給与所得の計算(令和8年分)— 年収から給与所得控除を引いた「所得」を出す。最低74万円、年収136万円なら所得62万円

計算ツール

給与をもらっている人の所得税は、給与の収入そのものではなく、そこから給与所得控除を引いた給与所得をもとに計算します。家族を扶養に入れられるかどうかの判定も、この所得で決まります。 給与の収入金額(源泉徴収票の「支払金額」)を入れると、令和8年分の給与所得の金額を出します。

給与所得控除の額(令和8年分・令和9年分)

給与の収入金額給与所得控除額
220万円まで74万円
220万円超 360万円まで収入 × 30% + 8万円
360万円超 660万円まで収入 × 20% + 44万円
660万円超 850万円まで収入 × 10% + 110万円
850万円超195万円(上限)

令和8年分から、最低額が74万円になりました(令和7年分は65万円)。収入が660万円未満の場合は、この表の式ではなく、所得税法別表第五の表(4,000円きざみ)で給与所得を求めます。このツールはその表のとおりに計算します。

早見

給与の収入金額給与所得の金額
74万円以下0円
136万円62万円(扶養控除・配偶者控除の線)
700万円520万円
850万円655万円
1,000万円805万円

給与のほかに所得がない人は、この給与所得が合計所得金額になります。扶養控除・配偶者控除などの判定は家族の年収で受けられる所得税の控除で、基礎控除の額は2026年(令和8年分)の年末調整で確かめられます。

所得金額調整控除(国税庁 No.1411)

次の人は、給与所得からさらに所得金額調整控除を差し引きます。

対象の人控除額
給与収入が850万円を超え、本人が特別障害者、23歳未満の扶養親族がいる、特別障害者の同一生計配偶者か扶養親族がいる人(給与収入(1,000万円超は1,000万円)− 850万円)× 10%(1円未満は切り上げ)。最大15万円
給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方があり、合計が10万円を超える人(給与所得(10万円まで)+ 公的年金等に係る雑所得(10万円まで))− 10万円。最大10万円

1つ目は年末調整でも受けられ、その年の最後の給与を受け取る日の前日までに、勤め先に所得金額調整控除申告書を出します。扶養控除と違い、夫婦の両方が受けることもできます。両方に当たる人は、1つ目を引いたあとの給与所得から2つ目を引きます。

このツールで扱っていないこと

  • 給与所得者の特定支出控除
  • 令和7年分以前と、令和10年分以後
  • 給与以外の所得(年金・事業など)がある場合の合計所得金額

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。