在職老齢年金の計算 — 2026年4月から基準額は65万円。賃金と老齢厚生年金の合計が65万円を超えると、超えた分の半分が支給停止
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日本年金機構の計算式(2026年度の基準額65万円)による目安です。金額は1円未満を切り捨てて表示しています。
厚生年金に入って働きながら老齢厚生年金を受け取ると、賃金と年金の合計に応じて、年金の一部または全部が支給停止になることがあります。これを在職老齢年金といいます(日本年金機構)。 2026年4月から、減額になる基準額が月51万円から65万円に引き上げられました。
計算式(2026年4月から)
| 基本月額 + 総報酬月額相当額 | 受け取れる老齢厚生年金(月額) |
|---|---|
| 65万円以下 | 全額支給 |
| 65万円を超える | 基本月額 −(基本月額 + 総報酬月額相当額 − 65万円)÷ 2 |
- 基本月額 … 加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額
- 総報酬月額相当額 … その月の標準報酬月額 + その月以前1年間の標準賞与額の合計 ÷ 12
- 65万円は2026年度の基準額で、毎年度、賃金の変動に応じて改定されます
たとえば基本月額10万円、標準報酬月額50万円、直近1年の標準賞与額の合計120万円の人は、総報酬月額相当額が50万円 + 120万円 ÷ 12 = 60万円、合計70万円です。 (70万円 − 65万円)÷ 2 = 2万5千円が支給停止になり、老齢厚生年金は月7万5千円です。
気をつけること
- 計算した支給月額がマイナスになるときは、老齢厚生年金は加給年金額を含めて全額支給停止です
- 老齢基礎年金と経過的加算額は、在職老齢年金で減らされず全額支給です
- 2007年4月以降に70歳になった人が70歳以降も厚生年金の適用事業所で働くときは、厚生年金の被保険者ではなく保険料の負担もありませんが、同じように支給停止が行われます
- 支給停止の額が変わるのは、総報酬月額相当額が変わった月か、退職日の翌月です(退職して1か月以内に再就職して厚生年金に入った場合を除く)
- 65歳以上70歳未満で厚生年金に入りながら老齢厚生年金を受けている人は、毎年9月1日に被保険者であれば、前年9月から8月までの加入期間を足して10月分から年金額が見直されます(在職定時改定)
標準報酬月額は、給与から引かれる厚生年金保険料の等級でもあります。報酬月額から等級を出すときは厚生年金保険料と雇用保険料の計算を使えます。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月16日に次の資料で確かめました。