国民年金保険料の免除・納付猶予の所得基準の判定 — 全額免除は(扶養の数+1)×35万円+32万円。失業した人は前年の所得を問わない特例がある

計算ツール

本人(国民年金の第1号被保険者)



国民年金の第1号被保険者(自営業・学生・無職の人など)で、保険料を納めるのが難しいときは、申請して承認されると免除か納付猶予を受けられます(日本年金機構)。 免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類で、50歳未満の人には納付猶予もあります。審査は本人・配偶者・世帯主の前年の所得で、それぞれが基準以下である必要があります。

所得の基準

区分前年の所得の基準審査される人月に納める額(令和8年度)
全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円本人・配偶者・世帯主0円
4分の3免除88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など本人・配偶者・世帯主4,480円
半額免除128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など本人・配偶者・世帯主8,960円
4分の1免除168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など本人・配偶者・世帯主13,440円
納付猶予(20歳以上50歳未満)(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円本人・配偶者(世帯主は審査しない)0円
  • 扶養親族等は、所得税でいう同一生計配偶者と扶養親族です。扶養親族は生計を一にする親族で合計所得金額が58万円以下の人で、年齢の決まりはないので、16歳未満の子も数えます(国民年金法36条の3、所得税法2条)
  • 扶養親族等控除額は1人38万円です。70歳以上の同一生計配偶者と老人扶養親族は1人48万円、16歳以上23歳未満の扶養親族(特定扶養親族と、19歳未満の控除対象扶養親族)は1人63万円です(国民年金法施行令5条の4・6条の8の2)
  • 扶養なしの人なら、全額免除は所得67万円以下、4分の3免除は88万円、半額免除は128万円、4分の1免除は168万円に社会保険料控除額などを足した額以下が目安です
  • 本人などが住民税の障害者・寡婦・ひとり親にあたるときは、前年の所得が135万円以下なら全額免除の対象になります(国民年金法施行令6条の8)
  • 所得は住民税の計算のもとになる所得(給与なら、給与の収入から給与所得控除を引いた給与所得)です

どの年の所得で審査されるか

免除・納付猶予の「年度」は7月から翌年6月までです。令和8年度分(2026年7月〜2027年6月)は、2025年(令和7年)中の所得で審査されます。申請は年度ごとで、1枚の申請書で1年度分です。

申請できるのは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間です。過去の期間も、2年以内なら申請できます(日本年金機構)。

失業した人の特例

失業・倒産・事業の廃止などがあったときは、失業等をした人の前年の所得を問わず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。 会社を辞めて国民年金に切り替えた人は、前年の給与が多くても、この特例で全額免除にあたることがあります。

  • 免除は、失業等のあった月の前月から受けられます。失業した日は離職日の翌日です
  • 配偶者や世帯主がいる人は、その人たちが所得の基準を満たしているか、失業等の特例にあたっている必要があります。配偶者の所得が多いと、本人が失業していても承認されないことがあります
  • 雇用保険に入っていた人は「雇用保険被保険者離職票」か「雇用保険受給資格者証」などの写しを添えて申請します
  • 特例免除を受けた人は、翌年度も免除を受けたいときに、もう一度申請します

免除・納付猶予の期間と年金額

区分老齢基礎年金の額への反映(全額納付と比べて)
全額免除2分の1
4分の3免除8分の5
半額免除8分の6
4分の1免除8分の7
納付猶予反映されない(受給資格期間には入る)
  • 免除・納付猶予の期間は、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格期間にも入ります。手続きをせずに未納のままだと、どちらにも入りません
  • 一部免除の期間が受給資格期間などに入るには、減らした残りの保険料を納めている必要があります
  • 免除・納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内なら後から納めて(追納)、年金額を満額に近づけられます
  • 任意加入の人は、免除・納付猶予を申請できません

申請のしかた

  • 申請先は、住所地の市区町村の国民年金の窓口か年金事務所です。郵送でき、電子申請もできます
  • 前年の所得の税の申告(確定申告や年末調整)をしていない人がいるときは、先に市区町村で住民税の申告をします
  • 全額免除か納付猶予が承認された人は、翌年度も続けて審査を受ける(継続審査)ことを希望できます

関連するツール・記事

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。