年金の繰上げ・繰下げの計算 — 繰上げは1か月0.4%の減額、繰下げは0.7%の増額(最大84%)。生年月日と請求する月から
計算ツール
年
月
日本年金機構の計算方法による目安です。特別支給の老齢厚生年金を受け取れる人、65歳以後に受給権が発生した人、障害・遺族の年金を受け取れる人などは、計算や請求の可否が変わります。年金額は「ねんきん定期便」などで確かめ、請求の前に年金事務所で相談してください。
老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)は原則65歳から受け取りますが、早めて受け取る「繰上げ」と、遅らせて受け取る「繰下げ」ができます。 早めれば年金額は減り、遅らせれば増えます。その率は、一生変わりません。 このツールは、生年月日と請求する年月から、増減の率と受け取り始める月を計算します。
率 — 繰上げは1か月0.4%減、繰下げは1か月0.7%増
| 繰上げ | 繰下げ | |
|---|---|---|
| 請求できる年齢 | 60歳から65歳になるまで | 66歳以後75歳まで(昭和27年4月1日以前生まれなどは70歳まで) |
| 1か月あたり | 0.4%減(昭和37年4月1日以前生まれは0.5%減) | 0.7%増 |
| 最大 | 24%減(60歳0か月。0.5%の人は30%減) | 84%増(75歳) |
| 月数の数え方 | 繰上げを請求した月から、65歳に達する日の前月まで | 65歳に達した月から、繰下げを申し出た月の前月まで |
| 基礎年金と厚生年金 | 原則として同時に繰上げ | 別々に繰下げできる |
日本年金機構によると、65歳に達した日は65歳の誕生日の前日です。たとえば4月1日生まれの人は、3月31日に65歳に達します。1日生まれの人は、月数の数え始めが1か月早くなります。
早見(日本年金機構の早見表)
| 受け取り始める年齢 | 増減 |
|---|---|
| 60歳 | 24.0%減(0.5%の人は30.0%減) |
| 62歳 | 14.4%減(18.0%減) |
| 64歳 | 4.8%減(6.0%減) |
| 65歳 | 増減なし |
| 66歳 | 8.4%増 |
| 68歳 | 25.2%増 |
| 70歳 | 42.0%増 |
| 75歳 | 84.0%増 |
受け取り始める月
日本年金機構は、繰上げを請求すると請求した日の翌月分から年金が支給されるとしています。繰下げも、申し出た月の翌月分から支給が始まります(国民年金法第28条第3項)。
繰上げの注意点(日本年金機構)
- 繰上げを請求した後は、取り消せない
- 国民年金の任意加入や、保険料の追納ができなくなる
- 国民年金の寡婦年金が支給されない(受給中なら権利がなくなる)
- 事後重症などによる障害基礎(厚生)年金を請求できなくなる
- 65歳になるまで、遺族厚生年金などのほかの年金と併せて受け取れず、どちらかを選ぶ
- 65歳になるまで、雇用保険の基本手当などを受けると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる
繰下げの注意点(日本年金機構)
- 加給年金額や振替加算額は増額されない。繰下げを待っている間は、加給年金額や振替加算も受け取れない
- 75歳に達した月を過ぎて請求しても、増額率は84%より増えない
- 65歳から66歳になるまでの間に障害・遺族の年金を受け取る権利があると、繰下げの申出ができない(例外あり)
- 特別支給の老齢厚生年金には、繰下げの制度がない
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月9日に次の資料で確かめました。
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」(更新日 2024年8月19日)— 減額率=0.4%×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数(昭和37年4月1日以前生まれは0.5%)、65歳に達した日は誕生日の前日、基礎と厚生は同時に繰上げ、請求した日の翌月分から支給、取り消せない、注意点
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」(更新日 2026年8月12日)— 66歳以後75歳まで(昭和27年4月1日以前生まれ等は70歳まで)、増額率=0.7%×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数(最大84%)、基礎と厚生は別々に繰下げできる、加給年金額・振替加算額は増額の対象外
- e-Gov 法令検索「国民年金法施行令」— 第12条(繰上げの減額率は千分の四)、第4条の5(繰下げの増額率は千分の七、月数は120が上限)