教育訓練休暇給付金 — 会社を辞めずに30日以上の無給の休暇で学ぶと、失業給付と同じ額が90〜150日。受けると加入期間はリセット
会社を辞めずに、休暇を取って大学や講座で学ぶ人のための教育訓練休暇給付金が、2025年10月に始まりました(厚生労働省)。 就業規則などに基づいて連続30日以上の無給の休暇を取って教育訓練を受ける間、失業給付(基本手当)に相当する額を雇用保険から受け取れます。 ただし、受け取るとそれまでの雇用保険の加入期間がリセットされる点に注意が要ります。
受け取れる人
雇用保険の一般被保険者で、次の2つをどちらも満たす人です。高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者は対象外です。
- 休暇開始前の2年間に12か月以上の被保険者期間がある(原則、賃金の支払いの基礎となった日が11日以上ある月を数える)
- 休暇開始前に5年以上、雇用保険に加入していた期間がある
転職などで加入していない期間があっても、それが12か月以内なら前後の期間を足せます。その間に失業給付などを受けていた場合は足せません。
対象になる休暇
- 就業規則や労働協約などに定められた休暇制度に基づく休暇であること
- 本人が学ぶために自分から希望し、会社の承認を得て取る、30日以上の無給の休暇であること。業務命令による受講は対象外です
- 学ぶ先が、大学・大学院・短大・高専・専修学校・各種学校、教育訓練給付金の指定講座を持つ法人などであること(語学留学や海外大学院での修士号の取得なども含まれます)
休暇中でも、収入のある仕事をした日や、有給休暇・育児休業などほかの休暇を取った日は、給付の対象になりません。
いくら・何日受け取れるか
| 雇用保険の加入期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 5年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
- 1日あたりの額は、休暇開始日の前日を離職日とみなして、失業給付と同じ方法で、休暇開始前6か月の賃金から計算します。年齢でも変わります。目安は失業給付(基本手当)の日額の計算で出せます
- 受け取れる期間(受給期間)は、休暇開始日から1年間です。この期間と給付日数の範囲なら、休暇を何回かに分けて取っても受け取れます。1年を過ぎると、日数が残っていても受け取れません
受け取ると加入期間がリセットされる
教育訓練休暇給付金を受けると、休暇開始日より前の被保険者期間と加入期間はリセットされ、通算できなくなります。そのため、一定期間は失業給付などの雇用保険の給付を原則受けられません。 一方、育児休業等給付・介護休業給付のみなし被保険者期間と、教育訓練給付金の支給要件期間には影響しません。
手続き
- 会社と、休暇の期間や内容を相談して合意する(会社は就業規則などに休暇制度を定める必要がある)
- 休暇が始まったら、会社が賃金月額証明書などを事業所の管轄のハローワークに出す
- ハローワークから会社経由で、支給申請書などが本人に渡される
- 本人は、休暇開始日から30日を経過するごとに、住んでいる地域のハローワークに支給申請をする
偽りの申請で受け取ると、返還に加えて返還額の2倍の納付を命じられることがあります。
関連するツール・記事
- 教育訓練給付金の計算 … 講座の経費の20%〜80%
- 失業給付(基本手当)の日額の計算 … 給付日額の目安
- 失業給付(基本手当)の日数と期限
- 年次有給休暇の付与日と日数の計算
- 会社を辞めたあとの段取り
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。
- 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」— 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が就業規則等に基づき連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合に支給、事業主と合意した上で休暇を取得する必要、労働者の手続は住居所を管轄するハローワーク
- 厚生労働省 WEBマガジン「令和7年10月から『教育訓練休暇給付金』が創設されます」— 離職することなく教育訓練に専念するため自発的に休暇を取得する場合に失業給付(基本手当)に相当する給付、業務命令によらず、休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間(原則11日以上の賃金支払基礎日数の月)、休暇開始前に5年以上の加入期間、活用例(語学・上位資格)
- 都道府県労働局・ハローワーク パンフレット「教育訓練休暇給付金のご案内」(PL080801保07)— 高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者は対象外、離職期間が12か月以内なら前後の期間を通算できる(失業給付等を受給した場合は不可)、所定給付日数は加入期間5年以上10年未満90日・10年以上20年未満120日・20年以上150日、給付日額は休暇開始日の前日を離職日とみなして失業給付と同じ方法で算定、受給期間は休暇開始日から1年間(分割して取得しても受給できる)、対象となる休暇(就業規則等に規定・本人の希望と事業主の承認・大学等や教育訓練給付金の指定講座を持つ法人等の教育訓練)、有給休暇や育児休業等の日・収入を伴う就労の日は対象外、受給すると休暇開始日より前の被保険者期間・加入期間はリセットされ一定期間は失業給付等を原則受給できない(育児休業等給付・介護休業給付のみなし被保険者期間と教育訓練給付金の支給要件期間には影響しない)、休暇開始日から30日を経過するごとに支給申請、不正受給は返還額の2倍の納付命令