結婚の手続きの段取り — 婚姻届から、14日以内の届出、免許証・パスポート・扶養・税の変更まで順番に

結婚の手続きの中心は婚姻届ですが、婚姻届そのものには期限がありません。 期限があるのは、そのあとに続く届出のほうです。住所が変われば14日以内、配偶者の扶養に入るなら勤め先の手続きは5日以内。 氏が変わる人は、マイナンバーカード・運転免許証・パスポートと、変えるものがさらに増えます。

このガイドは、婚姻届を出す前から、氏・住所・扶養・税が変わるまでを時系列に並べた地図です。 日本人どうしの結婚を中心にし、外国の方式で結婚した場合は最後に触れます。

全体の流れ

時期の目安すること期限根拠
婚姻届の前夫婦の氏と、新しい本籍・住所を決める。成年の証人2人に署名をもらう—民法739条・750条、戸籍法74条
届け出た日婚姻届(この日が婚姻の日になる)期限なし民法739条
住み始めてから転入届・転居届(世帯だけが変わる場合は世帯変更届)14日以内住民基本台帳法22条・23条・25条
氏や住所が変わったらマイナンバーカードの記載の変更(署名用電子証明書も取り直す)14日以内番号法17条8項
扶養に入るなら配偶者の勤め先で、健康保険の被扶養者と国民年金の第3号被保険者の届出5日以内(勤め先から提出)日本年金機構の案内
速やかに運転免許証の記載事項の変更速やかに道路交通法94条
遅滞なくパスポート(氏名が変わった場合は、あらためて発給を申請)遅滞なく旅券法10条
次の給与の前日まで勤め先に扶養控除等申告書の異動を出す最初の給与の支払日の前日まで国税庁 FAQ

14日以内の期限がいつまでになるかは届出の期限早見で確かめられます。 結婚式の日取りや、いただいたお祝いへのお返しはご祝儀の金額と作法、出産祝い・入学祝いの目安と内祝いも参考にしてください。

1. 婚姻届 — 届け出た日が婚姻の日

婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生じます(民法739条1項)。 婚姻届に期限がないのはこのためで、結婚式の日でも入籍を決めた日でもなく、届け出た日が婚姻の日です。 役所が閉まっている夜間・休日に時間外の窓口に預けた場合も、内容に不備がなければ預けた日にさかのぼって受理され、その日が戸籍に記載される届出日になります(新宿区・世田谷区の案内)。 婚姻できるのは18歳から(民法731条)です。

項目内容
出す先夫か妻の本籍地、または届出人の所在地の市区町村(戸籍法25条)。法務省は、新婚旅行先の市区町村の窓口に出す例を挙げています
証人成年の証人2人の署名(押印は任意)
持っていくもの届出人の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)。ほかに添付書類が要る場合があるので、出す先の市区町村に確かめる
戸籍謄本2024年3月1日から原則不要。本籍地でない市区町村に出しても、窓口の職員が本籍地の戸籍を確かめられるようになったため。戸籍証明書も本籍地以外の窓口で取れます(広域交付)
用紙と手数料用紙は市区町村の窓口で受け取る。手数料はかからない

届書には夫婦が称する氏を書きます(戸籍法74条)。夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称します(民法750条)。 新しい本籍をどこに置くかも、このとき決めます。

再婚の場合、以前は女性にだけ再婚禁止期間がありましたが、2024年4月1日に廃止されました(法務省)。

2. 住所の届出 — 14日以内

結婚を機に住所が変わる人は、住民票の届出が要ります。

  • ほかの市区町村から移る: 転出届を出したうえで、新しい市区町村に転入届(転入した日から14日以内。住民基本台帳法22条)
  • 同じ市区町村の中で移る: 転居届(14日以内。同23条)
  • 住所は変わらず、世帯主や世帯の構成だけが変わる: 世帯変更届(14日以内。同25条)

引越しを伴う場合の荷物の処分や採寸、転出届の順番は引越しの段取りにまとめています。

3. マイナンバーカード — 14日以内。署名用電子証明書は取り直し

マイナンバーカードの券面の氏名や住所が変わったら、変更があった日から14日以内に、住んでいる市区町村に届け出て、カードを出します(番号法17条8項。デジタル庁の案内も同じ)。

見落としやすいのが署名用電子証明書です。公的個人認証サービスの案内では、結婚や引越しで署名用電子証明書は使えなくなり、婚姻届や転入届を出すときに新しい証明書の発行を申請するよう案内しています。 ログインなどに使う利用者証明用電子証明書は、結婚や引越しでは失効しません。 e-Tax(確定申告)やオンラインの申請で署名用電子証明書を使う人は、取り直すまで使えません。

旧姓を残したいとき — 旧氏の併記

氏が変わっても、住民票とマイナンバーカードに旧氏(旧姓)を併記できます(総務省)。 住民票に旧氏を併記すると、マイナンバーカードや署名用電子証明書にも併記されます。 併記できる旧氏は1人に1つだけで、マイナンバーカードを持って市区町村で請求します。2025年12月10日から、戸籍謄本などの持参は原則不要になりました。

4. 運転免許証 — 先にマイナンバーカードを変える

運転免許証の氏名・本籍・住所が変わったら、速やかに届け出て、免許証に記載を受けます(道路交通法94条1項)。 警視庁の案内では手数料は無料です。持っている免許証の種類で、手続きが変わります。

