冬のボーナス(賞与)の手取りの計算(2026年に支払われる賞与)— 社会保険料を引いた額に、前月の給与で決まる率をかけて所得税を出す
計算ツール
2026年(令和8年分)に支払われる賞与の目安です。協会けんぽの会社員で、住民税と会社独自の控除は含めていません。
会社員の賞与(ボーナス)からは、社会保険料と所得税が引かれます。 所得税の率は、賞与の額ではなく前月の給与と扶養親族等の数で決まるのが、毎月の給与と違うところです。
引かれるもの
| 引かれるもの | 計算 |
|---|---|
| 健康保険料(40〜64歳は介護保険料も) | 標準賞与額 × 都道府県の健康保険料率(介護保険料率1.62%を加える)÷ 2 |
| 子ども・子育て支援金 | 標準賞与額 × 0.23% ÷ 2 |
| 厚生年金保険料 | 標準賞与額 × 18.3% ÷ 2 |
| 雇用保険料 | 賞与の額 × 5/1,000(農林水産・清酒製造と建設の事業は6/1,000) |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | (賞与の額 − 上の社会保険料)× 賞与に対する源泉徴収税額の算出率 |
- 標準賞与額は、賞与の額の1,000円未満を切り捨てた額です。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は年度(4月1日〜翌年3月31日)の累計573万円まで、厚生年金保険は1か月150万円までです(協会けんぽ・日本年金機構)
- 給与から引く本人負担に1円未満の端数があるときは、50銭以下は切り捨て、50銭を超えると切り上げます。雇用保険料も、賃金から引くときは50銭以下を切り捨て、50銭1厘以上を切り上げます(会社に特約があればそれによります)
- 健康保険組合に入っている人は、組合ごとに料率が違います
所得税の率の決まり方
国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」で、次の順に率を探します。
- 前月の給与(賞与を除く)から、その給与から引かれた社会保険料を引いた額を出す
- 勤め先に扶養控除等申告書を出している人は甲欄で、扶養親族等の数(源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の数)の列から、1の額が入る行を探す。出していない人は乙欄
- その行の「賞与の金額に乗ずべき率」が、かける率
本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生にあたるとき、同一生計配偶者や扶養親族に障害者がいるときは、それぞれ1人を扶養親族等の数に加えます。
| 甲欄・扶養親族等0人のとき | 率 |
|---|---|
| 前月の給与(社会保険料を引いた額)82千円未満 | 0% |
| 82千円以上94千円未満 | 2.042% |
| 94千円以上260千円未満 | 4.084% |
| 260千円以上309千円未満 | 6.126% |
| 342千円以上372千円未満 | 10.21% |
| 520千円以上605千円未満 | 18.378% |
国税庁の使用例では、賞与554,000円から社会保険料85,593円を引いた468,407円に、前月の給与196,616円・扶養親族等2人の行の率2.042%をかけて、所得税は9,564円(1円未満の端数は切り捨て)です。
- 前月に給与が無いとき、前月の給与が社会保険料以下のとき、賞与(社会保険料を引いた額)が前月の給与(社会保険料を引いた額)の10倍を超えるときは、この表を使わず、月額表を使って計算します。このツールでは、その場合の所得税は出しません
- この表は2026年(令和8年分)の給与等に使うものです。令和7年分以前の給与等には使いません
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。
- 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」— 令和8年分の給与等について所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用する、令和7年分以前の給与等には使わない
- 国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」(15-16ページ・Excel 版も同じ)— 甲欄(扶養親族等の数0人〜7人以上と前月の社会保険料等控除後の給与等の金額)と乙欄の率、扶養親族等は源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族、賞与の金額は社会保険料等を控除した後の金額、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生などは扶養親族等の数に1人を加える、扶養控除等申告書の提出がない人は乙欄、前月の給与等がないときや賞与が前月の社会保険料等控除後の給与等の10倍を超えるときは月額表で計算する
- 国税庁「給与所得の源泉徴収税額の求め方」(19-22ページ)— 賞与の算出率の表の使用例(賞与554,000円・社会保険料85,593円・前月の社会保険料等控除後の給与196,616円・扶養2人 → 2.042% → 9,564円、1円未満の端数は切り捨て)
- 協会けんぽ「令和8年度保険料額表」(都道府県別。東京都の PDF で確かめた)— 健康保険料率、介護保険料率1.62%、子ども・子育て支援金率0.23%、賞与は1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率をかける、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は年間573万円(4月1日から翌年3月31日までの累計)、厚生年金保険は月間150万円が上限、被保険者負担分の端数は50銭以下切り捨て・50銭を超えると切り上げ
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表(令和8年度版)」— 厚生年金保険料率18.300%、標準賞与額は1か月あたり150万円が上限、本人負担の端数は50銭以下切り捨て・50銭を超えると切り上げ
- 厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」— 労働者負担は一般の事業5/1,000、農林水産・清酒製造と建設の事業6/1,000
- 厚生労働省「労働保険 年度更新の手引き(令和2年度)」20「雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法」— 賃金総額(総支給額)×被保険者負担分の率、賃金から源泉控除するときは50銭以下切り捨て・50銭1厘以上切り上げ(慣習的な取扱いなどの特約があればこの限りでない)