年金生活者支援給付金(老齢)の計算 — 満額は月5,620円。納付済・免除の月数と前年の所得から、月額の目安を出す
計算ツール
65歳以上で老齢基礎年金を受けていることが前提です。障害年金・遺族年金などの非課税の収入は、所得の合計に含めません。日本年金機構の計算方法(2026年10月時点の額)による目安で、支給の可否と額は機構の決定で確かめてください。
年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入やその他の所得が一定の額以下の年金受給者の生活を支えるため、年金に上乗せして支給されるものです(日本年金機構)。 老齢・障害・遺族の3種類があり、このツールは65歳以上で老齢基礎年金を受けている人の老齢年金生活者支援給付金と補足的老齢年金生活者支援給付金の月額の目安を出します。
受け取れる人 — 3つの条件をすべて満たす
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
- 請求する本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税
- 前年の年金収入とその他の所得の合計が、次の額以下(障害年金・遺族年金などの非課税の収入は含めない)
| 生まれた年月日 | 老齢年金生活者支援給付金 | 補足的老齢年金生活者支援給付金 |
|---|---|---|
| 昭和31年4月2日以後 | 826,500円以下 | 826,500円を超え926,500円以下 |
| 昭和31年4月1日以前 | 824,100円以下 | 824,100円を超え924,100円以下 |
2026年10月分から2027年9月分までの給付金を請求する場合の「前年」は、2025年です。基準額は、年金額の改定にあわせて毎年度変わります。
月額の計算
老齢年金生活者支援給付金は、次の2つの合計です。2026年度の基準額は月5,620円で、保険料を40年(480か月)納めた人が満額の5,620円になります。
- 納付済期間の分 = 5,620円 × 保険料納付済期間 ÷ 480月
- 免除期間の分 = 11,768円 × 保険料免除期間 ÷ 480月(全額・4分の3・半額免除の月。4分の1免除の月は5,884円。昭和31年4月1日以前生まれは11,734円・5,867円)
日本年金機構の例では、納付済期間240か月・全額免除期間60か月の人は、5,620円×240÷480=2,810円と、11,768円×60÷480=1,471円の合計で、月額4,281円です。 それぞれの計算結果の50銭未満は切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げます。
補足的老齢年金生活者支援給付金は、所得の合計が基準を少し超える人のためのもので、納付済期間の分に調整支給率を掛けた額です。免除期間の分はありません。
- 5,620円 × 保険料納付済期間 ÷ 480月 × 調整支給率
- 調整支給率 =(926,500円 − 前年の年金収入とその他の所得の合計)÷ 100,000円(昭和31年4月1日以前生まれは924,100円)
保険料を納めた月数や免除の月数は、年金証書や支給額変更通知書などで確かめられます(日本年金機構)。
請求のしかた
- 「年金生活者支援給付金請求書」に記入し、年金事務所に出す。郵送でもよい。これから基礎年金を請求する人は、基礎年金の請求書といっしょに出す
- 原則として請求した月の翌月分からの受け取りになる。早めに手続きする
- 所得は市町村から提供される情報で確かめるため、原則として添付書類は要らない
- 支給が決まると支給決定通知書と振込通知書が届く。原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分が、年金と同じ口座に年金とは別に振り込まれる
- 老齢基礎年金を66歳以降に繰り下げて受け取る場合、老齢基礎年金を受け取るまでの間は請求できない
以上は日本年金機構の「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内」(2026年10月版)によります。
関連するツール・記事
- 年金の繰上げ・繰下げの計算 … 受け取り始める月と増減の率
- 老齢基礎年金の額の計算 … 満額は年847,300円
- 年金の支払日
- 年金を受け取り始めるときの段取り … 請求書は3か月前に届く
- 国民年金保険料の追納の期限 … 免除の月を納めた月に変える
- 国民年金保険料の前納と付加保険料 … 2年前納の割引と2月末の申出、付加年金
- 年金を受け取っている人の確定申告 … 400万円以下なら申告不要、還付を受けるなら申告
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月14日に次の資料で確かめました。
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」(更新日 2026年10月1日)— 支給要件(65歳以上・老齢基礎年金、世帯全員の市町村民税非課税、前年の年金収入金額とその他の所得の合計が826,500円以下/824,100円以下)、給付額(5,620円×納付済期間÷480月+11,768円×免除期間÷480月)、補足的の調整支給率、端数の扱いと計算例
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内(令和8年10月版)」— 原則、請求した月の翌月分から、66歳以降に繰下げる場合は老齢基礎年金を受け取るまで請求できない、請求書は年金事務所へ(郵送可)、偶数月の15日に前月までの2か月分を年金とは別に振込、原則添付書類は不要