ずつ計算して足してください。
- 住民税は、市町村民税・道府県民税・森林環境税の合計を1つの税額として扱います(地方税法20条の4の2第8項)
- 固定資産税と都市計画税をいっしょに納めるときは、合計の額で計算します(地方税法702条の8)
- 納期限が土曜・日曜・祝日などにあたるときは、その翌日が納期限になります(地方税法20条の5第2項)。納付書に書かれた納期限を入れてください
標準の納期
| 税 | 納期(法律で決まっている月) |
|---|---|
| 住民税(普通徴収) | 6月・8月・10月・1月中(税額が均等割の額以下の人は6月中) |
| 固定資産税 | 4月・7月・12月・2月中 |
実際の納期限の日は市区町村の条例で決まり、特別の事情があればこれと違う納期にすることもできます(地方税法320条・362条)。 固定資産税の額が条例で決めた額以下のときは、1回で全額を納める場合があります(地方税法362条2項)。
計算のしかた
- その納期の未納の税額の1,000円未満を切り捨てます。2,000円未満なら延滞金はかかりません(地方税法20条の4の2第2項)
- 期間ごとに、税額 × 割合 × 日数 ÷ 365 を計算し、それぞれ1円未満を切り捨てて合計します(地方税法附則3条の2第6項)
- 合計の100円未満を切り捨てます。1,000円未満なら延滞金はかかりません(地方税法20条の4の2第5項)
例: 納期限が2026年6月30日の300,500円を、11月13日に納める場合は、7月1日〜7月31日の31日が年2.8%で713円、8月1日〜11月13日の105日が年9.1%で7,853円、合計8,566円の100円未満を切り捨てて8,500円です(府中市)。
納期限までに納めなかったことにやむを得ない理由があると認められるときは、市町村長は延滞金を減らしたり免除したりできます(地方税法326条4項・369条2項)。
このツールで扱っていないこと
- 1つの納期の分を何回かに分けて納める場合(一部を納めると、その後は残りの税額で計算します)
- 2027年以後の日にかかる延滞金(2027年の割合は、2026年11月30日までの告示で決まります)
- 給与から差し引かれる住民税(特別徴収)を、会社が期限までに納めなかった場合
- 督促手数料、延滞金の減免、徴収の猶予・換価の猶予を受けた場合(税金を一度に払えないときの猶予)
- 自動車税・国民健康保険料・介護保険料など、ほかの税や保険料の延滞金
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月21日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「地方税法」— 第20条の4の2第2項・第5項・第8項(延滞金の計算の基礎となる税額の1,000円未満の端数・全額が2,000円未満なら全額を切り捨て、延滞金の確定金額の100円未満の端数を切り捨て・全額が1,000円未満なら全額を切り捨て、個人の市町村民税・道府県民税・森林環境税、固定資産税と都市計画税はそれぞれ1つの地方税とみなす)、第20条の5(期間の計算は民法による、期限が休日なら翌日)、第320条・第362条(普通徴収の住民税の納期は6月・8月・10月・1月中、固定資産税は4月・7月・12月・2月中で条例で定め、特別の事情があれば異なる納期にできる)、第326条第1項・第4項と第369条(納期限の翌日から1月を経過する日までは年7.3%、その後は年14.6%、やむを得ない理由があれば市町村長は減免できる)、第702条の8第1項(都市計画税の延滞金は固定資産税との合算額で計算)、附則第3条の2第1項・第6項(延滞金特例基準割合による割合の特例、計算の過程の1円未満の端数は切り捨て)
- 千葉県「延滞金・加算金」(令和8年2月16日更新)— 令和8年中は納期限の翌日から1か月を経過する日まで年2.8%・その後納付の日まで年9.1%、令和4年から令和7年は年2.4%・8.7%、令和3年は年2.5%・8.8%、計算の基礎となる税額と延滞金の端数の扱い
- 府中市「市税等の延滞金について」— 延滞金の割合の推移、計算式(納期ごとの滞納税額×日数×割合÷365日)、計算の過程の1円未満の端数の切り捨て、計算の具体例(滞納税額300,500円・納期限令和8年6月30日・納付日令和8年11月13日で8,500円)
- 国税庁 タックスアンサー No.9205「延滞税について」(令和8年4月1日現在法令等)— 国税の延滞税は納期限の翌日から2か月を経過する日まで令和8年中は年2.8%、2か月を経過した日以後は年9.1%
- e-Gov 法令検索「国税通則法」— 第60条第2項(延滞税は納期限の翌日から2月を経過する日までは年7.3%)、第118条第3項(附帯税の計算の基礎となる税額の1万円未満の端数・全額が1万円未満なら全額を切り捨て)、第119条第4項(附帯税の確定金額の100円未満の端数を切り捨て、全額が1,000円未満なら全額を切り捨て)