医療費控除の計算 — 1年の医療費から保険で戻る分を引き、10万円(所得200万円未満は所得の5%)を超えた分。控除額と所得税の目安を出す
計算ツール
国税庁 No.1120 の計算式による目安です。補てんされる金額は、その給付の目的になった医療費の額までしか差し引かないので、医療費ごとに差し引いた合計を入れてください。セルフメディケーション税制は国税庁 No.1129 の式(購入費 − 12,000円、最高88,000円)です。
医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに、自分や生計を一にする配偶者・家族のために支払った医療費が一定の額を超えたときに受けられる所得控除です(国税庁 No.1120)。 年末調整では受けられないので、確定申告をします。このツールは、国税庁の計算式で控除額を出します。
控除額の計算式
国税庁による医療費控除の額は、次の式で計算した金額です。最高で200万円です。
(実際に支払った医療費の合計額 −(1)保険金などで補てんされる金額)−(2)10万円
- (1)補てんされる金額 … 生命保険などで支給される入院費給付金や、健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など。その給付の目的になった医療費の金額を限度に差し引くので、引ききれない金額があっても、ほかの医療費からは差し引かない
- (2)10万円 … その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%
- 対象になるのは、その年に実際に支払った医療費。未払いの医療費は、実際に支払った年の分になる
たとえば、1年間に30万円を支払い、入院給付金で5万円が補てんされた人(総所得金額等200万円以上)は、(30万円 − 5万円)− 10万円 = 15万円が医療費控除の額です。
所得税はいくら減るか
医療費控除は所得から差し引く控除なので、減る所得税はおおよそ「控除額 × 所得税の税率」です。所得税の税率は、課税される所得金額に応じて5%から45%の7段階です(国税庁 No.2260)。 上の例で税率が10%の人なら、15万円 × 10% = 約1万5千円です。復興特別所得税と住民税は、この目安に含めていません。
セルフメディケーション税制と比べる
ドラッグストアなどで買う市販薬のうち、医療用から転用されたスイッチOTC医薬品などの購入費には、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)があります(国税庁 No.1129)。
| 通常の医療費控除 | セルフメディケーション税制 | |
|---|---|---|
| 対象 | 医療費(診療・治療の費用など) | 対象の医薬品(特定一般用医薬品等)の購入費 |
| 差し引く額 | 10万円(総所得金額等200万円未満は5%) | 12,000円 |
| 上限 | 200万円 | 88,000円 |
| 条件 | — | 申告する人が、その年に健康診断・人間ドック・がん検診などの「一定の取組」を行っている |
- 2つはどちらか一方を選ぶもので、両方は受けられません。選んだ後に、更正の請求や修正申告で選び直すこともできません
- 対象の商品は、購入したときの領収書に対象である旨が表示されます。パッケージに共通の識別マークがある商品もあります
- 対象の医薬品を5万円買った人は、5万円 − 12,000円 = 38,000円が控除額です。医療費が10万円に届かない年は、セルフメディケーション税制のほうが控除を受けられることがあります
- 確定申告書にセルフメディケーション税制の明細書を添付します。取組を行ったことを明らかにする書類は添付しなくてよいものの、5年間は提示や提出を求められることがあります
- 今の条文では、対象は2026年12月31日までに支払った購入費です。2027年1月1日に施行される改正で、対象の医薬品の区分ごとに、期限の無いものと2031年12月31日までのものに分かれます(租税特別措置法41条の17)
介護保険のサービスの自己負担
介護保険のサービスのうち、看護や医学的管理の下での療養上の世話にあたる部分の自己負担は、医療費控除の対象になります。 事業者や施設の領収証には、原則として医療費控除の対象になる金額が書かれます(国税庁 No.1127・No.1125)。
自宅で受けるサービス(居宅サービス)
| 区分 | 主なサービス |
|---|---|
| 対象(医療系のサービス) | 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護(ショートステイ)など |
| 上のサービスと併せて使う月だけ対象 | 訪問介護(生活援助が中心のものを除く)、訪問入浴介護、通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護(ショートステイ)など |
| 対象外 | 生活援助が中心の訪問介護、認知症高齢者グループホーム、有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護、福祉用具の貸与など |
「併せて使う」は、1か月単位のケアプランに医療系のサービスが入っているかで決まり、ケアマネジャーなどが出すサービス利用票で確かめます(No.1127)。
施設に入って受けるサービス(施設サービス)
| 施設 | 医療費控除の対象 |
|---|---|
| 介護老人保健施設・介護医療院 | 介護費・食費・居住費の自己負担の全額 |
| 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設。地域密着型を含む) | 介護費・食費・居住費の自己負担の2分の1 |
- 理美容代などの日常生活費や、特別なサービスの費用は対象外です。介護老人保健施設・介護医療院の個室などの特別室の使用料は、診療や治療を受けるためにやむを得ず払うものに限り対象です(No.1125)
- 高額介護サービス費で払い戻しを受けたときは、その額を医療費から差し引きます。特別養護老人ホームの施設サービス費の自己負担だけにかかる高額介護サービス費は、その2分の1を差し引きます(No.1125・No.1127)
- 対象になる居宅サービスを受けるために施設へ通う交通費も、通常必要なものは対象です(No.1127)
寝たきりの人のおむつ代
