再就職手当の計算 — 基本手当の支給残日数が3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%。基本手当日額の上限は6,745円(60〜64歳は5,454円)

計算ツール

再就職手当は、基本手当(失業給付)の受給資格の決定を受けたあと、早く安定した職業に就いたり事業を始めたりしたときに支給されます。 ハローワークのリーフレットによると、基本手当の支給残日数が多いほど給付率が高く、早く再就職するほど額が増えます。

額の計算

再就職手当 = 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率(1円未満切り捨て)です。

  • 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上 … 給付率70%
  • 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上 … 給付率60%
  • 計算に使う基本手当日額には上限があります。2027年7月31日までは、離職した日の年齢が60歳未満の人は6,745円、60歳以上65歳未満の人は5,454円です。毎年8月1日に改定されます
所定給付日数60%になる支給残日数70%になる支給残日数
90日30日以上60日以上
120日40日以上80日以上
150日50日以上100日以上
180日60日以上120日以上
210日70日以上140日以上
240日80日以上160日以上
270日90日以上180日以上
300日100日以上200日以上
330日110日以上220日以上
360日120日以上240日以上

計算の例(ハローワークのリーフレット)

  • 基本手当日額4,000円・所定給付日数90日の人が、給付制限の期間中に就職(支給残日数90日)… 4,000円 × 90日 × 70% = 252,000円
  • 同じく所定給付日数270日で、支給残日数228日 … 4,000円 × 228日 × 70% = 638,400円
  • 同じく所定給付日数270日で、支給残日数178日 … 4,000円 × 178日 × 60% = 427,200円

受けるための要件(すべて満たす)

  1. 受給手続きのあと、7日間の待期期間が満了してから就職、または事業を開始した
  2. 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
  3. 離職した前の事業主や、それと密接な関わりのある事業主に就職したのではない
  4. 離職理由による給付制限がある人は、待期期間満了後1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職した
  5. 1年を超えて勤務することが確実である
  6. 原則として、雇用保険の被保険者になっている
  7. 過去3年以内の就職で、再就職手当や常用就職支度手当を受けていない
  8. 受給資格の決定(求職の申込み)の前から採用が内定していた事業主に雇われたのではない

再就職手当を受けた人が再就職先に6か月以上雇われ、その6か月の賃金が離職前の賃金より低いときは、就業促進定着手当が受けられます(ハローワーク)。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月14日に次の資料で確かめました。