公的年金等に係る雑所得の計算 — 年金の収入から公的年金等控除を引いた「所得」を出す。65歳以上でほかの所得が1,000万円以下なら110万円まで0円
計算ツール
国税庁 No.1600 の「公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以後)」による目安です。年金を2か所以上から受け取っているときは、収入金額を合計して入れてください。
国民年金や厚生年金などの公的年金等は、受け取った額そのものではなく、そこから公的年金等控除額を引いた公的年金等に係る雑所得として所得税を計算します(国税庁 No.1600)。 公的年金等の収入金額を入れると、雑所得の金額を出します。
公的年金等に含まれるもの
- 国民年金法・厚生年金保険法・公務員等の共済組合法などによる年金
- 過去の勤務により会社などから支払われる年金
- 確定給付企業年金法にもとづいて支給される年金
- 外国の法令にもとづく、これらに類する社会保険・共済の制度の年金
生命保険契約や生命共済契約にもとづく年金、互助年金などは、公的年金等に当たりません。
国民年金法・厚生年金保険法などにもとづいて遺族に支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税もかかりません(国税庁 No.1605)。遺族基礎年金を受け取っていても、その額はここに入れません。
速算表(令和2年分以後・公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下)
| 年齢 | 公的年金等の収入金額の合計 | 公的年金等に係る雑所得の金額 |
|---|---|---|
| 65歳以上 | 110万円以下 | 0円 |
| 110万円超 330万円未満 | 収入 − 110万円 | |
| 330万円以上 410万円未満 | 収入 × 75% − 27.5万円 | |
| 410万円以上 770万円未満 | 収入 × 85% − 68.5万円 | |
| 770万円以上 1,000万円未満 | 収入 × 95% − 145.5万円 | |
| 1,000万円以上 | 収入 − 195.5万円 | |
| 65歳未満 | 60万円以下 | 0円 |
| 60万円超 130万円未満 | 収入 − 60万円 | |
| 130万円以上 410万円未満 | 収入 × 75% − 27.5万円 | |
| 410万円以上 770万円未満 | 収入 × 85% − 68.5万円 | |
| 770万円以上 1,000万円未満 | 収入 × 95% − 145.5万円 | |
| 1,000万円以上 | 収入 − 195.5万円 |
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下なら、表の差し引く額(0円になる線を含む)がそれぞれ10万円小さくなり、2,000万円を超えるなら20万円小さくなります。たとえば65歳以上でこの金額が1,000万円超2,000万円以下なら、0円になるのは収入100万円以下で、330万円未満までは収入 − 100万円です。
計算の例
国税庁 No.1600 の例では、65歳以上で、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が500万円、公的年金等の収入金額が350万円の人は、350万円 × 75% − 27.5万円 = 235万円が公的年金等に係る雑所得の金額です。
65歳以上かどうかは、その年の12月31日で
65歳以上かどうかは、その年の12月31日の年齢で判定します。年の途中で亡くなった人や出国した人は、そのときの年齢です(租税特別措置法 第41条の15の3)。
給与もある人は
給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方があり、その合計が10万円を超える人は、給与所得から所得金額調整控除(最大10万円)を差し引きます(国税庁 No.1411)。ここで出した金額を給与所得の計算の「公的年金等に係る雑所得の金額」の欄に入れると、控除のあとの給与所得まで出せます。
このツールで扱っていないこと
- 令和元年分以前の速算表
- 公的年金等以外の所得の計算と、合計所得金額・所得税額
- 公的年金等から源泉徴収される税額
関連するツール・記事
- 年金を受け取っている人の確定申告 … 年金収入400万円以下・ほかの所得20万円以下なら不要
- 給与所得の計算(令和8年分) … 給与と年金の両方がある人の所得金額調整控除も
- 家族の年収で受けられる所得税の控除(令和8年分)
- 在職老齢年金の計算
- 医療費控除の計算
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。
- 国税庁 タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」(令和8年4月1日現在法令等)— 公的年金等は収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算、主な公的年金等(国民年金法・厚生年金保険法・共済組合法などによる年金、過去の勤務により会社などから支払われる年金、確定給付企業年金法による年金、外国の類する制度による年金)、生命保険契約などに基づく年金は該当しない、公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以後・公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下/1,000万円超2,000万円以下/2,000万円超の3表)、具体例
- 租税特別措置法 第41条の15の3 — 年齢が65歳以上である個人の公的年金等控除額の特例、65歳以上であるかどうかの判定はその年12月31日(年の中途で死亡・出国する場合はその時)の年齢による(第4項)
- 国税庁 タックスアンサー No.1411「所得金額調整控除」— 給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える者は、(給与所得〈10万円まで〉+公的年金等に係る雑所得〈10万円まで〉)−10万円を給与所得から控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1605「遺族の方に支給される公的年金等」(令和8年4月1日現在法令等)— 国民年金法・厚生年金保険法・恩給法・各共済組合法などに基づいて遺族に支給される遺族年金や遺族恩給は、原則として所得税も相続税も課税されない