持っている免許証氏名・本籍が変わったとき(警視庁の案内)
従来の免許証免許証と、本籍が記載された住民票の写し(コピー不可、交付日から6か月以内、マイナンバーの記載がないもの)。氏名の変更だけなら、氏名の変更が確かめられるマイナンバーカードの提示でもよい
マイナ免許証先に市区町村でマイナンバーカードの氏名を変更してから手続きする。券面のマイナンバーカードの氏名が、変更後の氏名になるため

マイナ免許証だけを持ち、警察で署名用電子証明書と免許情報のひもづけなどを済ませている人は、市区町村に住所などの変更を届け出れば警察への届出は要らなくなります(警視庁)。 ただし、署名用電子証明書の有効期限が切れているとこのワンストップサービスは使えません(警視庁)。 免許証の更新時期は更新時期の計算で確かめられます。

5. パスポート — 氏名が変わったら、あらためて発給を申請

パスポートの名義人は、氏名などの記載事項に変更が生じたら、遅滞なく、あらためて発給を申請します(旅券法10条1項)。 18歳以上の人は、新しく10年(または5年)のパスポートを申請するか、今のパスポートの残りの有効期間と同じパスポート(残存有効期間同一旅券)を申請するかを選べます(旅券法5条4項)。

申請するパスポート(18歳以上)オンライン申請窓口で申請
10年8,900円9,300円
残存有効期間同一旅券5,400円5,800円

金額は、旅券法施行令の国の手数料(10年は7,000円、残存有効期間同一旅券は3,500円)に、都道府県の手数料の標準額(窓口2,300円、オンライン1,900円)を足したものです。 都道府県の手数料は条例で決まるので、申請する都道府県の案内で確かめてください。 有効期間が残り少ないなら10年を、多く残っているなら安い残存有効期間同一旅券を、という比べ方になります。 今のパスポートの有効期限から考えるときは更新時期の計算が使えます。

新婚旅行など、旧姓で予約した海外旅行の前にパスポートの氏名を変える場合は、予約の名前の扱いを航空会社や旅行会社に確かめてください。

6. 扶養に入るとき — 健康保険と年金は一体の届書で、5日以内

結婚して、会社員などの配偶者の健康保険の被扶養者になる場合、手続きをするのは扶養する側の配偶者です。 配偶者が勤め先に「健康保険 被扶養者(異動)届」と「国民年金 第3号被保険者関係届」を出し、勤め先が日本年金機構に出します。2つは一体になった届書です(日本年金機構)。 勤め先からの提出は事実発生から5日以内とされているので、結婚が決まったら早めに勤め先に伝えます。

被扶養者になれる収入の目安は、日本年金機構の案内で年間収入130万円未満(60歳以上などは180万円未満)、かつ同居なら扶養する人の収入の半分未満です。 健康保険組合に入っている場合は、組合の基準も確かめてください。続柄・年齢・同居かどうかと収入からの判定は、健康保険の扶養に入れるかの判定で試せます。

自分が会社員で、結婚後も働き続ける場合は、勤め先に氏名や住所の変更を伝えます。 年金については、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、氏名変更・住所変更の届出は原則不要です(日本年金機構)。 国民年金の第1号被保険者(自営業など)の人は、市区町村に変更届を出します。

7. 税 — 配偶者控除の線は、令和8年分から62万円

配偶者の所得が一定以下なら、配偶者控除または配偶者特別控除を受けられます。金額の線は年によって変わっているので、どの年の分かで読み分けます(国税庁 No.1190・No.1195)。

年分配偶者控除(配偶者の合計所得金額)配偶者の収入が給与だけの場合配偶者特別控除
令和8年分(2026年)62万円以下給与収入136万円以下62万円超133万円以下
令和7年分(2025年)58万円以下給与収入123万円以下58万円超133万円以下
  • 令和8年分の62万円は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額です。
  • 控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円を超える年は、配偶者控除は受けられません。
  • 会社員は、勤め先に出している扶養控除等申告書の内容が変わったら、変わった日のあと最初に給与を受け取る日の前日までに、異動の内容を書いた申告書を出します(国税庁 FAQ)。

8. ほかに名義を変えるもの

次のものには法令の期限はありませんが、氏や住所が変わったら変更が要ります。上の公的な手続き(とくにマイナンバーカード)を先に済ませると、新しい氏名・住所が載った本人確認書類として使えます。

  • 銀行口座、証券口座、クレジットカード
  • 携帯電話、電気・ガス・水道、インターネット
  • 生命保険・損害保険(受取人の変更も)
  • 勤め先・学校への届出

土地や建物の所有者として登記されている人は、氏や住所が変わった日から2年以内に変更の登記をすることが、2026年4月1日から義務になっています(不動産登記法76条の5)。 これは期限のある手続きです。詳しくは住所・氏名の変更登記の義務化をご覧ください。

9. 外国の方式で結婚したとき

外国に住む日本人が、その国の方式で結婚した場合は、婚姻成立の日から3か月以内に、婚姻に関する証書の謄本(日本語訳つき)を日本の在外公館か本籍地の市区町村に出します(戸籍法41条、法務省 Q&A)。 外国人と結婚しても日本人の氏は当然には変わりませんが、婚姻の日から6か月以内なら、届出だけで外国人配偶者の氏に変えられます。

このガイドで扱っていないこと

  • 結婚式・披露宴の段取りと費用
  • 夫婦の氏をどちらにするかの判断や、婚姻届の書き方の細部(記載例は法務省のページと、出す先の市区町村で確かめてください)
  • 外国人の配偶者の在留資格の手続き

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年10月29日に次の資料で確かめました。