公的年金等に係る雑所得の計算 — 年金の収入から公的年金等控除を引いた「所得」を出す。65歳以上でほかの所得が1,000万円以下なら110万円まで0円

計算ツール

国民年金や厚生年金などの公的年金等は、受け取った額そのものではなく、そこから公的年金等控除額を引いた公的年金等に係る雑所得として所得税を計算します(国税庁 No.1600)。 公的年金等の収入金額を入れると、雑所得の金額を出します。

公的年金等に含まれるもの

  • 国民年金法・厚生年金保険法・公務員等の共済組合法などによる年金
  • 過去の勤務により会社などから支払われる年金
  • 確定給付企業年金法にもとづいて支給される年金
  • 外国の法令にもとづく、これらに類する社会保険・共済の制度の年金

生命保険契約や生命共済契約にもとづく年金、互助年金などは、公的年金等に当たりません。

国民年金法・厚生年金保険法などにもとづいて遺族に支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税もかかりません(国税庁 No.1605)。遺族基礎年金を受け取っていても、その額はここに入れません。

速算表(令和2年分以後・公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下)

年齢公的年金等の収入金額の合計公的年金等に係る雑所得の金額
65歳以上110万円以下0円
110万円超 330万円未満収入 − 110万円
330万円以上 410万円未満収入 × 75% − 27.5万円
410万円以上 770万円未満収入 × 85% − 68.5万円
770万円以上 1,000万円未満収入 × 95% − 145.5万円
1,000万円以上収入 − 195.5万円
65歳未満60万円以下0円
60万円超 130万円未満収入 − 60万円
130万円以上 410万円未満収入 × 75% − 27.5万円
410万円以上 770万円未満収入 × 85% − 68.5万円
770万円以上 1,000万円未満収入 × 95% − 145.5万円
1,000万円以上収入 − 195.5万円

公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下なら、表の差し引く額(0円になる線を含む)がそれぞれ10万円小さくなり、2,000万円を超えるなら20万円小さくなります。たとえば65歳以上でこの金額が1,000万円超2,000万円以下なら、0円になるのは収入100万円以下で、330万円未満までは収入 − 100万円です。

計算の例

国税庁 No.1600 の例では、65歳以上で、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が500万円、公的年金等の収入金額が350万円の人は、350万円 × 75% − 27.5万円 = 235万円が公的年金等に係る雑所得の金額です。

65歳以上かどうかは、その年の12月31日で

65歳以上かどうかは、その年の12月31日の年齢で判定します。年の途中で亡くなった人や出国した人は、そのときの年齢です(租税特別措置法 第41条の15の3)。

給与もある人は

給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方があり、その合計が10万円を超える人は、給与所得から所得金額調整控除(最大10万円)を差し引きます(国税庁 No.1411)。ここで出した金額を給与所得の計算の「公的年金等に係る雑所得の金額」の欄に入れると、控除のあとの給与所得まで出せます。

このツールで扱っていないこと

  • 令和元年分以前の速算表
  • 公的年金等以外の所得の計算と、合計所得金額・所得税額
  • 公的年金等から源泉徴収される税額

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。