年末調整の年税額の計算(令和8年分)— 控除を入れると、戻る額・差し引かれる額の目安まで出る
計算ツール
国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の計算の流れと速算表による目安です。基礎控除は、給与のほかに所得がないものとして出しています。
年末調整では、1年間の給与にかかる所得税と復興特別所得税(年調年税額)を計算し、毎月の給与から差し引かれた税額との差を精算します。 給与の総額と各控除の額を入れると、年調年税額の目安と、戻る額・差し引かれる額の目安を出します。控除の額は、下の関連するツールで出せます。
年調年税額の計算の流れ
- 給与所得控除後の給与等の金額を出す(給与所得の計算)。所得金額調整控除を受ける人は、それを引く
- そこから所得控除額の合計額(社会保険料等・生命保険料・地震保険料・配偶者(特別)・特定親族特別・扶養控除と障害者等の控除・基礎控除)を引き、1,000円未満を切り捨てて課税給与所得金額を出す
- 課税給与所得金額に下の速算表を当てて算出所得税額を出す
- 住宅借入金等特別控除の額を引く(マイナスになるときは0円)
- 102.1%をかけ、100円未満を切り捨てる(復興特別所得税を含む年調年税額)
令和8年分の算出所得税額の速算表
| 課税給与所得金額 | 税額 |
|---|---|
| 195万円以下 | × 5% |
| 195万円超 330万円以下 | × 10% − 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | × 20% − 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | × 23% − 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | × 33% − 1,536,000円 |
| 1,800万円超 1,805万円以下 | × 40% − 2,796,000円 |
課税給与所得金額が1,805万円を超える人は、年末調整の対象になりません。たとえば課税給与所得金額が2,696,000円なら、2,696,000円 × 10% − 97,500円 = 172,100円が算出所得税額です(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。
令和8年分の基礎控除
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 |
扶養控除・障害者控除などの1人当たりの額
| 区分 | 控除額 |
|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 |
| 特定扶養親族(19歳以上23歳未満) | 63万円 |
| 老人扶養親族(同居老親等) | 58万円 |
| 老人扶養親族(そのほか) | 48万円 |
| 障害者・特別障害者・同居特別障害者 | 27万円・40万円・75万円 |
| 寡婦・ひとり親 | 27万円・35万円 |
| 勤労学生 | 27万円 |
これらの合計を「扶養控除・障害者控除…の合計」の欄に入れます。配偶者控除・配偶者特別控除と特定親族特別控除は、この合計に含めず、それぞれの欄に入れます。
このツールで扱っていないこと
- 給与のほかに所得がある人の基礎控除・合計所得金額
- 年の途中で就職した人の前の勤め先の給与(給与の総額に含めて入れれば計算はできます)
- 住宅借入金等特別控除の額の計算(目安は住宅ローン控除の計算で出せます。2年目以後の年末調整の書類は家を買ったあとの税と手続きにまとめています)
- 住民税
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月19日に次の資料で確かめました。