失業給付(基本手当)の日額の計算 — 離職前6か月の賃金÷180の賃金日額に、50〜80%(60〜64歳は45〜80%)の給付率。2026年8月1日からの上限・下限
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2026年8月1日からの厚生労働省の計算式による目安です。賃金日額は1円未満を切り捨てて計算しています。
雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の1日あたりの額を基本手当日額といいます。 ハローワークによると、基本手当日額は、離職前の賃金から出す賃金日額のおよそ50〜80%(60歳〜64歳は45〜80%)で、賃金の低い人ほど高い率になります。 何日分受けられるか(所定給付日数)と受け始めるまでの流れは、失業給付(基本手当)の日数と期限で確かめられます。
計算の2つの段
1. 賃金日額
原則として、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った額です。賞与などは含めません(ハローワーク)。
2. 基本手当日額(2026年8月1日から)
| 賃金日額 | 30歳未満・30〜44歳・45〜59歳 | 60〜64歳 |
|---|---|---|
| 3,203円以上5,480円未満 | 賃金日額 × 80% | 賃金日額 × 80% |
| 5,480円以上13,490円以下(60〜64歳は12,120円以下) | 80%から50%まで、賃金日額が高いほど低い率 | 80%から45%まで、賃金日額が高いほど低い率(※) |
| 13,490円超(60〜64歳は12,120円超)から上限まで | 賃金日額 × 50% | 賃金日額 × 45% |
真ん中の段の式は、y = 0.8w − 0.3 ×{(w − 5,480)÷(13,490 − 5,480)}× w です(w=賃金日額、y=基本手当日額。60〜64歳は 0.35 と 12,120 を使います)。 ※ 60〜64歳は、この式と y = 0.05w + 12,120 × 0.4 の低い方です。1円未満は切り捨てます。
上限と下限(2026年8月1日から)
| 離職した日の年齢 | 賃金日額の上限 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 14,900円 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 16,540円 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 18,220円 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 17,400円 | 7,830円 |
下限は、全年齢で賃金日額3,203円・基本手当日額2,562円です。 厚生労働省によると、この最低額は、2026年4月1日時点の地域別最低賃金の全国加重平均額1,121円 × 20 ÷ 7 × 0.8 で計算したものです。
計算の例(厚生労働省)
- 60歳未満で賃金日額6,000円 → 基本手当日額 4,683円
- 60歳未満で賃金日額9,000円 → 基本手当日額 6,013円
- 29歳で賃金日額17,000円 → 上限の14,900円が適用され、基本手当日額 7,450円
失業の認定の期間中に内職などで収入があったとき
失業の認定を受ける期間中に、自分の労働で収入を得た日は、基本手当が減らされることがあります。 厚生労働省によると、「収入の1日分に相当する額 − 控除額」と基本手当日額の合計が賃金日額の80%を超えると、超えた分だけその日の基本手当日額が減額されます。 「収入の1日分に相当する額 − 控除額」が賃金日額の80%以上のときは、その日の基本手当は支給されません。 控除額は、2026年8月1日から1,429円です。
例(厚生労働省): 賃金日額7,000円・基本手当日額5,201円(60歳未満)の人が、28日間の認定期間のうち2日間内職して6,000円を得た場合、 1日あたりの減額分は〔(6,000円 ÷ 2 − 1,429円)+ 5,201円〕− 7,000円 × 80% = 1,172円です。 この認定期間の基本手当は、5,201円 ×(28日 − 2日)+(5,201円 − 1,172円)× 2日 = 143,284円になります。
額は毎年8月1日に変わることがある
厚生労働省は、賃金日額の上限・下限などを毎年度の平均給与額の変動に応じて変えています。 2026年8月1日の変更は、2025年度の平均給与額が前年度より約2.7%上がったことなどによるものです。 受給中の人には、8月1日以降の認定日に返される受給資格者証に、新しい基本手当日額が印字されます。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月14日に次の資料で確かめました。
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更 〜8月1日(土)から実施〜」(令和8年7月31日)— 最高額(年齢別)・最低額、賃金日額の範囲、給付率の図、基本手当日額の計算式(参考1)、1円未満の切り捨て、賃金日額6,000円・9,000円の例、失業期間中に自己の労働による収入がある場合の減額の控除額(1,429円)と例(143,284円)
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ 賃金日額・基本手当日額の変更について」— 年齢別の賃金日額と基本手当日額の上限額・下限額、29歳・賃金日額17,000円の例
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」— 賃金日額は離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(賞与等を除く)の合計を180で割った金額、給付率はおよそ50〜80%(60歳〜64歳は45〜80%)