延滞税の計算(国税)— 2026年は納期限の翌日から2か月まで年2.8%、その後は年9.1%。期限後申告は申告書を出した日から数える
計算ツール
国税通則法と国税庁が示す割合による目安です。本税を一度に納める場合の計算で、加算税は含みません。実際の額は税務署で確かめてください。
所得税や消費税などの国税を、法律で決まった期限(法定納期限)までに納めないと、利息にあたる延滞税が自動的にかかります(国税庁 No.9205)。 延滞税は、法定納期限の翌日から本税を納める日までの日数で計算し、本税といっしょに納めます(国税通則法60条)。
延滞税の割合
| 期間 | 納期限の翌日から2か月まで | 2か月を過ぎた後 |
|---|---|---|
| 2026年1月1日〜12月31日 | 年2.8% | 年9.1% |
| 2022年1月1日〜2025年12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
| 2021年1月1日〜12月31日 | 年2.5% | 年8.8% |
- 法律の本来の割合は年7.3%と年14.6%です(国税通則法60条2項)。2021年1月1日以後は、それぞれ「延滞税特例基準割合+1%」「延滞税特例基準割合+7.3%」のほうが低ければ、その割合になります(国税庁 No.9205)
- 延滞税特例基準割合は、銀行の短期の貸出金利の平均をもとに、前の年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に1%を足したものです。年ごとに変わります
- うるう年の日を含む期間も、1年を365日として日割りします(利率等の表示の年利建て移行に関する法律25条)
「納期限」はいつか
低い割合が使えるのは、納期限の翌日から2か月までです。納期限は申告のしかたで変わります(国税庁 No.9205)。
| 申告のしかた | 納期限 |
|---|---|
| 期限内に申告した | 法定納期限 |
| 期限後申告・修正申告をした | 申告書を出した日 |
| 税務署から更正・決定を受けた | 更正・決定の通知書が出された日から1か月後の日 |
たとえば令和7年分の所得税の法定納期限は2026年3月16日で、個人事業者の消費税と地方消費税は2026年3月31日でした(国税庁)。 期限内に申告して納付が遅れたときは、3月17日から5月16日までが低い割合、5月17日からが高い割合です。 2か月の数え方は、国税通則法10条(起算日に応当する日の前日に満了し、その月に応当する日がなければ月末に満了)によります。
計算のしかた
- 本税の1万円未満を切り捨てます。本税が1万円未満なら延滞税はかかりません(国税通則法118条3項)
- 期間ごとに、本税 × 割合 × 日数 ÷ 365 を計算して合計します
- 合計の100円未満を切り捨てます。1,000円未満なら延滞税はかかりません(国税通則法119条4項)
例: 期限内に申告した令和7年分の所得税100万円を、2026年6月30日に納める場合は、3月17日〜5月16日の61日が年2.8%で4,679円、5月17日〜6月30日の45日が年9.1%で11,219円、合計15,898円の100円未満を切り捨てて15,800円です。
延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません(国税庁 No.9205)。
このツールで扱っていないこと
- 本税を何回かに分けて納める場合(一部を納めると、その後は残りの本税で計算します)
- 2027年以後の日にかかる延滞税(2027年の割合は、2026年11月30日までの告示で決まります)
- 期限内申告から1年以上たって修正申告をした場合などに、一定の期間を計算から除く特例(国税庁 No.9205)
- 加算税(目安は無申告加算税・過少申告加算税の計算)、住民税・固定資産税などの地方税の延滞金(目安は地方税の延滞金の計算(住民税・固定資産税))
- 災害などで申告・納付の期限が延長された場合
- 納税の猶予・換価の猶予を受けた場合(猶予の期間の延滞税は免除されるか、軽くなります。税金を一度に払えないときの猶予)
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月21日に次の資料で確かめました。
- 国税庁 タックスアンサー No.9205「延滞税について」(令和8年4月1日現在法令等)— 法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて自動的に課される、本税だけを対象とし加算税には課されない、令和3年1月1日以後は年7.3%と延滞税特例基準割合+1%のいずれか低い割合・年14.6%と延滞税特例基準割合+7.3%のいずれか低い割合、令和8年1月1日から12月31日は年2.8%・9.1%、令和4年1月1日から令和7年12月31日は年2.4%・8.7%、令和3年は年2.5%・8.8%、納期限は期限内申告なら法定納期限・期限後申告または修正申告なら申告書を提出した日・更正決定なら通知書を発した日から1か月後の日、延滞税特例基準割合は各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合、計算期間の特例
- 国税庁「延滞税の計算方法」— 令和7年分の所得税の法定納期限は令和8年3月16日、個人事業者の消費税及び地方消費税は令和8年3月31日、期限内申告書の提出後1年以上経過して修正申告または更正があった場合の計算期間の控除
- e-Gov 法令検索「国税通則法」— 第10条第1項(月で定める期間は暦に従い、起算日に応当する日の前日に満了、応当する日がないときはその月の末日)、第60条第2項(法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じ年14.6%、納期限までの期間と納期限の翌日から2月を経過する日までの期間は年7.3%)、第118条第3項(附帯税の計算の基礎となる税額の1万円未満の端数・全額が1万円未満なら全額を切り捨て)、第119条第4項(附帯税の確定金額の100円未満の端数を切り捨て、全額が1,000円未満なら全額を切り捨て)
- e-Gov 法令検索「利率等の表示の年利建て移行に関する法律」— 第25条(延滞税などの年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合)