死亡一時金の計算 — 国民年金の保険料を36か月以上納めた人が亡くなったとき、遺族に12万〜32万円。請求は2年以内、寡婦年金とはどちらか一方
計算ツール
亡くなった人が、国民年金の第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)として保険料を納めた月数を入れます。会社員・公務員(第2号)や、その被扶養配偶者(第3号)だった期間は入れません。
日本年金機構の遺族年金ガイド 令和8年度版の金額による目安です。全額免除の月は数えません。
死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間が36か月(3年)以上ある人が亡くなったとき、遺族が受け取れる一時金です。 寡婦年金とあわせて国民年金だけの給付で、厚生年金保険にはありません(遺族年金ガイド)。
金額
| 保険料を納めた月数 | 金額 |
|---|---|
| 36か月以上180か月未満 | 120,000円 |
| 180か月以上240か月未満 | 145,000円 |
| 240か月以上300か月未満 | 170,000円 |
| 300か月以上360か月未満 | 220,000円 |
| 360か月以上420か月未満 | 270,000円 |
| 420か月以上 | 320,000円 |
- 4分の1納付の期間は4分の1、半額納付の期間は2分の1、4分の3納付の期間は4分の3に当たる月数として数えます
- 亡くなった月の前月までに、付加保険料を納めた期間が36か月以上あれば、8,500円が加算されます
受け取れる遺族
亡くなった人と、死亡したときに生計を同じくしていた次の人のうち、順位がいちばん上の人です。
配偶者 → 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹
受け取れないとき
- 亡くなった人が、老齢基礎年金か障害基礎年金を受け取っていたとき
- 遺族基礎年金を受け取れる人がいるとき(遺族基礎年金の計算)。ただし、子に遺族基礎年金の受給権があっても、生計を同じくする父または母がいるために子の遺族基礎年金が支給停止になる場合は、その父または母が死亡一時金を受け取れます
令和7年の法律改正により、2028年4月1日以後は、生計を同じくする父または母がいても子が遺族基礎年金を受けられるようになります。 ただし、2026年4月1日から2028年3月31日までに権利が発生した死亡一時金を父または母が受け取った場合、その子の遺族基礎年金は引き続き支給停止になります(遺族年金ガイド)。
請求の期限
死亡一時金は、死亡日の翌日から2年を過ぎると請求できなくなります。 請求先は、住んでいる市区町村の役所です(遺族年金ガイド)。
寡婦年金との違い
寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)として、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて10年以上ある夫が亡くなったとき、夫に生計を維持され、婚姻関係(事実婚を含む)が10年以上続いていた妻が、60歳から65歳になるまで受け取れる年金です。
- 額は、夫の第1号被保険者期間から、老齢基礎年金の計算方法で出した額の4分の3です(老齢基礎年金の計算方法は老齢基礎年金の額の計算)
- 夫が老齢基礎年金か障害基礎年金を受け取ったことがある場合、妻が繰上げ受給の老齢基礎年金を受け取っている場合は、請求できません
- 寡婦年金と死亡一時金の両方を受け取れるときは、どちらか一方を選びます
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月15日に次の資料で確かめました。