病気やけがでおおむね6か月以上寝たきりで、医師の治療を受けている人のおむつ代は、治療を受けるために直接必要な費用として医療費控除の対象になります(国税庁 質疑応答事例「寝たきりの者のおむつ代」)。
- 医師が作る「おむつ使用証明書」を確定申告書に添付するか、申告書を出すときに見せます。明細書の欄外に証明年月日・証明の名称・証明者の名称(医療機関名など)を書けば、添付を省略できます。その場合は、証明書を領収書といっしょに5年間保存します
- 令和6年分以後の確定申告書を2025年1月1日以後に出すときは、おむつ使用証明書の代わりに、介護保険の主治医意見書の写しか、その内容を市町村が確認した書類でもかまいません
- 控除を受けるのが1年目なら、おむつを使った年に受けていた要介護認定と、それに続く認定の有効期間(その年以降の分)を合わせて6か月以上になるものの審査で作られた主治医意見書であることが条件です
- 2年目以降で、おむつを使った年に主治医意見書が作られていないときは、その年に受けていた要介護認定(有効期間が13か月以上のもの)の審査で作られた主治医意見書を使えます
- どちらも、主治医意見書に一定の記載があるものに限られます。主治医意見書の写しや確認書類の受け取り方は、住んでいる市町村で確かめます
申告のしかた
- 医療費の領収書から医療費控除の明細書を作り、確定申告書に添付する。健康保険の医療費通知があれば、それを添付して明細書の記載を簡単にできる(国税庁 No.1120)
- 領収書は、確定申告の期限などから5年間、税務署から提示や提出を求められることがある(医療費通知を添付したものを除く)
- 確定申告の義務がない人が税金を取り戻すための申告(還付申告)は、翌年の1月1日から5年間出せる(国税庁 No.2030)
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。
- 国税庁 タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」(令和8年4月1日現在法令等)— 対象となる医療費の要件、控除額の式(最高200万円)、補てんされる金額の例と差し引き方、10万円(総所得金額等が200万円未満の人は5%)、医療費控除の明細書・医療費通知、領収書は5年間提示を求められることがある
- 国税庁 タックスアンサー No.1129「セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払ったときの医療費控除の特例)」(令和8年4月1日現在法令等)— 通常の医療費控除との選択適用・選択の変更はできない、一定の取組(健康診査・定期健康診断・がん検診など)、スイッチOTC医薬品等・領収書の表示・共通識別マーク、控除額は購入費の合計額(補填される部分を除く)から12,000円を引いた額で最高88,000円、セルフメディケーション税制の明細書、取組の書類は添付不要だが5年間は提示・提出を求められることがある
- e-Gov 法令検索「租税特別措置法」第41条の17 — 今の条文は平成29年1月1日から令和8年12月31日までに支払った特定一般用医薬品等購入費、2027年1月1日施行の改正(令和8年法律第12号)後は区分ごとに平成29年1月1日以後の期間と令和13年12月31日までの期間
- 国税庁 質疑応答事例「寝たきりの者のおむつ代」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)— 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている者のおむつ代は医療費控除の対象、おむつ使用証明書の添付か提示、証明年月日・証明の名称・証明者の名称を明細書の欄外余白などに記載すれば添付・提示を省略でき領収書とともに5年間保存、令和7年1月1日以後に令和6年分以後の確定申告書を提出する場合は主治医意見書の内容を市町村が確認した書類か主治医意見書の写しでも差し支えない、1年目は要介護認定の有効期間を合算して6か月以上となるものの審査で作成されたもの、2年目以降はその年に作成されていなければその年に受けていた要介護認定(有効期間13か月以上)の審査で作成されたもの(いずれも一定の記載があるものに限る)
- 国税庁「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて(情報)」(個人課税課情報第3号・令和6年10月18日)— 厚生労働省の通知が令和6年10月10日付で改正、1年目の者と2年目以降の者の主治医意見書の扱い
- 国税庁 タックスアンサー No.1127「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」(令和8年4月1日現在法令等)— 看護・医学的管理の下における療養上の世話等に相当する部分の利用者負担は対象、①対象(訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション・短期入所療養介護など)、②①と併せて利用する場合のみ対象(訪問介護(生活援助中心型を除く)・訪問入浴介護・通所介護・短期入所生活介護など)、③対象外(訪問介護(生活援助中心型)・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護・福祉用具貸与など)、併せて利用は1か月単位のケアプランとサービス利用票で判断、通う交通費、高額介護サービス費は差し引く、領収証に対象額が記載される
- 国税庁 タックスアンサー No.1125「医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」(令和8年4月1日現在法令等)— 指定介護老人福祉施設・指定地域密着型介護老人福祉施設は介護費・食費・居住費の自己負担の2分の1、介護老人保健施設・介護医療院は自己負担の全額、日常生活費・特別なサービス費用は対象外、特別室の使用料は診療・治療のためやむを得ないものに限り対象、特別養護老人ホームの施設サービス費の自己負担のみに対する高額介護サービス費は2分の1を差し引く
- 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等)— 5%から45%の7段階
- 国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」— その年の翌年1月1日から5年間提出できる