引越しや結婚で住所・氏名が変わった不動産の持ち主へ — 変更登記は2年以内に(2026年4月から義務)。12月中旬から届く意思確認通知とは
土地や建物の所有者として登記されている人は、2026年4月1日から、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更の登記をすることが義務になりました(不動産登記法76条の5)。 引越しや結婚で住所・氏名が変わった人が対象です。 それより前に変わった分も対象で、2028年3月31日までに登記する必要があります(法務省)。
無料の「スマート変更登記」を申し出ておけば、法務局が変更を確かめて登記してくれます。 2026年度の対象の人には、2026年12月中旬から、登記をしてよいかを確かめる「意思確認通知」が順に届きます。
だれが、いつまでに
| 住所・氏名が変わった日 | 期限 |
|---|---|
| 2026年4月1日以降 | 変わった日から2年以内 |
| 2026年3月31日以前(まだ登記していない) | 2028年3月31日まで |
対象は、登記簿に所有者(所有権の登記名義人)として載っている人です。 住民票を移しただけでは、登記簿の住所は変わりません。 正当な理由がないのに申請を怠ったときは、5万円以下の過料の対象になります(同法164条2項)。
方法は2つ — 法務局に任せるか、自分で申請するか
| スマート変更登記 | 自分で変更登記を申請 | |
|---|---|---|
| すること | 「検索用情報」を一度申し出ておく | 住所・氏名が変わるたびに申請する |
| 費用 | 無料 | 登録免許税 不動産1個につき1,000円 |
| そのあと | 法務局が住基ネットで変更を確かめ、本人の了解を得て職権で登記 | — |
| 使えない人 | 海外に住んでいる人 | — |
法務省は、スマート変更登記の手続をしておけば、住所などが変わるたびに自分で登記を申請しなくても義務違反に問われなくなる、と説明しています。 登録免許税の1,000円は、登録免許税法の別表第一(登記事項の変更の登記)の額で、土地と建物を持っていればそれぞれ1個と数えます。
検索用情報の申出のしかた
- すでに所有者として登記されている人 … 法務省の「かんたん登記・供託申請」で「検索用情報の申出」を選び、生年月日・メールアドレス・国籍・不動産の地番などを入力します。電子証明書は要りません。書面で、不動産を管轄する法務局に出すこともできます
- これから所有者になる人(家を買う、相続する)… 所有権の登記を申請するときに、氏名のふりがな・生年月日・メールアドレス・国籍などを書けば、あわせて申し出たことになります
12月中旬から届く「意思確認通知」
スマート変更登記は、次の流れで進みます(法務省)。
- 法務局が、2年に1回程度、検索用情報をもとに住基ネットへ照会し、住所や氏名の変更の有無を確かめる
- 変更があった人に、変更の登記をしてよいかを確かめる意思確認通知を送る。メールアドレスを伝えている人には電子メールで、伝えていない人には最新の住所へ封書で届く
- 登記を希望する人は、通知が送られてから1か月以内に、メールのリンク先や書面の二次元コードから回答する(書面に記入して持参・郵送もできる)
- 法務局が審査して登記する。メールアドレスを伝えている人には、完了の通知がメールで届く
2026年度の対象は、2026年3月31日までに検索用情報の登録が終わった人で、2026年12月中旬以降、順に意思確認通知が送られます。 2027年度以降の対象と送付の時期は、決まりしだい法務省が知らせるとしています。
通知に回答しない、または登記を断ると、そのあとの「催告」のきっかけになりえます。 法務省は、意思確認通知を受け取ったのに登記を拒んだり、期限までに回答しなかったりした場合を、登記官が義務違反を把握する例に挙げています。
すぐに過料になるわけではない
法務省によると、登記官が義務違反を把握しても、すぐに裁判所へ通知(過料通知)するわけではありません。 相当の期間を定めて登記を催告し、それでも正当な理由なく申請・申出がないときに限って通知します。 次のような事情があれば、一般に「正当な理由」があると認めるとしています。
- 検索用情報の申出をしているのに、法務局の職権による登記がまだされていない
- 行政区画の変更などで住所が変わった
- 本人が重い病気である
- 本人がDV被害者などで、避難を余儀なくされている
- 経済的に困窮していて、登記の費用を負担できない
引越し・結婚・相続のときの段取りの中で
- 引越し … 転入届は引越してから14日以内(住民基本台帳法)、不動産の住所の変更登記は2年以内。引越しの段取り
- 結婚 … 氏が変わった人も対象です。結婚の手続きの段取り
- 相続 … 相続した不動産の登記(相続登記)は、取得を知った日から3年以内で、こちらは2024年4月から義務です。相続手続きのタイムライン
期限の日付は、締切からの逆算スケジューラや届出の期限早見で確かめられます。
まとめ — 段取りの順番
- 自分名義の土地・建物があるか、登記簿の住所・氏名がいまのものと同じかを確かめる
- 違っていれば、2026年3月31日以前の変更は2028年3月31日まで、4月1日以降の変更は2年以内に登記する
- これからの手間を減らすなら、無料のスマート変更登記(検索用情報の申出)をしておく
- 意思確認通知が届いたら、1か月以内に回答する
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月1日に次の資料で確かめました。
- 法務省「住所等変更登記の義務化について」(令和7年10月30日)— 変更日から2年以内、5万円以下の過料、施行日前の変更は令和10年3月31日まで、催告の端緒、正当な理由
- 法務省「スマート変更登記について」(令和8年9月30日)— 検索用情報の申出、2年に1回程度の住基ネットへの照会、意思確認通知(令和8年12月中旬以降)、1か月以内の回答
- e-Gov 法令検索「不動産登記法」— 第76条の5(2年以内の申請義務)、第76条の6(職権による変更の登記)、第164条第2項(5万円以下の過料)
- e-Gov 法令検索「登録免許税法」— 別表第一 一(十四)(登記事項の変更の登記 不動産の個数1個につき1,000円)