延滞税の計算(国税)— 2026年は納期限の翌日から2か月まで年2.8%、その後は年9.1%。期限後申告は申告書を出した日から数える

計算ツール

所得税や消費税などの国税を、法律で決まった期限(法定納期限)までに納めないと、利息にあたる延滞税が自動的にかかります(国税庁 No.9205)。 延滞税は、法定納期限の翌日から本税を納める日までの日数で計算し、本税といっしょに納めます(国税通則法60条)。

延滞税の割合

期間納期限の翌日から2か月まで2か月を過ぎた後
2026年1月1日〜12月31日年2.8%年9.1%
2022年1月1日〜2025年12月31日年2.4%年8.7%
2021年1月1日〜12月31日年2.5%年8.8%
  • 法律の本来の割合は年7.3%と年14.6%です(国税通則法60条2項)。2021年1月1日以後は、それぞれ「延滞税特例基準割合+1%」「延滞税特例基準割合+7.3%」のほうが低ければ、その割合になります(国税庁 No.9205)
  • 延滞税特例基準割合は、銀行の短期の貸出金利の平均をもとに、前の年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に1%を足したものです。年ごとに変わります
  • うるう年の日を含む期間も、1年を365日として日割りします(利率等の表示の年利建て移行に関する法律25条)

「納期限」はいつか

低い割合が使えるのは、納期限の翌日から2か月までです。納期限は申告のしかたで変わります(国税庁 No.9205)。

申告のしかた納期限
期限内に申告した法定納期限
期限後申告・修正申告をした申告書を出した日
税務署から更正・決定を受けた更正・決定の通知書が出された日から1か月後の日

たとえば令和7年分の所得税の法定納期限は2026年3月16日で、個人事業者の消費税と地方消費税は2026年3月31日でした(国税庁)。 期限内に申告して納付が遅れたときは、3月17日から5月16日までが低い割合、5月17日からが高い割合です。 2か月の数え方は、国税通則法10条(起算日に応当する日の前日に満了し、その月に応当する日がなければ月末に満了)によります。

計算のしかた

  1. 本税の1万円未満を切り捨てます。本税が1万円未満なら延滞税はかかりません(国税通則法118条3項)
  2. 期間ごとに、本税 × 割合 × 日数 ÷ 365 を計算して合計します
  3. 合計の100円未満を切り捨てます。1,000円未満なら延滞税はかかりません(国税通則法119条4項)

例: 期限内に申告した令和7年分の所得税100万円を、2026年6月30日に納める場合は、3月17日〜5月16日の61日が年2.8%で4,679円、5月17日〜6月30日の45日が年9.1%で11,219円、合計15,898円の100円未満を切り捨てて15,800円です。

延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません(国税庁 No.9205)。

このツールで扱っていないこと

  • 本税を何回かに分けて納める場合(一部を納めると、その後は残りの本税で計算します)
  • 2027年以後の日にかかる延滞税(2027年の割合は、2026年11月30日までの告示で決まります)
  • 期限内申告から1年以上たって修正申告をした場合などに、一定の期間を計算から除く特例(国税庁 No.9205)
  • 加算税(目安は無申告加算税・過少申告加算税の計算)、住民税・固定資産税などの地方税の延滞金(目安は地方税の延滞金の計算(住民税・固定資産税))
  • 災害などで申告・納付の期限が延長された場合
  • 納税の猶予・換価の猶予を受けた場合(猶予の期間の延滞税は免除されるか、軽くなります。税金を一度に払えないときの猶予)

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月21日に次の資料で確かめました。