国民年金保険料の免除・納付猶予の所得基準の判定 — 全額免除は(扶養の数+1)×35万円+32万円。失業した人は前年の所得を問わない特例がある
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本人(国民年金の第1号被保険者)
日本年金機構の所得の基準による目安です。一部免除の社会保険料控除額などは入れた額をそのまま足しています。承認されるかは審査で決まります。
国民年金の第1号被保険者(自営業・学生・無職の人など)で、保険料を納めるのが難しいときは、申請して承認されると免除か納付猶予を受けられます(日本年金機構)。 免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類で、50歳未満の人には納付猶予もあります。審査は本人・配偶者・世帯主の前年の所得で、それぞれが基準以下である必要があります。
所得の基準
| 区分 | 前年の所得の基準 | 審査される人 | 月に納める額(令和8年度) |
|---|---|---|---|
| 全額免除 | (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円 | 本人・配偶者・世帯主 | 0円 |
| 4分の3免除 | 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など | 本人・配偶者・世帯主 | 4,480円 |
| 半額免除 | 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など | 本人・配偶者・世帯主 | 8,960円 |
| 4分の1免除 | 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など | 本人・配偶者・世帯主 | 13,440円 |
| 納付猶予(20歳以上50歳未満) | (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円 | 本人・配偶者(世帯主は審査しない) | 0円 |
- 扶養親族等は、所得税でいう同一生計配偶者と扶養親族です。扶養親族は生計を一にする親族で合計所得金額が58万円以下の人で、年齢の決まりはないので、16歳未満の子も数えます(国民年金法36条の3、所得税法2条)
- 扶養親族等控除額は1人38万円です。70歳以上の同一生計配偶者と老人扶養親族は1人48万円、16歳以上23歳未満の扶養親族(特定扶養親族と、19歳未満の控除対象扶養親族)は1人63万円です(国民年金法施行令5条の4・6条の8の2)
- 扶養なしの人なら、全額免除は所得67万円以下、4分の3免除は88万円、半額免除は128万円、4分の1免除は168万円に社会保険料控除額などを足した額以下が目安です
- 本人などが住民税の障害者・寡婦・ひとり親にあたるときは、前年の所得が135万円以下なら全額免除の対象になります(国民年金法施行令6条の8)
- 所得は住民税の計算のもとになる所得(給与なら、給与の収入から給与所得控除を引いた給与所得)です
どの年の所得で審査されるか
免除・納付猶予の「年度」は7月から翌年6月までです。令和8年度分(2026年7月〜2027年6月)は、2025年(令和7年)中の所得で審査されます。申請は年度ごとで、1枚の申請書で1年度分です。
申請できるのは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間です。過去の期間も、2年以内なら申請できます(日本年金機構)。
失業した人の特例
失業・倒産・事業の廃止などがあったときは、失業等をした人の前年の所得を問わず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。 会社を辞めて国民年金に切り替えた人は、前年の給与が多くても、この特例で全額免除にあたることがあります。
- 免除は、失業等のあった月の前月から受けられます。失業した日は離職日の翌日です
- 配偶者や世帯主がいる人は、その人たちが所得の基準を満たしているか、失業等の特例にあたっている必要があります。配偶者の所得が多いと、本人が失業していても承認されないことがあります
- 雇用保険に入っていた人は「雇用保険被保険者離職票」か「雇用保険受給資格者証」などの写しを添えて申請します
- 特例免除を受けた人は、翌年度も免除を受けたいときに、もう一度申請します
免除・納付猶予の期間と年金額
| 区分 | 老齢基礎年金の額への反映(全額納付と比べて) |
|---|---|
| 全額免除 | 2分の1 |
| 4分の3免除 | 8分の5 |
| 半額免除 | 8分の6 |
| 4分の1免除 | 8分の7 |
| 納付猶予 | 反映されない(受給資格期間には入る) |
- 免除・納付猶予の期間は、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格期間にも入ります。手続きをせずに未納のままだと、どちらにも入りません
- 一部免除の期間が受給資格期間などに入るには、減らした残りの保険料を納めている必要があります
- 免除・納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内なら後から納めて(追納)、年金額を満額に近づけられます
- 任意加入の人は、免除・納付猶予を申請できません
申請のしかた
- 申請先は、住所地の市区町村の国民年金の窓口か年金事務所です。郵送でき、電子申請もできます
- 前年の所得の税の申告(確定申告や年末調整)をしていない人がいるときは、先に市区町村で住民税の申告をします
- 全額免除か納付猶予が承認された人は、翌年度も続けて審査を受ける(継続審査)ことを希望できます
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」— 本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下や失業した場合、免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類、納付猶予は20歳以上50歳未満で本人・配偶者の前年所得、所得の基準の式(全額免除・納付猶予は(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円、4分の3は88万円・半額は128万円・4分の1は168万円に扶養親族等控除額と社会保険料控除額等を足す)、障害者・寡婦・ひとり親は基準額が変わる、免除・猶予の期間の年金額への反映(全額免除は2分の1、4分の3免除は8分の5、半額は8分の6、4分の1は8分の7、猶予は反映されない)、令和8年度の一部免除の納める額(4,480円・8,960円・13,440円)、失業等による特例免除と添付書類、追納は10年以内、申請先、毎年度の申請と継続審査(特例免除は翌年度も申請)、任意加入の人は申請できない
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」— 年度は7月から翌年6月、令和8年度分(令和8年7月〜令和9年6月)は令和7年中の所得で審査、納付期限から2年を経過していない期間を申請できる、特例免除は失業等のあった月の前月から、失業した日は離職日の翌日、世帯主や配偶者は所得要件を満たすか失業等の特例に該当している必要がある、納付猶予は世帯主の所得審査がない
- e-Gov 法令検索「国民年金法」— 第36条の3(扶養親族等=所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族)、第90条(全額免除。世帯主又は配偶者のいずれかが各号に該当しないときは除く・障害者、寡婦その他の者で前年所得が政令で定める額以下)、第90条の2(4分の3・半額・4分の1免除)
- e-Gov 法令検索「国民年金法施行令」— 第6条の7(扶養親族等の数に1を加えた数を35万円に乗じた額に32万円を加算)、第6条の7の2・第6条の8(障害者・寡婦・ひとり親は135万円)、第5条の4(同一生計配偶者は70歳以上の者に限る・特定扶養親族等=特定扶養親族又は19歳未満の控除対象扶養親族)、第6条の8の2・第6条の9・第6条の9の2(88万円・128万円・168万円、扶養親族等1人38万円・同一生計配偶者又は老人扶養親族48万円・特定扶養親族等63万円)、第6条の11・第6条の12(所得の額。一部免除は社会保険料控除額などを差し引く)
- e-Gov 法令検索「所得税法」— 第2条第1項第34号(扶養親族は合計所得金額58万円以下の生計を一にする親族など。年齢の要件はない)、第34号の2(控除対象扶養親族は16歳以上)、第34号の3(特定扶養親族は19歳以上23歳未満)、第34号の4(老人扶養親族は70歳以上)