給与所得の計算(令和8年分)— 年収から給与所得控除を引いた「所得」を出す。最低74万円、年収136万円なら所得62万円
計算ツール
国税庁 No.1410・No.1411 と、令和8年分の給与所得控除後の給与等の金額の表による、令和8年分・令和9年分の金額です。特定支出控除を受ける場合は違います。勤め先が2か所以上あるときは、源泉徴収票の支払金額を合計して入れてください。
給与をもらっている人の所得税は、給与の収入そのものではなく、そこから給与所得控除を引いた給与所得をもとに計算します。家族を扶養に入れられるかどうかの判定も、この所得で決まります。 給与の収入金額(源泉徴収票の「支払金額」)を入れると、令和8年分の給与所得の金額を出します。
給与所得控除の額(令和8年分・令和9年分)
| 給与の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 220万円まで | 74万円 |
| 220万円超 360万円まで | 収入 × 30% + 8万円 |
| 360万円超 660万円まで | 収入 × 20% + 44万円 |
| 660万円超 850万円まで | 収入 × 10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円(上限) |
令和8年分から、最低額が74万円になりました(令和7年分は65万円)。収入が660万円未満の場合は、この表の式ではなく、所得税法別表第五の表(4,000円きざみ)で給与所得を求めます。このツールはその表のとおりに計算します。
早見
| 給与の収入金額 | 給与所得の金額 |
|---|---|
| 74万円以下 | 0円 |
| 136万円 | 62万円(扶養控除・配偶者控除の線) |
| 700万円 | 520万円 |
| 850万円 | 655万円 |
| 1,000万円 | 805万円 |
給与のほかに所得がない人は、この給与所得が合計所得金額になります。扶養控除・配偶者控除などの判定は家族の年収で受けられる所得税の控除で、基礎控除の額は2026年(令和8年分)の年末調整で確かめられます。
所得金額調整控除(国税庁 No.1411)
次の人は、給与所得からさらに所得金額調整控除を差し引きます。
| 対象の人 | 控除額 |
|---|---|
| 給与収入が850万円を超え、本人が特別障害者、23歳未満の扶養親族がいる、特別障害者の同一生計配偶者か扶養親族がいる人 | (給与収入(1,000万円超は1,000万円)− 850万円)× 10%(1円未満は切り上げ)。最大15万円 |
| 給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方があり、合計が10万円を超える人 | (給与所得(10万円まで)+ 公的年金等に係る雑所得(10万円まで))− 10万円。最大10万円 |
1つ目は年末調整でも受けられ、その年の最後の給与を受け取る日の前日までに、勤め先に所得金額調整控除申告書を出します。扶養控除と違い、夫婦の両方が受けることもできます。両方に当たる人は、1つ目を引いたあとの給与所得から2つ目を引きます。
このツールで扱っていないこと
- 給与所得者の特定支出控除
- 令和7年分以前と、令和10年分以後
- 給与以外の所得(年金・事業など)がある場合の合計所得金額
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。
- 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」(令和8年4月1日現在法令等)— 令和8年分・令和9年分の給与所得控除額(220万円まで74万円、360万円まで収入×30%+8万円、660万円まで収入×20%+44万円、850万円まで収入×10%+110万円、850万円超195万円)、69.1万円以上74.1万円未満は給与所得なし・74.1万円以上219.1万円未満は収入−74万円・219.1万〜220万円未満は145.1万/145.3万/145.6万円、660万円未満は所得税法別表第五による、660万円以上の速算表(850万円未満は収入×90%−110万円、850万円以上は収入−195万円)、源泉徴収票が2枚以上なら合計額で
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」— 令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(220万円以上660万円未満は4,000円きざみ)、36ページの注(給与の総額が741,000円未満なら給与所得控除後の給与等の金額は0、660万円以上の算式で1円未満の端数は切り捨て)
- 国税庁 タックスアンサー No.1411「所得金額調整控除」— 給与等の収入金額が850万円を超え、本人が特別障害者・年齢23歳未満の扶養親族を有する・特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者は(給与等の収入金額〈1,000万円超は1,000万円〉−850万円)×10%(1円未満切り上げ)、年末調整では最後の給与の前日までに所得金額調整控除申告書、同一生計内のいずれか一方のみという制限はない、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える者は(給与所得〈10万円まで〉+公的年金等に係る雑所得〈10万円まで〉)−10万円、前者の適用後の給与所得から控除