贈与税の計算(暦年課税)— 1年にもらった財産から110万円を引き、一般税率と特例税率(18歳以上の子・孫が父母・祖父母から)で求める
計算ツール
国税庁 No.4408 の速算表と計算のしかたによる目安です。1円未満は切り捨てて表示しています。
贈与税は、個人から財産をもらったときに、もらった人にかかる税金です(国税庁 No.4402)。 課税のしかたには「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、このツールは暦年課税の税額の目安を出します。
計算のしかた
- その年の1月1日から12月31日までにもらった財産の価額を合計する
- 合計から基礎控除額110万円を引く
- 残りの額(基礎控除後の課税価格)を速算表に当てはめる
1年間にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も要りません。
一般税率と特例税率
- 特例税率(特例贈与財産用)… もらった年の1月1日に18歳以上の人が、父母や祖父母など(直系尊属)からもらった財産。父から子、祖父から孫への贈与など。夫の父からの贈与などには使えません
- 一般税率(一般贈与財産用)… それ以外。兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、18歳未満の子が親からもらった場合など
特例税率(特例贈与財産用)
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | — |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
一般税率(一般贈与財産用)
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | — |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
税額 = 基礎控除後の課税価格 × 税率 − 控除額 です。
計算の例(国税庁 No.4408)
- 一般税率で500万円 …(500万円 − 110万円)× 20% − 25万円 = 53万円
- 特例税率で500万円 …(500万円 − 110万円)× 15% − 10万円 = 48.5万円
- 両方ある場合(一般100万円・特例400万円)… 合計500万円をすべて一般税率で計算した53万円のうち100/500 = 10.6万円と、すべて特例税率で計算した48.5万円のうち400/500 = 38.8万円を合わせて49.4万円
申告と納税
- 1年間にもらった財産の合計が110万円を超えたら、もらった年の翌年2月1日から3月15日までに、もらった人が申告と納税をします
- 贈与税は金銭で一度に納めるのが原則です。税額が10万円を超え、期限までに金銭で納めるのが難しいときは、申告書の提出期限までに申請して許可を受ければ、何年かに分けて納める延納ができます
このツールで扱わないもの
- 相続時精算課税 … 選んだ贈与者ごとに、基礎控除110万円と特別控除2,500万円を引いた残りにかかる、別の課税のしかたです(国税庁 No.4402)
- 住宅取得等資金・教育資金などの非課税の特例、財産の評価(土地・株式など)
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月14日に次の資料で確かめました。