失業給付(基本手当)の日額の計算 — 離職前6か月の賃金÷180の賃金日額に、50〜80%(60〜64歳は45〜80%)の給付率。2026年8月1日からの上限・下限

計算ツール

雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の1日あたりの額を基本手当日額といいます。 ハローワークによると、基本手当日額は、離職前の賃金から出す賃金日額のおよそ50〜80%(60歳〜64歳は45〜80%)で、賃金の低い人ほど高い率になります。 何日分受けられるか(所定給付日数)と受け始めるまでの流れは、失業給付(基本手当)の日数と期限で確かめられます。

計算の2つの段

1. 賃金日額

原則として、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った額です。賞与などは含めません(ハローワーク)。

2. 基本手当日額(2026年8月1日から)

賃金日額30歳未満・30〜44歳・45〜59歳60〜64歳
3,203円以上5,480円未満賃金日額 × 80%賃金日額 × 80%
5,480円以上13,490円以下(60〜64歳は12,120円以下)80%から50%まで、賃金日額が高いほど低い率80%から45%まで、賃金日額が高いほど低い率(※)
13,490円超(60〜64歳は12,120円超)から上限まで賃金日額 × 50%賃金日額 × 45%

真ん中の段の式は、y = 0.8w − 0.3 ×{(w − 5,480)÷(13,490 − 5,480)}× w です(w=賃金日額、y=基本手当日額。60〜64歳は 0.35 と 12,120 を使います)。 ※ 60〜64歳は、この式と y = 0.05w + 12,120 × 0.4 の低い方です。1円未満は切り捨てます。

上限と下限(2026年8月1日から)

離職した日の年齢賃金日額の上限基本手当日額の上限
30歳未満14,900円7,450円
30歳以上45歳未満16,540円8,270円
45歳以上60歳未満18,220円9,110円
60歳以上65歳未満17,400円7,830円

下限は、全年齢で賃金日額3,203円・基本手当日額2,562円です。 厚生労働省によると、この最低額は、2026年4月1日時点の地域別最低賃金の全国加重平均額1,121円 × 20 ÷ 7 × 0.8 で計算したものです。

計算の例(厚生労働省)

  • 60歳未満で賃金日額6,000円 → 基本手当日額 4,683円
  • 60歳未満で賃金日額9,000円 → 基本手当日額 6,013円
  • 29歳で賃金日額17,000円 → 上限の14,900円が適用され、基本手当日額 7,450円

失業の認定の期間中に内職などで収入があったとき

失業の認定を受ける期間中に、自分の労働で収入を得た日は、基本手当が減らされることがあります。 厚生労働省によると、「収入の1日分に相当する額 − 控除額」と基本手当日額の合計が賃金日額の80%を超えると、超えた分だけその日の基本手当日額が減額されます。 「収入の1日分に相当する額 − 控除額」が賃金日額の80%以上のときは、その日の基本手当は支給されません。 控除額は、2026年8月1日から1,429円です。

例(厚生労働省): 賃金日額7,000円・基本手当日額5,201円(60歳未満)の人が、28日間の認定期間のうち2日間内職して6,000円を得た場合、 1日あたりの減額分は〔(6,000円 ÷ 2 − 1,429円)+ 5,201円〕− 7,000円 × 80% = 1,172円です。 この認定期間の基本手当は、5,201円 ×(28日 − 2日)+(5,201円 − 1,172円)× 2日 = 143,284円になります。

額は毎年8月1日に変わることがある

厚生労働省は、賃金日額の上限・下限などを毎年度の平均給与額の変動に応じて変えています。 2026年8月1日の変更は、2025年度の平均給与額が前年度より約2.7%上がったことなどによるものです。 受給中の人には、8月1日以降の認定日に返される受給資格者証に、新しい基本手当日額が印字されます。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月14日に次の資料で確かめました。