加給年金額と振替加算の計算(令和8年4月から)— 年下の配偶者がいると年423,700円。配偶者が65歳になると、配偶者の振替加算に切り替わる
計算ツール
日本年金機構の令和8年4月からの額による目安です。受けられるかどうか(厚生年金の加入期間・生計維持・配偶者自身の年金)は判定していません。
加給年金額は、老齢厚生年金に加わる額です。厚生年金に長く入った人が65歳になったとき、生計を維持している配偶者や子がいると加わります。 配偶者が65歳になると加給年金額は終わり、代わりに配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が加わることがあります(日本年金機構)。
加給年金額(令和8年4月から)
| 対象 | 年額 | 年齢の条件 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 243,800円+特別加算 | 65歳未満 |
| 1人目・2人目の子 | 各243,800円 | 18歳到達年度の末日までの子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子 |
| 3人目以降の子 | 各81,300円 | 同じ |
配偶者の加給年金額には、老齢厚生年金を受ける人の生年月日に応じて特別加算が足されます。
| 受ける人の生年月日 | 特別加算 | 配偶者の加給年金額の合計 |
|---|---|---|
| 昭和9年4月2日〜昭和15年4月1日 | 36,000円 | 279,800円 |
| 昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日 | 71,900円 | 315,700円 |
| 昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日 | 108,000円 | 351,800円 |
| 昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日 | 143,900円 | 387,700円 |
| 昭和18年4月2日以後 | 179,900円 | 423,700円 |
加給年金額を受けられる人
- 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人(共済組合などの期間を除いた厚生年金の期間が40歳(女性などは35歳)以降15年から19年の人を含む)が、65歳になった時点で、生計を維持している配偶者や子がいるとき
- 65歳になった後に被保険者期間が20年以上になったときは、在職定時改定・退職改定(または70歳到達)の時点で判定します
- 「生計を維持している」とは、原則として、生計を同じくしていること(同居している。別居でも、仕送りをしている・健康保険の扶養親族であるなどがあれば認められる)と、配偶者や子の前年の収入が850万円未満(または所得が655万5千円未満)であることの両方を満たす場合をいいます
- 加給年金額を受けるには届出が必要です
- 配偶者や子が年齢の条件にあたらなくなったとき、離婚や死亡で生計を維持しなくなったときに終わります
- 配偶者が、被保険者期間20年以上などの老齢厚生年金を受け取る権利があるときや、障害年金を受けられる間は、配偶者の加給年金額は支給停止です。令和4年4月からは、配偶者がその老齢厚生年金を実際に受け取っていなくても、受け取る権利があれば停止になります(一定の経過措置があります)
配偶者が65歳になると振替加算
加給年金額の対象だった配偶者が65歳になると、加給年金額は打ち切られます。そのとき配偶者が老齢基礎年金を受けられるなら、一定の基準で、配偶者の老齢基礎年金に振替加算が加わります。
| 配偶者の生年月日 | 振替加算(年額) |
|---|---|
| 昭和2年4月1日まで(大正15年4月2日から) | 243,100円 |
| 昭和26年4月2日〜昭和27年4月1日 | 80,952円 |
| 昭和31年4月2日〜昭和32年4月1日 | 48,760円 |
| 昭和35年4月2日〜昭和36年4月1日 | 22,673円 |
| 昭和36年4月2日〜昭和41年4月1日 | 16,335円 |
| 昭和41年4月2日以後 | なし |
表は一部です。生年月日が若くなるほど少なくなり、ツールではすべての段で計算します。
- 振替加算の対象は、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人です
- 配偶者自身が老齢厚生年金などを受けている場合は、厚生年金保険と共済組合などの加入期間を合わせて240月未満であることなどが条件です
- 振替加算は、年金を請求するときの請求書に、加給年金額を受けていた人(夫または妻)の基礎年金番号・氏名・生年月日などを正しく書くと加わります
- 配偶者が65歳になった後に、夫(妻)が厚生年金の加入期間240月以上の老齢年金などを受けられるようになったときは、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を年金事務所に出すと、新たに振替加算を受けられることがあります
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」— 受給要件(厚生年金保険の被保険者期間が20年以上、または共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳(女性と坑内員・船員は35歳)以降15年から19年の人が、65歳到達時点などで生計を維持している配偶者または子がいるとき・65歳到達後に20年以上になったときは在職定時改定時・退職改定時など)、届出が必要、加給年金額(令和8年4月から。配偶者243,800円・65歳未満、1人目・2人目の子各243,800円・3人目以降の子各81,300円・18歳到達年度の末日までの間の子または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子)、配偶者加給年金額の特別加算額(受給権者の生年月日で36,000円〜179,900円・合計279,800円〜423,700円)、年齢制限・離婚・死亡などで終了、配偶者が被保険者期間20年以上などの老齢厚生年金を受け取る権利があるときや障害年金を受けられる間は配偶者加給年金額が支給停止・令和4年4月以降は実際に受け取っていなくても権利があれば停止(経過措置あり)、振替加算(配偶者が65歳になると加給年金額が打ち切られ、配偶者の老齢基礎年金に加算)、対象者(大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた・厚生年金保険と共済組合等の加入期間が合わせて240月未満など)、振替加算の額の表(昭和2年4月1日まで243,100円〜昭和36年4月2日から昭和41年4月1日まで16,335円・昭和41年4月2日からはなし)、手続き(裁定請求書への配偶者の基礎年金番号などの記入・老齢基礎年金額加算開始事由該当届)
- 日本年金機構「年金用語集 さ行 生計維持」— 原則、生計を同じくしていること(同居、または別居でも仕送り・健康保険の扶養親族などがあれば認められる)と、収入要件(前年の収入が850万円未満、または所得が655万5千円未満)をいずれも満たす場合